【政治資金規正法】自民党案は､ザル法･抜け道だらけ

＜政治資金＞５万円以上に領収書義務付け　参院委で可決

　参院政治倫理・選挙制度特別委員会は２８日、資金管理団体に限って５万円以上の経常経費支出
（人件費を除く）に領収書添付を義務付ける政治資金規正法改正案を自民、公明両党の賛成多数で
可決した。民主党の対案は採決されなかった。与党は２９日の参院本会議で成立させる方針だ。
　改正案は、故松岡利勝前農相らの不透明な事務所費問題をきっかけに、与党が提出した。民主党の
小沢一郎代表の資金管理団体が巨額の不動産を保有している問題を受けて、今後は新たな不動産の取得
を禁止する。
　ただ、支出を資金管理団体以外の政治団体に付け替えれば領収書は不要となるほか、１件の支出を
５万円未満に細分化すれば捕捉できなくなるため、野党は「ザル法だ」と批判。民主党は領収書添付
義務の対象をすべての政治団体に広げる対案を提出したが、与党は衆院での修正協議に応じなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070628-00000093-mai-pol

「ザル法」であっても何もやらないままほうって置くよりはまだましな気はする。
民主党案は自民党が反対するだろうと見越してのものだから情けないとしか言い
ようがない。

不正な政治資金は脱税になるのだから国民が税務申告しているのと同レベルのすべて
のものに領収書添付を義務付けるよう国民の方から声をあげていかなければならない
だろう。