【年金崩壊】安倍自民党＝自治労幹部＝天下り官僚

国交省天下り先に１８８８億円　０６年度、道路財源から

　道路特定財源を原資とする国の道路整備特別会計から国土交通省所管の独立行政法人と公益法人に、２００６年度は補助金など
計１８８８億円が支出され、同省からは１２００人余りが役員や職員として天下りしていたことが分かった。このうち年収が
千数百万−２０００万円余りと高額の常勤役員は同省ＯＢを中心に約２２０人に上り、道路特定財源が官僚の広範な天下り権益
を支えている実態が浮かび上がった。
　道路整備特別会計から補助金や事業発注などの支出を受けたのは５６法人あり、０６年４月時点の国交省ＯＢの役員と職員は
１２８５人。
　支出額の最多は、日本道路公団の民営化で発足した「日本高速道路保有・債務返済機構」（東京都）で出資金など計約１０４４億円。
民営化会社に高速道路の建設費を無利子で貸し付けている。
　次に多かったのは都市基盤整備公団から業務を引き継いだ「都市再生機構」（横浜市）で、市街地整備補助金など計約１３６億円。
７人の常勤役員は全員国交省ＯＢで、元事務次官の小野邦久理事長は２カ所目の天下り。国交省の試算によると、同機構の理事長は
年収２１４２万円となっている。
　３番目は全国の道路データの管理などを行う「道路保全技術センター」（東京都）で約８２億円。常勤役員３人は全員同省ＯＢで、
理事長の年収は上限が１９５６万円となっている。
　次いで「中部建設協会」（名古屋市、約７３億円）や「関東建設弘済会」（東京都、約６９億円）など全国８カ所の地方整備局ごと
にある建設弘済会・協会が続く。
　道路・河川の巡回や事業予定価格の積算などを行う弘済会・協会は、各地方整備局の有力な天下り先となっていて、８法人で計３８人
の常勤役員のうち２９人が国交省ＯＢ。年収は千数百万円から２０００万円近くとみられる。国交省ＯＢの一般職員も８法人に計約
５８０人が在籍している。
　こうした実態は民主党が国交省に要求した資料で明らかになった。同党の長妻昭衆院議員は「道路特別会計は国交省の天下り団体を
食わせるため、いくらでもカネを引き出せる財布代わりになっている」と話している。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008030202091957.html