セコウ】自民党2ch対策班12【税金使って工作ですかw
デフレ時に資金の循環が悪くなってしまった場合は、消費を特に刺激する公共事業経由で資金を流すべき。インフレ兆候がでるまで(需要・・・消費者の購買意欲である紙幣の量が、モノ・サービスの総和である供給を上回る)。今の政府発表のCPIは実態を表していない。
2年前と比べ明らかに全般的に物価が下がっている。土地などの不動産は供給が限られ、需要が高いので下がりにくく、上がりやすいので、これは景気脱却の指標にならない。むしろ金が余っている人たちの間だけで高騰しやすい。
ここで、政府が言い続けてきた、国債の発行残高が多すぎてこれ以上、財政出動ができない、という言い分が出てくる。だが、これが大嘘なのだ。
政府は国債を発行して、それを銀行がほとんど買い取っている。そして日本銀行は銀行と国債を売買して、世の中の紙幣の量をコントロールする。そして、日銀は、利益が出た場合、その利益を国庫に納付する事ができる。これが何を意味するか・・・?
つまり、間接的に政府が日銀を使って紙幣を発行しているのと同じ事。銀行の役割とは紙幣を流通させるのが社会的役目。それだけの事だ。そして、デフレに陥ってしまった時は、紙幣の量が足りなくなっている。全体のパイが減って需要も落ちているので、
どんどん今の様に価格競争が激しくなって、回る紙幣の量も減っていく。その時、有効策として、政府による財政出動が肝心になってくる。そして統計を用いて、需要が供給を上回らないように、注視する。うわまりはじめたら、自然のコントロールにある程度、
任せる事ができる。インフレ・デフレ・財政とはそういうことであって、家計の帳簿と政府の帳簿は違う。家計の借金を帳簿につける必要は大事だが、政府の国債発行残高を帳簿につけて、
それだけを見ても仕方がない。この点において、日本人のほとんどが明らかに間違った認識を持っている。政府はそれを分かってやっているだろう。。なぜか?
外需主導により、輸出企業は儲かっている。だがそれが民間に有効的に流れていないのは、トヨタなどのベースアップに否定的だった姿勢から分かるだろう。外国は円安により物を安く買える。日本は貿易黒字。本来は円高になり、その分を、エネルギーコスト
などに割り当てられるが、アメリカという貿易大赤字国のドル・債権を買う事で、それもできない。そして、アメリカのドルが暴落したときにリスクを負うのは日本だ。必死に働いて、アメリカにそれを献上しているようなもの。例えば貿易黒字がずっと続いているなら、
エネルギー投資を続ける事で、それらを解消する事ができる。地熱、という方法もある。だが日本はそれを怠り、無駄な事ばかりやってきた。アメリカにとっては日本が資源に困る国の方が都合がいいし。
つまり、一部の企業、外資の為の政策がずっとされてきたに過ぎない。これが真相だ。政府はアメリカの年次改革要望書にずっと追随して、真に日本人の為の政治を行ってこなかった。そして借金時計みたいなものを意図的に作り、一秒ごとに何億借金が増えるという
先ほど述べたように無意味な統計を取り、国民を脅し、都合のいいようにコントロールしてきた。難しいかもしれないが、国民はこの事実を知る必要がある。自分で調べればネット上にいくらでも答えはある。いい加減、目を覚ませ。政府の大借金がやばいというのは大嘘だ。