【国賊】真の改革は自民党清和会(森派)解体から

　民営化される郵便局の郵便貯金、簡易保険の資金の「運用担当」が、米国銀行ゴールドマン・サックス社に決まった。
　ブッシュ大統領一族の経営する銀行リーマン・ブラザース(ライブドア堀江のボス)＝ゴールドマン・サックスが、
郵便局の全資産を「入手」した事になる。
　郵政民営化が、ブッシュ一族による「郵便局の金を全部、俺によこせ」という話であった事が明らかになった。
　ゴールドマン・サックスはさっそく郵便局の資金で、中国に今後１０年以上をかけて５００基を越える原子力発電所を
建設する事を決定した。建設を担う企業の代表は、世界最大の原子力発電所メーカー、ベクテル等である。ベクテル
はもちろんブッシュの企業である。
　ばい煙を大量に無規制に垂れ流す中国の火力発電所の例から、中国の原子力発電所５００基が放射能漏れや
事故を起こさず、安全に運転されるという保証は絶望的であり、日本への放射能汚染の拡がりも不可避とも考えられる。
　この原子力発電所は、当然、日本への軍事的脅威となる核兵器ミサイル原料を生み出す。
　燃料としては、世界最大規模の埋蔵量を誇る北朝鮮のウランが使用される。米国の北朝鮮「融和策」の意味が
ここで明らかとなる。
　今後、日本の郵便局と北朝鮮が協力し、日本を攻撃する中国の核ミサイル原料が生産される。小泉元総理の
郵政民営化に大賛成した日本国民は、日本を攻撃する中国の核ミサイル大量増産に大賛成した事になる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/54997634.html