グローバリズムこそ庶民の真の敵２

持ち株会社制度は百害あって一利なしだから廃止するぞ。

実質経営やってて、労使問題には一切関与しないだと？

貴様ら殺されんだぞ？

>>610
ごめん　よくわからねす
プーチンのwiki読んでて思っただけれす。

経済大国の一員であるはずの日本において、貧困が問題になるのは、
もともと貧困層が受け持ってきた仕事を単価の安い海外に移転した事が原因である。
海外の労働者が裕福になったのと入れ替えに日本の労働者が貧困になっているのだ。
海外で物が売れだすのと入れ替えに日本では物が売れなくなっている。
これが現在の状態である。いずれ海外の経済が発展すれば労働単価も上がってくる。
そうなればまた、仕事が国内に戻ってくるかもしれない。
いや、それは無いかな。もっと安い労働単価を求めていくようになるだろう。
よって貧困層は何処に住んでいようとも永遠に貧困なのだな。
このまま無策だと、世界中で暴動が起こるかもね。

あのさ、ちょっと聞きたいんだけど日本人てかなり働いてるでしょ
んでアメリカは別としてオーストラリア人とか日本人より時間的にも
働かないで夏休み一ヶ月とか取れるでしょ、でも彼らはかなり普通の
日本人よりいい暮らししてるけど、俺達と彼らの働いた時間の違いの
利益差は何処に消えてるのかな？

つ［日本国民労働党］

国連加盟国はちゃんと労働基本権を遵守すべきだな。

トヨタ自動車は日本の恥だな。社員見かけたら殴って良いぞ(ｹﾞﾗｹﾞﾗ

693 ：名無しさん＠３周年：2007/06/13(水) 19:32:48 ID:HVR1wnNP
>>692
税率の高さあるいは納税負担の大きさで、今日、わが国の法人税制は世界各国のなかで突出。
一方すでに内外企業の海外流出は増大の兆し。今後一層グローバル化が進行し、より良い事業
環境を求めて国際的視点から最適立地を目指す動きの拡がりは不可避。そうしたなか、際立って
高い法人税率は内外資本の流出傾向を加速させ、深刻なマイナス影響を及ぼす懸念大。
わが国法人実効税率を少なくとも08年以降のドイツやイギリスを目処に30%弱の水準まで引き下げ
ることは喫緊の課題。

698 ：名無しさん＠３周年：2007/06/13(水) 21:03:26 ID:cnr2sD7g
実効税率が日本・アメリカよりも高い中国に外資進出が著しい。
法人税の安いスウェーデンに日本企業が流出している様子もなさそうだ。

ハゲタカ外資に株主配当を回すより税収として吸い取った方がいい。

700 ：名無しさん＠３周年：2007/06/13(水) 21:19:49 ID:cnr2sD7g
企業の海外移転でよく引き合いに出されるのが製造業。
「日本の人件費は中国の10倍。これでは太刀打ちできない。」
ここにいる最低賃金廃止派が大好きな言葉だ。
（負け組は更に安くとか言ってる香具師が中国人の10倍もの能力を有しているかは定かではない）
真因は為替相場の所為であるが、どういう訳か同胞叩きが大好きなようだ。

ttp://www.ft.com/cms/s/f7d97f0c-1901-11dc-a961-000b5df10621.html
Villains and victims of global capital flows
By Martin Wolf　Published: June 12 2007 19:19
ＦＴ：グローバルな資本の流れを説明して、悪党と犠牲者を定める二つの考え方について


高い経済成長、膨大な経常収支のインバランス、低い実質金利、低いクレジット・
スプレッド、抑制されたインフレと容易な融資などが現在の経済の特色であるが、
この現状のパーティは終わろうとしているのだろうか？多分そうではない。しかし
経済の内包するリスクを知る為に、現状の奇妙な経済状態を起こしているもの
について見てみる必要がある。

ここに、二つの説明理論があって、ひとつは「貯蓄過剰論」別のひとつは
「マネー過剰論」である。二つとも、グローバリゼーション、金融システムの革命、
中国の台頭、低いインフレ率とマクロ経済の安定性に関わる議論である。
この二つの考え方では誰が犯人で、誰が犠牲者なのかについて意見が異なる。
これはケインジアンとマネタリストの議論の現代版とも言える。

貯蓄過剰論はバーナンキＦＲＢ議長などによるもので、ロンバート・ストリート・
リサーチのBrian Reading等が論者である。中国や日本、それに産油国の
貯蓄過剰が有り、それがグローバルな金利低下と巨大な資金移動を生み、
世界で最も信用の高い受け皿であるアメリカ（家計収支の貯蓄不足）に向かう。

その結果短期的に通貨の切り上げと受けての経常収支赤字をうむ。
そうした状況からアメリカの需要はＧＤＰの支えるもの以上を維持する
必要がある。アメリカは世界の余剰資本の70%を消費し、この10年間の
ＧＤＰ成長分の91%を消費してきた。

この説では過剰な流動性の津波が融資の増大と、世界的な投資のリスキー
な資産へのシフトを起こした。ヘッジファンドやプライベート･エクイティ・
グループが活躍し、資産価格が上昇しているが実質金利は低い。

この貯蓄過剰説では貯蓄過剰の国の政府の役割が大きく、それは国民が
外国試算に投資できない（中国）とか、産油国のように収入を政府が独占する
とかしているわけだが、いずれにせよ、それら政府は最終的にアメリカ金融
資産の形で資本（国内の貯蓄過剰）を保有する事になる。この説ではアメリカ
は受身で被害者、貯蓄過剰の国が犯人でＦＲＢはヒーローである。

しかしながらマネー過剰論では、犯人と被害者は逆で、貯蓄過剰国政府は
受身の被害者であり、浪費家のアメリカが犯人、ＦＲＢはアンチ･ヒーローである。
マネー過剰論ではＦＲＢはバブルを鼓舞したわけで資産市場を歪め、世界各国
の通商パートナーにマネー過剰を浴びせた。特にその通貨をドル・ペグ制に
している国に対してそうである。

マネー過剰論は良く知られるようにRichard Duncanの唱えるものである。
この議論ではアメリカの低金利政策が消費者の信用拡大をもたらし、家計の
貯蓄を崩壊させた。過剰な消費は貿易赤字と巨額のドル流失を起こしている。
過剰なドルの流入でドル安とほかの通貨の高騰が起こり、通貨レートが競争力
を失うレベルにまで高まる；輸出国の外貨準備高が前代未聞のレベルに膨れ
上がり、輸出国では不胎化措置の困難さからインフレが起こる。

マネー過剰論では貯蓄過剰国は受身の被害者で、それらの国の政府は、
取り巻く金融状況からインフレを防止し、過剰な需要の起こることを防いで
いるに過ぎない。アジアの多くの国はドルのヘゲモニーを非難することが
あるのだが、それはマネー過剰論の本質につながるところがある。

マーチン・ウルフは貯蓄過剰論を支持する。理由は、第一にアメリカのマネタリー
成長は異常に高くは無い。第二にアメリカ国内のインフレ期待は抑制されており、
実質金利が上昇し始めている。第三にドルの弱さというのは、その程度が穏やか
である。第四にアジア諸国と産油国の貯蓄過剰がアメリカノマネー過剰に対する
受身の反応と言うのは信じがたい。最後にドルペグ制度は政府の選んだ政策で
他から強制されたものではない。

経済板覗くと、「アメリカは株主の権利が殆ど尊重されてないん
だよ」とか、信じられない話が聞けるよな。

>>622
詳しく

持ち株会社の傘下の子会社の経営陣は、精々、現場の責任者に
過ぎないよな。

所謂、「ナンとかホールディングス」って奴。それが子会社の
経営陣を背後から操っててさ。

で、「ナンとかホールディングス」としては「わたしゃ株主で
すんで経営責任は御座いません」って顔したいんじゃないかと
思うんだが。

持ち株会社制度（旧財閥制度）復活で、労使問題で雇用サイドの
責任の所在が曖昧化する問題点は専門家には周知の問題らしい。

労働基本法
労働組合法
労働関係調整法

これが俗に労働三法と呼ばれるもので、最後の労働関係調整法は、
労使交渉についての法律。ここで労使双方は単に「関係当事者」と
しか規定されていない。

「持株会社整理委員会」ってのが、戦後の財閥解体で設立された
らしいな。

ワルトハイムは時代の皮肉を横目にこの世を後にしたのであった・・・。

>>576
>アメリカ型の人民資本主義など、

その言い方はハインライン・ファンには分かりやすいな。

家計の金融資産、３月末は1536兆円・年度ベースで最高

　日銀が15日発表した2007年３月末の資金循環統計（速報）によると、家計の保有する金融資産残高は
1536兆1628億円と06年３月末の1520兆4524億円を１％上回り、年度末ベースでの過去最高を４年連続
で更新した。経済規模拡大のほか、雇用者所得や配当収入の増加が背景にある。
　資金循環統計は家計や企業、政府などの経済主体ごとにお金の流れを分析した統計。

　家計が保有する金融資産残高は四半期ベースでは06年12月末（1541兆8794億円）から微減となった。
一方、国債・財融債と投資信託受託証券は年度ベース、四半期ベースともに過去最高を記録。それぞれ
前年度末比19％増の33兆3795億円、同25％増の68兆4285億円だった。投資信託受託証券の増加につ
いて、日銀は「（家計資産の）貯蓄から投資への動きを反映している」と分析している。


http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3L15026%2015062007&g=MH&d=20070615

スティグリッツ（ノーベル経済学者）
　グローバリズム・ＩＭＦ批判　要旨
http://members.at.infoseek.co.jp/peacewld/STIG.htm


ウクライナの破滅とIMF諸改革

ウクライナの、そしてモンゴルの破滅のパターンは、IMFがアフリカはじめ、援助を行った各国で
やったこととまったく同じである。
援助を要請すると、融資条件として構造調整プログラムがIMFから提示される。その通りに実行
すると外資が参入、 国内産業が破壊される。そしてアメリカの援助穀物が世銀の食糧援助に
よって持ち込まれ、農業は競争力を奪い取られ、自給自足、自主独立の手段を失う。この状態
で旱魃などが襲えば、即、飢餓につながる。
IMFの要請により財政を緊縮し、教育予算を削減、教育も破綻している国が多いので、人材が
育たない、企業も起こらない。 財政が改善しないからさらに援助を、ということで借金がふくらみ、
国内総生産は借金の利子だけで消えていき、国内産業の育成はますますままならない、という
悪循環に陥る。
アフリカがあれほどまでに飢餓と貧困に苦しむのはIMFの構造調整プログラム（SAP）による社会
構造の破壊が大きく影響している。
現在の貧困は、IMFがSAPを開始した1980年前後から急速に悪化している。世界の最貧困層
２０％と最富裕層２０％の所得格差を見ると、60年には１：30。これが90年には、倍の１：60。
2000年ではさらに拡大して1：78になっているという。
それでもIMFと新保守主義の支持者は繰り返す。
「自由化こそが経済を真に活性化させる唯一の方法なのだ」と。
http://www.enpitu.ne.jp/usr10/bin/day?id=104241&pg=20050909

240 ：日本資産乗っ取り計画：2006/02/25(土) 19:52:28

増田敏男氏の情報はニューヨークの金融筋からの情報ですが、アメリカとイスラエル
の政府が何らかの行動を起こす事なのでしょうか。ライブドアへのガサ入れも１３日には
ニューヨークで分かっていたようだ。アメリカの情報網は東京地検内部にまで及んでいるのだろう。

それくらいの情報網をユダヤ金融資本は持っているのだから、株式相場を思いのままに相場操縦が出来る。

もしユダヤ金融資本がイスラエルのイラン攻撃の情報を掴んだ場合は、真っ先に売りポジションを大量に持って
巨万の利益を得る事ができるだろう。ライブドアの時も先物を大量に売って１０００円近く暴落したところを逆に買って、
先物で株式相場を吊り上げる。巨額の資金と情報網で相場操縦は思いのままだからユダヤ金融資本は連戦連勝だ。
このように国際金融資本は、アメリカ政府や各国政府内部の情報を真っ先に手に入れて相場を動かしているのだから
政府ぐるみのインサイダー取引なのですが誰も取り締まる事は不可能だ。
http://www.amezor.to/shiso/060125235432.html

米国系の投資銀行やファンドは2005年夏過ぎころから密かに東京に陣取り、
時には政財界の要人が集う料亭を買収し、盗聴器を仕掛けてまで情報を収集した。
そして、2010年までに「確実に儲かる株」を徹底的に仕込んだのである。

米国系外資は日本の庶民に株を買わせ、高値で売り抜けようと狙っているのだ。
国民が汗水たらしてため込んできた資産を、株式市場を使って堂々とニューヨークへと
移転するためには、郵貯・簡保を民営化し、同時に「株高」で日本人の投資熱をあおる必要がある。

何も知らない日本人はカネを株式投資につぎ込み、米国系外資が仕込んでいた株を
高値でつかまされて徹底的に負け続ける。

>>632
君がそう信じているのなら株など買わなければいい。それだけの話だ。

同じ規範を持たない人たちが真の共同体を作ることは出来ません。
地球を1つの共同体と考えるというのは、共同体破壊者の単なる口実です。

形だけの共同体では実質的に機能せず、個人は共同体に守られなくなるので
各個人、各私人が個別に競争することを強いられます。

こうなっては、公的な教育なども重視されなくなり、格差再生産に歯止めはなくなって、
最下層は文盲レベルで放置と言うこともあり得ます。
日本ではそのようなことは余力の少なかった江戸時代でも避けるべきこととして了解されていたので、
ある意味では江戸時代と比べても大幅に退化した社会です。

競争はどんな社会にもつきもの。
共産主義国家であるはずの中国でも競争がある。

どういうルールで競争するのが庶民にとって一番良いかを考える必要がある。
庶民にとって一番避けるべきなのは新自由主義。
新自由主義は庶民が必要としているあらゆるものをダメにする。

新自由主義を避けるには、どうするべきか？
政策的な規制だけでは新自由主義に対抗できない。

政策や政治をサポートする共同体がしっかりと存在していないと
自由競争の波には対抗できない。
共同体を強くするには、その基盤である共通規範を強固にすること。
つまり、保守主義が庶民にとって最善の選択という答えが出る。

最悪なのは、共同体の基盤となる共通規範を破壊しながら、
福祉など共同体に負担を強いる政策を強要すること。
共同体を破壊してしまっては、新自由主義に抵抗する基盤が失われ
結局福祉などの政策もよりどころを失って消え去る。
政策には共同体からのサポートが不可欠であることを忘れてはいけない。

>>563
>もちろん、社会貢献が企業のイメージアップにつながり、企業価値を増大させる目的もある。

狙いはここだけって企業が大半でしょ。単に世間にいいトコをアピールしたいだけで。
結局、社会に還元するというより、企業価値を（見かけ）高めて株価を上げるのが主目的。
資本家の大半は真の意味での社会的な貢献なんて考えてないと思う。
本当に考えているのなら、失業者問題などの方にこそ積極的に取り組んでいるはずだ。
その方が現在の社会によっぽど貢献するだろうに。

>>571でも言ってるけど、投機目的のファンドに倫理観なんかない。
彼らの行動基準なんぞ配当利益の吊り上げと高値売却を実現するためだけだ。

いいかげんにHVR1wnNPも「俺は拝金主義・資本家万歳の人間だけど文句あるかよ」って
開き直ればいいのに。変に正当化しようとするから皆の反発買っちゃうんだよｗ。

http://cinematheworld.blogspot.com/2007/03/bamako.html
フランス映画／フランス共同制作映画を対象に外国人記者が選出するリュミエール賞にて
最優秀フランス語圏（フランス以外）映画賞受賞作品。Bamakoは西アフリカにあるマリ共和国の首都である。
この作品はマリ出身の監督アブデラマン・シサコがすばらしくインテリジェントにマリ共和国の苦悩をストレートに描いた作品である。
Bamakoに住むカップルは破局の危機にある。このカップルの住む共同アパートの中庭に人民裁判所が設けられ、グローバリゼーション、
世銀やIMFに対するマリ人による市民告訴裁判が行われる。この法廷に立つ証人は作家、法律家、
不法出国者、経済移民、失業者などであり、彼らの証言はいかにこの大義名分を抱えた国際機関がマリを経済的に陥れているかを
彼らの視点から語る。一方国際機関を支持する側はアフリカが抱える不安定な情勢を訴える。
この法廷論議をラジオから聞く一般市民。ある者は真面目に耳を傾け、ある者は仕事をしながら聞き、ある者は無関心を装う。
失業中のChakaも自身の問題に捕われこの裁判に関わる余裕がない。
この法廷の人々の雄弁に語る声が素晴らしく納められており、一方その回りで普通に営まれる人々の生活が淡々と描き出されている。
マリをはじめアフリカが抱える経済、教育、福祉、インフォストラクチャー、そしてエイズなどの数限りない深刻な問題。
この題材を、よくTVで見るありきたりな恵まれないアフリカの子供を象徴するような映像を使って描かず、
ストレートに彼らの日常生活そして生の声を組み合わせる事により、今までと違う強烈なメッセージを放っていた。
確かに欧米を初め先進国はフリートレードを掲げながらも農業などの国内保護を行い、その為発展途上国は安価でこれらの産物を輸出出来ず、
そして世銀などから貸し付けを受け、借金は返せず利子がたまりとトロイの木馬状態に陥っている。
一方アフリカの民族抗争などの不安定も一因とこの貧困問題を打開するには何が必要なのかと色々考えさせられる作品であった。

>>636
>狙いはここだけって企業が大半でしょ。単に世間にいいトコをアピールしたいだけで。
>結局、社会に還元するというより、企業価値を（見かけ）高めて株価を上げるのが主目的。

狙いがどうあれ、社会貢献が歓迎されることに間違いはなかろう。

>>>571でも言ってるけど、投機目的のファンドに倫理観なんかない。
>彼らの行動基準なんぞ配当利益の吊り上げと高値売却を実現するためだけだ。

意図的に「投機」目的と書いたのかな？
もちろん、投機的なファンドもあるが、ファンドの目的は「投資」であって投資主の利益実現にある。
ずいぶん投資ファンドを敵視ｗしてるようだが、君の勤務先の厚生年金基金や、財形を運用している
信託銀行も投資ファンドの投資主かもしれないんだが。

株主利益ってのは中長期的投資家だけに許される資格。

「株屋」と「投資家」は区別しなきゃ駄目だな。配当から利益を
得るのは投資家だが、売買益が目的なのは単なる株屋。

>>処刑ライダー
>>639と>>640がもう矛盾してるわけだがｗ

もともと株屋ってのは堅気のやるこっちゃないもんだ。

テッパンだろ。

>>638
敵視か…まぁ確かに敵視してるかもな〜。
最近のいわゆる“もの言う投資ファンド（大概は配当上げろ、
株価上げる努力しろって言う守銭奴なんだが）のせいで
不利益を被る恐れのある一社員としては敵視してるよ、うん。
多分投資家にしてみれば、配当や株価が上がればその手段なんか
どうでもいい事なのかもしれないけど、折角従業員が必死の努力して
増収増益を達成しても、もの言う投資ファンドの圧力で従業員に
還元されるべきものが配当の増加分に流れたりすることが多いでしょ。
経営者も大株主に不信任決議案出されたくないもんだから、
我が身かわいさに大株主の言いなりになる場合が非常に多いし。
無理難題と思えるノルマをなんとかクリアしても、
ベースアップは微々たるもので、一方で従業員全体で稼ぎ出した
多くの利益が株主への配当や、その株主重視の政策を買われた
経営者の法外な報酬に流れているケースが多いことを考えたら、
そりゃ敵視もするわな。

>>644
投資ファンド等の外部資本が入ることによって、従業員の待遇や従業員利益が向上する例も少なくない。
たとえば、コロムビアは演歌などの老舗だが、経営危機で従業員待遇は最悪だったが、リップルウッドが
経営を掌握、不採算部門から撤退、無借金企業となって再建されている。
外部資本が入らなかったら、旧経営陣はいわゆるしがらみから逃れられず、赤字垂れ流しで倒産してい
ただろう。
また、株価が上昇し、配当が増加することは従業員持ち株会、SOなどを通じて従業員にも寄与している。

ソニーもすっかりアメリカ人の経営する企業になっちまったしな。

【金融】米シティの日本法人に銀行免許、7月1日に営業開始[06/20]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1182340912/

店舗は昔っからあるんだよね。90年前後には俺も東京の方々の支店を
バイク乗ってメール・ボーイやってたし。

>>645
倒産したら投資した資本も無駄になるし、配当も得られなくなるから
それを防止する意味での介入なら別に文句は言わん。
ただ、そこで配当増やせってのがよく理解できないんだよね。
もうすでに配当貰ってるのにまだ求めるの？不十分？って。

確かに真の意味での投資目的ファンドに対してなら、
投資してもらっている恩や長期的に保有してもらっている事もあるから、
若干の配当増加も理解はできるんだけど、
ハゲタカファンドみたいな、高値売り抜けを繰り返しているようなファンドは
おそらく保有先の企業も金のなる木くらいにしか見てないと思うから、
そんなファンドには配当出したくないってのが人情で。

あと従業員持ち株会で従業員が得られる利益なんて微々たるもんで、
むしろそんなものよりはベースアップしてもらった方が嬉しいでしょ。普通。

とにかく言えるのは、従業員で稼ぎたした増収益は、
まず一定率を決算賞与等で従業員に配分し、
残ったうちの一部を今後の企業活動の原資とするために内部留保とし、
さらにそれらを差し引いて残ったものを増配当として株主に配分する分には
従業員としても文句はないんじゃないってこと。

最大多数が幸福になるいい方法だと思うんだけど。
それだと株主としては不満？そうならその不満の具体的な理由を教えて。

>>649
>ただ、そこで配当増やせってのがよく理解できないんだよね。
>もうすでに配当貰ってるのにまだ求めるの？不十分？って。

業績が好調なり、内部留保が十分なら増配を求めるのは当然の話だ。
「もうすでに給料貰ってるのにまだ求めるの？」とは言わないでしょ。

>とにかく言えるのは、従業員で稼ぎたした増収益は、
>まず一定率を決算賞与等で従業員に配分し、

それは違うでしょ。
よく企業利益の源泉は「ヒト、モノ、カネ」と言われる。確かにヒト＝従業員の寄与も
無視はしないが、株主はモノ、カネ＝資本、資本財を出している。従って、企業利益
の果実は株主にこそ配分されるべき。

国際金融資本の世界支配＝グローバリズムの終焉を迎え、世界の主要文明は、
「我々は何者なのか？」という自己規定を始めると共に、他の文明との境界線画定
＋内部に入り込んだ他文明所属国民の排除を開始しつつある様に思われる。

サルコジ大統領は内相時代にパリ郊外で暴動を繰り返す移民の子孫たちに対して
「ゴミくず」という罵倒の言葉を投げつけた。また、EU加盟を希望するトルコに対して
サルコジ氏は選挙戦中に、「カッパドキア人やアナトリア人は欧州人ではない」との
侮蔑的発言を行ったが、これは「トルコは偉大な国家だが我々とは別の文明に属する」
というシラク前大統領の敬意をこめた拒絶とは明らかに異なる。

では、サルコジ氏の「ゴミくず」「カッパドキア人」「アナトリア人」に対応するオバマ氏
のキャッチフレーズは何だろうか？

私は、『There's not a black America and white America and Latino America and
Asian America; there's the United States of America.（黒人の米国も白人の米国も
ラテンアメリカ系市民のアメリカもアジア系市民のアメリカも存在しない。彼らが団結
して結成した米国という一国家が存在する）』と言う発言がそれに相当すると考える。

このオバマ氏の発言は感動的とも言える。アメリカが白人のアメリカと黒人のアメリカ
に分断されるならば、自分は体を二つに引き裂かれてしまうという悲鳴が、行間から
聞こえてくる。そして、その悲鳴の率直さが多くの米国人をオバマ支持にさせている
のだと思う。しかし、この発言の裏にはオバマ氏を次期大統領に据えようとする米国
中枢階層の別の意図が隠されている様に感じる。

ジェシー・ジャクソンのような従来の黒人政治家の多くは、奴隷の子孫であったこと
にこだわり、白人との対決感情を心の中に秘め、黒人のための政治を目指していた。

いわば、『United States of America』よりも『black America』が重要だと考えていた
のだろう。オバマはそのような姿勢を否定するだけでなく、米国の黒人一人一人に
『United States of America』と『black America』のどちらが重要か？と踏み絵を迫り、
『black America』が重要と答える黒人はアフリカに帰るべきだと主張し始めるのでは
ないだろうか？そして、各種の黒人優遇政策を廃止するつもりではないだろうか？

オバマ氏の視線はラテンアメリカ系米国人や、一部アジア系移民などにも
向けられているだろう。「メキシコとアメリカのどちらを貴方は支持するのか」
という踏み絵を迫ることで、オバマ氏は各個人の文明アイデンテティの明確化
（文明戸籍とでも呼ぶべきか）を実行するつもりではないだろうか。

米国やカナダに多い中国系・韓国系移民に対しても同様の事態が想像される。
それは、米国文明の主流派である白人文化を米国文明と規定し、黒人文化や
アジア人文化、ラテン系市民文化を排除してゆくことになるのではないだろうか。

それにしても、他の先進国の文化・文明と比較した時、建国の理念の偉大さを
宣伝し団結を叫ばねばならない米国は、文明の弱さを示している様に思われる。
自国文明の誇らしさを常に語り続けなければ国家を維持できない韓国に似ている。

一方、日本文明は国家の維持のために建国の理念どころか、偉大さすら必要
としない。「日本国＝世界最悪級の犯罪国家」という不名誉なレッテルを貼られ、
国家が半ば滅亡した状態ですら日本人は団結を維持し続けたのだ。

>>650
>それは違うでしょ。
>よく企業利益の源泉は「ヒト、モノ、カネ」と言われる。確かにヒト＝従業員の寄与も
>無視はしないが、株主はモノ、カネ＝資本、資本財を出している。従って、企業利益
>の果実は株主にこそ配分されるべき。

いや、その弁だと無視に近いこと言ってると思うよ。
ヒト・モノ・カネで言うなら、せめて等分に分配されるべき。
従業員いなければ事業は継続できないし、資本がなくても事業は興せない。
モノは双方の力があって生み出されるものだ。株主だけが提供した物ではない。
そういう意味では従業員も株主もある意味対等な関係のはず。
ただ力関係があって、従業員が解雇された場合次を探すのは困難だが、
株主が次の資本の容れ物を探すのは割と容易にできる。
この変な力関係があるから、経営者も株主配当を優先せざるを得ないのだ。
自分のクビも懸ってるからね。

それを無視して上のような奇麗な言葉で正当化されると、同意できない。

>>653
>ヒト・モノ・カネで言うなら、せめて等分に分配されるべき。
配当性向は会社によって様々だが、平均は20％もない。最近は配当性向を上げる企業も増えてきたが、
低すぎるのではないか。赤字でも賃金を払わない企業はないが、赤字なら無配になる企業は少なくない。
そういうリスクを負っている見返りは当然にあるべきだろう。

>この変な力関係があるから、経営者も株主配当を優先せざるを得ないのだ。
力関係という点で言えば、従業員は争議権も団結交渉権も有しているが、株主は総会の場における
議決しかない。

株主総会に労組も出席するってのは？

>業績が好調なり、内部留保が十分なら増配を求めるのは当然の話だ。
>「もうすでに給料貰ってるのにまだ求めるの？」とは言わないでしょ。
>それは違うでしょ。
>よく企業利益の源泉は「ヒト、モノ、カネ」と言われる。確かにヒト＝従業員の寄与も
>無視はしないが、株主はモノ、カネ＝資本、資本財を出している。従って、企業利益
>の果実は株主にこそ配分されるべき。
>最近は配当性向を上げる企業も増えてきたが、低すぎるのではないか。
>そういうリスクを負っている見返りは当然にあるべきだろう。

結局、従業員は奴隷、ファンドは金主様、金主様の為に黙って働けゴラァが本質ってことね。
どんなにきれいごとを言ってみたところで結局はそういう代物ってことなんだろうけど。
やっぱファンドだとか株主資本主義だとかは完全排除した方がいいわ。

>>656
どうも従業員ｖｓ株主という図式に矮小化したいみたいだね。
株主は>>654で記したようにわずか年1回（または2回）総会での議決権を有して経営陣を選任したり、注文をつけることが出来るが、
従業員は団体交渉権や争議権で日常的に経営陣に圧力をかけることができる。
さらに、株主が従業員になる（？）という話は聞いたことはないが、従業員は株を買えば誰でも株主になることが出来るし、
従業員持ち株会は一般的にどこでもある。

富裕層、世界に９５０万人(共同通信)
http://newsflash.nifty.com/news/te/te__kyodo_2007062801000456.htm

　居住用不動産以外に１００万ドル（約１億２０００万円）以上の純資産を保有する富裕層は、
０６年に前年比８・３％増加し、世界で９５０万人になった。
米国系のメリルリンチ日本証券（東京）が２８日発表した。
世界経済が力強い成長を続けたためで、富裕層の保有資産残高は
１１・４％増の３７兆２０００億ドルと、７年ぶりに２けた成長。
日本の富裕層は、５・１％増の１４７万７０００人で、富裕層全体の約１５・５％。


メリルリンチとキャップジェミニが共同で第11回ワールド・ウェルス・レポートを発表
http://www.japan.ml.com/Newsroom/Release%20Japanese/07_06_28_J.pdf

大手会計事務所のＫＰＭＧインターナショナル（スイス）が調査した「2007年各国法人税率」によると、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の30カ国の実効税率は、6年連続で日本が最も高いことが分かった。
日本の国と地方を合わせた法人課税の実効税率は40.7％。ＯＥＣＤ加盟国の平均は27.8％とこの6年で
約5ポイント下がっており、日本との格差が広がっている。

　調査は今年1月時点。日本に次ぎ実効税率が高いのは米国（40.0％）で、ドイツ（38.4％）、イタリア
（37.3％）が続く。最も税率が低いのはアイルランドで12.5％だった。欧州では企業誘致をにらんだ税率の
引き下げ競争が起きており、ドイツも08年に実効税率を29％台に下げる予定だ。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070630AT3S2700R29062007.html

http://www5f.biglobe.ne.jp/~shishoukaku/090301gwi/gwi094culture.html#02

　角田博士の研究成果は、日本人が外国語を学ぶ上で留意すべき、
さらに重要なことを示唆している。人間は言葉を聞いている間は一時的に
『もの的な音』も左脳優位に反転する。ところが、日本語型の人は英会話
をした後も『もの的な音』が中々右脳優位に戻らない。

　すなわち英会話をしている日本人は、全ての音を左脳優位で聞く
極めて片寄った脳の使い方が長く続くのである。これは日本語で育つ
子供たちに『英会話教育』を長く続けると、右脳の発達が阻害される
ことを意味してはいないか。

　もしそうであれば、『英会話教育』をした分、『日本語教育』や
『情操教育』を強化しなければならないことになる。これは子供に限らず
成人にも言えることである。極論すれば、日本人に『英会話』のみを
強要することは、『白痴化教育』になる可能性すらあるということである。

翻って、日本の状況はどうであろうか。昨今では『英会話』が重要視
され、たいへんなブームになっている。一方、『英文読解力』および
その基本となる『日本語教育』は著しく軽視されている。

　またこれだけ『英語教育』が叫ばれながら、戦前の高校生と比較して
戦後の大学生の英語力は格段に落ち、英文読解どころか日本文読解力
すらおぼつかない若い人が急増している。最近の『英会話、パソコン、
漫画ブーム』はこれに拍車をかけている。