■　景気悪化の元凶　★　固定資産税　２３　■

(2)
大都市が景気回復出来たのは、固定資産税の課税方法が有利に働いているからで
ある。
第1に固定資産税は経費で落とせるので固定資産税額以上の黒字企業では、半額の
負担で済む。また、固定資産税が高い分、法人税が軽減されていて、黒字企業に
とっては今まさに天の時である。黒字企業は大都市に集中する大企業が多い。
第2に小規模住宅用地の軽減措置がある。マンション等の建築では土地固定資産税
が極端に安くなり、マンション保有税額がほとんど変わらない。これにより、
大都市ではマンション用地の需要が増し、地価も上昇する。
第3に固定資産税はある程度自治体の裁量にまかされているので、裕福な大都市
では固定資産税を軽減したり出来、市民も企業も一息着ける。これに対し、
財政の切迫している地方都市では、ますます固定資産税の重課税化に拍車が
かかることになり、ほとんど、地方経済を死滅させるところまで突き進むことに
なる。

どなたか、このあたりの景気悪化の構造をより詳しく解説して下さい。

>701
(誤)
第2に小規模住宅用地の軽減措置がある。マンション等の建築では土地固定資産税
が極端に安くなり、マンション保有税額がほとんど変わらない。
(正)
第2に小規模住宅用地の軽減措置がある。マンション等の建築では土地固定資産税
が極端に安くなり、マンション保有税額が大都市と地方とでほとんど変わらない。

不況期に、傾斜政策を行った日本政府は狂っている。
儲けている企業には、減税効果が大きく出る法人税の減税を繰り返した。
それは、赤字企業には効果が無く、回復が遅れて、日本の不況が長引きました。
固定資産税の引き上げは、赤字企業を直撃しました。固定資産税は、最終利益が赤字でも、
納税しなくてはならないのです。

�ｹ小平の、いわゆる先富論（先に豊かになれる者は成りなさい）も、傾斜論の一種だろうなあ。

傾斜理論は、使い方が正しければ、効果が大きく、真逆に間違って使えば、
日本の固定資産税の重課税政策となる。

格差、格差と、叫んでいますが、安くなった土地を買い占めていた者がおりました。
つまり、固定資産税の重課税政策は、不要な格差を生むのです。
土地を富者に、集積と集中をさせて、日本経済に、プラスになることはありません。
そのような格差を、固定資産税の重課税政策が生みだしたのです。

ここでの声を政策に反映させるにはどうすれば良いのか？
やはり、陳情を繰り返すしかないのか？

市民とは、日本で言えば、町衆のことなのです。
左の圧力団体が、日本では市民になり、いわゆる普通の都会人という範疇が、
日本では無くなりました。

麻生太郎氏「２ちゃん、時々書き込む」

６日放送されたフジテレビ系情報番組「ハッケン！」にＶＴＲ出演した自民党の麻生太郎前幹事長が、
インターネット掲示板「２ちゃんねる」に書き込みをしたことがあると告白。ネット上で話題になっている。

この日の放送では、番組の“ご意見番”田崎史郎さんが麻生氏の事務所を訪問する一幕を紹介。
田崎さんが書斎に置かれた人気漫画「ゴルゴ１３」のフィギュアを発見すると、麻生氏は「（週に漫画は）１２〜１３冊
読んでるんじゃないかしら。少年マガジン、ジャンプ、サンデー、チャンピオンから…それこそビッグコミック、
（ビッグコミック）オリジナル、モーニング、ヤングジャンプとかヤングサンデー…十何冊読みますねえ。
きちんと読み続けてないとついていけなくなりますから」と応戦。“漫画オタク”ぶりを存分に発揮してみせた。

また先月２３日の自民党総裁選当日に、インターネットの呼びかけで党本部前に約１５０人の若者が集まったことに
関し、「２ちゃんねるはチェックするか」と質問されると、「書いたりなんかすることは、時々やったりすることが
ありますよ」と仰天の告白。「あれはなかなかいいとこ突いて…新聞記事なんかよりよっぽどいいとこ突いてますよ」と大絶賛した。

このやりとりに、２ちゃんねらーは「麻生最高！」「どこの板（掲示板）に、どんなレス（返信）したのか気になる」など
と興味津々。一方で「俺は麻生閣下は大好きだが最近２ちゃんが２ちゃんがって言い過ぎじゃないかなと思う。
俺達に媚び売ってるって感じがして嫌な予感がする。ほどほどで周りに敵を作らないように頑張って欲しい」との“忠告”も。
いずれにせよ、ネット上における麻生氏人気は当分続きそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071006/stt0710062210004-n1.htm

「往年」のミスター円氏が、これからはデフレの時代と言って、デフレは良いことだと、
頭が痛くなるようなことを言っておりましたが、石油などの資源価格の上昇は、東欧やＢＲＩＣｓの
人類史に特筆に値する経済の隆盛にささえられているから、短期に下がりません。
円氏のような物の価格や資産の価格を敵視する、おかしな官僚が日本に存在するので、日本国は駄目になりました。

日銀は、流動性の罠から完全に抜け出るためにも、ここで、我慢をして、
金利を引き上げないことだ。金利引き上げを急ぐから、日本経済は悪くなり、
日銀は金利を引き上げられる環境では無くなってくるのです。

テレビ朝日サンデープロジェクト番組で、石原慎太郎氏が、
日米構造調整協議を進めたのは、小沢氏であり、その結果、日本経済が駄目になり、
特に日本の地方の痛手が強く、それで、自民党が参議院選挙に負けたと言いました。
そう言えば、小沢氏は、当時、マスコミから、米国ベッタリと批判されておりました。
番組の司会者の田原聡一郎氏も、当時、小沢氏に、小沢氏の対米姿勢に付いて問うたと言いました。
それについての小沢氏の返答は、「米国は日本が無くても成り立つが、日本は米国が無くてはやっていけない」との
ことだったそうです。
問題は、日米構造調整協議で、日本の固定資産税の重税化が決められたことなのです。
米国の立場で、日本の国内政策である、固定資産税の課税額が決められたのです。
小沢氏は、その誤った姿勢から、日本を取り返しが取れないようにしました。
直ちに、政治家を辞めるべきなのです。

私の町でも固定資産税が重すぎるために、ただ同然で不動産を手放す例があります。
固定資産税の滞納が増え続けていくので、持ちこたえることが出来ないのです。
あなた方の町でも同様の例があるのではないですか。このような例はなぜか表面に
出ませんね。
また、固定資産税の滞納も半端ではありません。各市町村で差し押さえが激増して
いると聞きます。しかし、これもマスコミは全く取り上げませんね。どうなって
いるんですかね。

固定資産税は地方税。

ななんとその７０％は公務員が民間より余計に盗っている給料に当てられているのだな。

正に公務員は地方財政を食い潰しているのである。

>>712
日本のマスコミは偏向している。

放送局の主務官庁は以前は郵政省で今は総務省です。
地方税の主務官庁は以前は自治省で今は総務省です。
これは意図的に言論の自由を黙殺する省庁再編としか言いようがない。

税金は公経済であり、その重税化は、公経済の拡大そのものである。
公経済は効率を目的とするものではない。よって、重税路線を選択した国は、
経済成長が鈍化する。

平成６年からだっけか、固定資産税が高くなったのって。
ぜんぜん景気がよくならないのは固定資産税のせいだよ、ほんとに。
なんでここを元にもどそうとしないんだろうな。
国会議員ってみんなアホなんじゃねえのか。

信用収縮させまくって一体なにが楽しいんだろうな

私のマニフェストはこちらです。

官僚の資産を全て没収し、給料をフリーター並にします。

すると日本はこう変わる。

・一般市民の苦しみを直接味わうことで、官僚は本気で低所得者に配慮した政策を考える。
・財産を失った人の苦しみを味わう事で税制度改革を本気で考える。
・たいした仕事もしないで高給とってる官僚から人件費節約になる

バカ官僚どもを徹底的に追い込む政策により国民はスッキリ、財源は確保され
こうして日本は平和になった。

金融の国際化をすれば、消費者・利用者の利益になると喧伝されて、やってみれば、
銀行の利益にも、利用者の利益にもならなかった。
イギリスは、追い詰められて、首も回らなくなったから、ウインブルドン現象でも良いから、
金融の自由化・国際化を進めました。
日本は、独得の日本システムで、一時、世界経済を支配するのではないかと、
世界の人々に思わせるくらい、経済パワーがありました。それをわざわざ、米国の要望に応えて、
駄目にする必要はあったのでしょうか。

日本の東証は、ウィンブルドン現象そのものだ。
日々の売買の６５％、多いときには、７０％も、外国人売買比率がある。
イギリスは、金欠病だったから、ウィンブルドン現象でもよいから、世界からマネーを集めた。
しかし、日本の個人金融資産は、世界一で、約１４００兆円もあります。
その国の株式市場を、外国人が席巻している合理的な理由はない。
日本の馬鹿官僚と、馬鹿政治家の為せる技です。

私のマニフェストはこちらです。

官僚や政治家は社会経験を１０年以上つまなければ、やらせません！

すると日本はこう変わる。

・卓上の理論でしか物事を考えるより、経験を生かした政策を企画できる
・庶民の目線で物事がみれるため、格差などに対しても俊敏に対応できる。
・経営のノウハウを国会の場で運営するので、日本株式会社の資産を有効に活用できる。
・勉強中心の試験はやめ、どういった、経験とノウハウを持っているかを優先して採用する。
・プライドしかない馬鹿官僚がいなくなり、意見を聞いてくれる体質になる。

２世や、大学出ノータリンをなくす事により、実戦で役に立つ即戦力として
経済成長し、こうして日本は平和になった。

学歴貴族が国をダメにした。
フランスのように革命を起こして、学歴貴族どもをギロチン台に送れ！

消費税を上げる前に固定資産税を上げるべきだ

与謝野氏が、消費税を引き上げた場合の経済への影響を、今、調べてもらっていると言っておりました。
しかし、それは、始めに答えありで、官僚に”都合がよい”答えを最初から想定して、それに研究の結論を合わせる方法で、
答申が出て、それで消費税を引き上げようとしております。消費税の引き上げは、
日本経済にマイナスになることは自明なることです。研究の必要はありません。
税を増加させることは、公経済の領域を拡大することなのです。
公経済は効率を第一義的なこととしておりませんから、その部分が拡大すると、当該国の経済は疲弊するのです。

郵政民営化にした方が、日本の株価が下落している。
日本の資金が外国人の手で、操られる状況は目に余ります。

冬シバへ

国土交通省　建築確認問題

苦情メールしょう!!

http://www.mlit.go.jp/hotline/hotline.html
●住宅・建築関係 2建築基準法

全国の建設業界　　全員が1通メール

皆が立ち上がれ!! 頼む!!

全国の建設業者が倒産するぞー
国土交通省前に、建設業者集合だー!!!!!!

税金には応能税と応益税があります。
応能税は税を負担する能力に着目して課税されるものです。ただし、財産の保有
そのものは応能税の課税の対象からはずされています。憲法に保証された私有財
産制度に反するからです。銀行預金や保有株式がいくら巨額でも保有そのものに
は課税されません。
応益税は他に比べて格別に行政サービスの恩恵を受けていると思われる物件に課
税されるものです。
固定資産税や償却資産税は政府により応益税と説明されています。しかし、どの
ような行政サービスが提供されているかについては詳細は説明されていません。
詳細に説明されないのに重税化されて来たのです。さらに、政府は応益税の名の
下に課税品目を拡大しています。法人事業税は利益を基準に課税されるため、
赤字企業からは取れませんでした。だから、赤字企業からも取れるように｢改良｣
し、外形標準課税方式に変えたのです。外形標準課税は応益税だから赤字企業か
らも取れるのです。
このように応益税は政府や自治体から打ち出の小槌のように重宝がられているのです。

外形標準課税は、税の捕捉性から出て来たものだろう。
固定資産税は、隠すことが出来ない不動産などに課税されている。

余談ですが…
在日特権の中に
固定資産税が 免除 って ある。
国民が 高い固定資産税を大変な思いして 支払っているのに
在日朝鮮人 在日韓国人 特に 在日朝鮮人が優遇だそうですが
在日特権で 固定資産税免除だと！
不公平だな！
公明党＝創価学会員逹 お前ら 何様？ お前らだけ 在日特権で 固定資産税 水道代減免 下水道料金免除 まだまだある！ 何様？

固定資産税は役所のドンブリ予算に合わせて総課税額がその都度調整されている。

竹中氏の言説を支持できないが、”始めに消費税ありき”で、増税を狙う官僚よりも、
言っていることは比較正常です。

税は民に対する搾取であり、民を疲弊させる。

国民皆平等に一律課税されるから公務員が消費税を嫌っているから上げられない。
公務員に税負担が回らないように構築されているのが日本の税制である。

資源インフレは日本のデフレ経済の小売業では最悪なシナリオを用意できそうだ。

相続税は明確に資産税ですから、今の日本経済弱体化の中心問題である、日本の政府の資産政策の間違問題に直結する問題である。
また、アホの学者が、世界の国々の趨勢に逆行する相続税の重税化をとなえている。
そのような馬鹿者が、日本経済や日本社会を駄目にしたのです。

相続税は無くす方向に動いているのが世界の常識。
金持ちいじめの税制を強化しようとしているのが日本の愚民達！

社会が家族で構成されているとのキリスト教ファミリー尊重主義から、
世界的に相続税の無税化運動が起こっている。
このキリスト教のファミリー尊重主義は、少子化対策に一番効果があるのですが、
日本の官僚社会主義者は、そのムーブメントに対抗する事を行っている。

官僚どもを断頭台に送れ！

固定資産税て資産自体(例えばマンションや家)の価値が下がっても固定資産税は下がらないのですか？

>738
評価額に一定の掛け率で税額が決まるので、評価額が下がれば税額も下がる。
ただし、評価額の算出方法は土地と建物で全く異なる。

土地の評価額は実際の取引額を基準としているので、地価が固定資産税の重課税で
ダメージを受ければ、たちまち評価額に跳ね返り、固定資産税税額も下がる。
土地固定資産税と税額の間には負の相関関係があと考えられ、しだいに均衡点に
至るだろう。

しかし、建物の評価額は再取得価格といって、現在時点で建築すればいくらかか
るかの建築費を算出し、それに経年調整して評価額を決める。経年調整は非常
にわずかなので建物評価額はほとんど変わらない。評価額は建物の収益性には全く
関係なく、よって、固定資産税の重課税による影響も全く受けない。どんなに、
建物が安くなっても、重税が掛かり続ける。

この建物固定資産税の課税方法により、土地建物一体となった資産に重税が掛かり
続け、土地固定資産税と土地評価額は本来の均衡点にたどり着けない。

例えば3000万円の土地の上に、3000万円の建物が建っていたとする。
土地建物会わせて6000万円の物件だ。
税額は土地30万円、建物50万円だったとしよう。
田舎で過疎化の影響で収入が上がらなくなり、周辺の土地の実勢価格も下がり、
その土地も建物も共に300万円くらい、土地建物合計で600万円がせいぜいという
ところまで下落したとする。

すると、土地評価額は翌年から3万円くらいになるが、建物はいくら300万円
くらいにしか売れない状況でも建物評価額はそのままなので、税額は変わらない。
土地の税額は3万円になるが、建物は変わらず50万円のままである。

土地建物の実勢価格は会わせて600万円にまで下がったのだが、この53万円の
負担が収支が合わない原因となってくるので、それでも買い手がつかない。
ついには、固定資産税を払いたくないので、ただでもいらないという状態になって
くる。それでも、毎年53万円の固定資産税がかかり続ける。永遠に・・・

この例は地方ではけっして特殊な例ではない。
建物は呪われた資産である。

>>739>>740さんありがとうございます。と言う事は土地は税額下がるけど建物は買った時の税額から一生下がらないって事なんですね？

あげ

大連立は、日本国民の生活に望ましい。今は、国難なのです。公務員の皆さんは、感じないかも知れませんが、
民間は大変なのです。

格差社会反対

格差社会と、ことさら叫ぶことに反対！！

自民プラス民主＝大連立与党
怖い者なしになったら、官僚と対決してくれるかなあ？

>>746
んーなわけないよｗ

大連立は、役人に対しては、政治家総体としては強くなります。

今、大連立するのは、常識です。
地方政治で、大連立は珍しくありません。

小沢氏は、日本の政治家として最後の良心を出した。
それを民主党の役員会が否定したから、党代表辞意を表明している。

今月末にも税制調査会による消費税値上げの答申がされる予定だ。
福田総理が、徹底した歳出削減と同時並行的に増税とかノタマワッテいたが、
幾ら税金を取れば良いかと言うことはどのくらい歳出削減出来るかで決まって来る。
だから、どれだけ歳出削減出来るのか分からない内から増税議論しても意味はない。
　つまり、福田総理は、歳出削減などする積りははなから無いと言うことだ。
口先だげでは言っているが本気でやる気は全く無い。
　例えば、公務員の法外な給料を民間並に是正し、健康保険制度改革をすると、それだけで年間３０兆円浮く。
それをすればそもそも増税など必要なくなる。
全く何もせず、増税することだけを考えている。

それもこれも自民党と本来野党に入るべき政府批判票を野党にあって吸収する係りの自民のお仲間民主党にばかり投票して来た結果だ。
その罰を甘んじて受け、高い消費税をストレス貯まりながら払い続けなさいｗ

最後は総ての過ちの付けを国民が払う、それが民主主義なんだよ。

官僚の間違った資産デフレ政策で、日本経済は駄目になったのですから、
パイの取り合いではなく、資産デフレ政策を止めればよいのです。

菅直人は、以前は、参議院を良識の府と言い、民主党が半数近く議席を占めた今、
参議院のことを、衆議院と混同、同一視して言っている。

本来、議決の際、党議拘束を外すべき議院である参議院で、半数近くの議席を占めたからといって、
国民が政権担当を民主党に任せようとしていると解釈するのは、愚かである。

固定資産税は赤字でも払わなければならない税金です。
消費税も建前上は価格外の預り金ということになっていますが、こう不景気では
価格に転嫁することが出来ず、事実上、売主の負担となってしまっており、売主
が赤字でも払わなければならない税金となっています。
固定資産税がこれほどまでに重税のまま、消費税を上げれば、地方の中小零細は
ローラーでつぶされて行くことになります。悲惨な結末が待っているのです。
消費税を上げる前に、絶対に固定資産税を下げさせなければなりません。

スレチかもですがわかる方教えてください。
親が固定資産税を払えず滞納していたのですが、その遅延損害金を許してもらえるケースは有り得るのでしょうか？

その固定資産税までかかるものの 対比は税金って話だろ

固定資産税は赤字でもかかる税金です。
政府や自治体は赤字でもとれる税金を良い税金と言っています。
私にはここのところの感覚が分かりません。
政府は負担能力のない者にも税金をかけるように奨励しているのです。

>756
自治体による。公務員の胸先三寸。
固定資産税があまりにもすごい破壊力のある税金なので、政府も恐れおののき、
自治体に裁量がまかされているのである。おそろしや。

米国のニューヨークは、当該物件の所得に応じて、固定資産税を課税している。

日銀総裁も、駄目な人だ。バブルを「二度と起こさない」と彼は言っているが、
それには、誤魔化しがある。
つまり、バブルの潰し方、バブルの解消の方法に問題があったことを、スルーしている。
バブルは、インフレで”解消”すれば、無益な”失われた十年”は、無かった。

また、ＮＨＫが変な放送番組を流している。「街の魅力が地価を決める」
地価についてですが、「日本ほど無制限に所有権を認めている国は、アジアにはない」と、
早稲田大学大学院教授・川口有一郎氏が言っているが、それは、”外国人に対して”との重要な修飾が付くでしょう。
タイや韓国など、外国人には、土地所有権を認めない国が、アジアでは、大半です。
その、外国人の土地所有権の制限と、一般的な土地所有権のあり方を、視聴者が聞き間違うように言う、
このＮＨＫの作為は、悪質です。

固定資産税の重税ぶりが所有権の制限以外の何ものではないという
論調が聞こえてこないのは何故だろう？

固定資産税の課税実態はヒドイもんだよ。
計算式は地価が下がれば増税方向に変えるし、物価動向も反映するとか言って
下げる振りして、地価が下落基調になればさらに計算式を弄って増税する始末。
もう地価が下落しようが下がらないし、物価動向ウンヌンと言っても
ほとんど相殺して下がってるんだが上がってるんだか判らない。
この税ほどいい加減で丼勘定な税はない。

日本の銀行の株価を見ると、日本は、経済パニックから回復していると言えない。

今でも、全国的には、地価は下落している。
もう、数年すれば、地価下落、二十年間になる。
日本の低金利の期間が、世界史に無い異常と、元日銀マンの大学の教授が言っておりましたが、
日本の地価下落の期間も異常なのです。
地価下落が、資産デフレとなり、日本経済のボトルネックとなり、今も日本の銀行は立ち直れないのです。

固定資産税重課税で決算書悪化と担保力破壊！
↓
金融庁は決算書が悪く、担保の不足した企業への貸出を厳重チェック！
↓
総量規制を貫徹！金が市場に回らない！
↓
いつまでもいつまでも庶民と中小零細企業を痛めつける政府！
↓
アメリカは大喜び！

地方に道路をいまだに造り続ける理由は、税収確保が難しい地方自治体に道路を無理やり造り
固定資産税評価を上げて税収を無理やり確保するのが狙いである。
もうこんな不老税収、棚ボタや公務員給与確保の一石二兆皮算用はいい加減やめろや。

>>768 公共工事出さないと職にあぶれたチョウセンヒトモドキが格差社会だとかピーピー鳴いて仕方ない。

>職にあぶれたチョウセンヒトモドキが格差社会だとかピーピー鳴いて仕方ない。

いかにも土建屋に仕事くれた振りして、最終目的は固定資産税増収。
一石二鳥的な増税収を狙った税制が基本な日本の税制。
今後、根本的な税制を見直す時は単純で明快な税制を構築しないと日本は終わる。

>>770 何処に税金が掛かるって？

とにかく、担税力のない赤字企業でもかかる税金が、
これほどまでに重税化していることは問題です。

政府は黒字企業ばかり見ているようですが、
地方は採算ギリギリの弱小企業ばかりなのです。
政府がこれらの企業を見ていないことは問題です。

政府にとって、なんでもないゴミのような企業の雇用が
実は消費を支え、日本経済の底力となっていたのです。
政府がこれらのゴミのような企業を蛇蝎のように嫌っている
ことは問題です。

固定資産税を今のままにして消費税を上げることには絶対反対！
そんなことをしたら、日本の経済は大変なことになる。
それがわかる政治家はいないのだろうか？

きょうのテレビ太田総理で銀行預金と株保有に課税すれば、年２％の税率で
税収の不足分を補えると言っていたな。
日本の個人所有の金融資産1400兆円の２％て゜28兆円だからな。
しかし、そんなことをすれば金持ちはみんな海外に移住してしまうとも
言っていた。
純資産課税をすると金持ちが逃げてしまう。だから、純資産課税はやらない。

不動産は逃げられないので課税することになったのだろう。
だったら、せめて純資産になってから課税してくれよ。
借金で建てて、これから返済していかなければならないのに重課税するなよ。

どこの国でも、預金資産・有価証券の保有に課税を行っていない。
その理由は、多くあるが、経済が混乱して破綻するのです。
経済との整合性がありません。
もちろん、土地保有、不動保有に対しても、課税しては、経済は破綻します。
よって、この場合の認められる範囲は、国や地方自治体が、当該資産に対して、
費用を支出した額に均しい額までです。

>775
それをどこかの政治家に言ってくれよ。

しかし、なぜこうも固定資産税はテレビや新聞で取り上げられないのか？

マスメディアに勤める者や、世論をリードしている学者は、東京に住んでいるから、
私的な感情が先行して、日本経済全体に整合した思考が停止するのだろう。
東京でのマイホーム取得の困難性が、日本経済をおかしくしている。
しかし、元々、その”要求”は、おかしいのです。
パリや、ニューヨークの住宅事情から、推しはかれば、東京を、その例外にするには、
「失われた十年」との大きな犠牲が必要ですし、また、その犠牲があっても、
日本全体、日本国民全体の利益にはならない。
根底には、”東京文化人の植民地主義”があると思われる。
そして、その”文化人”はアホで、客観性を持たない主観主義者なのです。　

>>777
総務省が放送局の監督官庁だから。
総務省は地方自体の監督官庁でもある。
省庁再編でワザワザ一緒にしてマスコミにプレッシャー
を与え批判されないようにしたのだろう。

税務課の役人からこんな話を聞いたことがある。
｢固定資産税を払えないようなら公売にかけて、たとえバカ安で落札されて
滞納税を回収できなくても、次の人が安く手に入るので楽に運営できて、
固定資産税を払えるようになるだろうから、そのほうが良い。｣
これを何の疑問も感じない様子で、屈託なくしゃべっていたよ。

しかし固定資産税という無理強いな税金が日本を滅ぼす元凶とはね。

固定資産税を支払いたくなければ、土地を売れば良いだけだ。
土地の流動化が進めば、活性化すると思う。
何を問題にしてるかわからん。

まあ、土地は本来天下のものだから、土地だけならいくらか理解できるんだが、
それも安く手に入れた土地なら、土地購入費は権利金、固定資産税は借地料と
思って払えば納得できるかも知れない。
しかし、バブルとは無関係にそれ以前の価格相場でそれなりに高価なときに購入
した者はそれでも不満が残る。２階に上げられてハシゴをはずされたような。

また、建物にまで重課税して、払えなければたたき売って、次の者に渡せという
のはどうだろう。建物建築にあたって国や自治体が何か手伝ったのか？
(水道は公共料金で、消防は住民税で完結しているはずだし、何よりも桁が違いすぎ
て理由にならない。建物固定資産税だけでも市町村税収の２〜３割を占めている。)
まるで、建物も天下のものだとでも言わんばかりだ。しかし、建物は明らかに
｢天下のもの｣なのではなく、建築主が自分の金でゼロから生み出したものだ。
建物についてまで、自治体が自分達にも権利があるかのように振舞うのはどう
考えてもおかしい。

遊んでる土地とか、駅前ゴーストタウンとか、もっと始末が悪くなるぞ。
固定資産税無くしたら。

固定資産税は追い出し税かよ？

商業地と農地、住宅地を一緒に語る人がいますね。

朝生テレビで、日本の検事の「角を矯めて牛を殺す」の事が語れていたが、
それは、日本の検事だけのことではなく、日本の官僚や、政治家のセンスそのものである。
オーストラリア、カナダなど、プロテスタント系のキリスト教国では、相続税が無いし、
あるいは、米国のように廃止に向かっている国もある。
このことは経済のグローバリズムにより、国家の役割と、家族の役割の線引きが、
それはあくまで仮想であることが認識されて、家族の重要さ、国家が存在するから家族があるという、
キリスト教原理主義的世界観の再認識の結果なのです。
他方、マルチンルターの流れてはない、ロシア正教の国の”ロシア”は、プーチン政権は、
「主権民主主義」論を展開して、国家主権が、民主主義に先行すると規定しました。
米国流キリスト教民主主義の家族尊重の理念と、ロシアの独裁体制の伝統政治風土とロシア正教から出てくる、
主権民主主義は、同じ民主主義と言っておりますが、そのベクトルは全く異なります。
日本の場合は、田原聡一郎が、「頭の無い鯨」と言ったように、理念が無く、
手足だけが動いている状態なのです。
よって、理念が無いから経済のマクロ政策が出来ずに、日本経済は、万年不況の状態なのです。

訂正

国家があるから家族があるという従来の考え方を、原初的なものに、
基本的な認識に戻している。つまり、家族は極めて大切であると・・・

守屋に、年/２０００万円以上の給与、７６００万円の退職金出すんだから。
脳無しだよな。

外形標準課税は資本金1億円以上の企業を対象としていますが、建物固定資産税は
全国民を目標とした外形標準課税です。
建物固定資産税も外形標準課税も政府は応益税と説明していますが、
どちらも応益税の根拠はほとんど無い税金なのです。床面積が広ければそれなりの
行政サービスを受けているだろう程度のいいかげんで、でたらめな税金なのです。
外形標準課税は法人事業税が赤字企業でも課税できるようにと｢改良｣されたもの
です。法人事業税は法人の利益に対して累進課税的な効果のある税だったのが、
赤字企業が増え、税収が減少したため、赤字企業からも取れるように｢改良｣された
のです。なんという不謹慎さ！
資本金1億円以上の企業の実態を知りませんので、ここでは言及しませんが、
建物固定資産税について言えば、実態は行政サービスとも、担税力ともかけ離れ、
赤字企業からも取ろうとしているため、その影響はすさまじいものになっています。
地方経済の壊滅的状況は、不動産の値下がりや価格破壊に影響されず、一定の固定
した税額がかかり続けるという建物固定資産税によってもたらされたと言って過言
ではないと思います。

地方に道路を造るというのは土建屋の仕事の確保と
土地を道路に面するように縦横無尽に敷詰めて
地価を見かけ上引き上げ、固定資産税を強引に
課税するため。
もうこんな芋吊式な糞たれ課税行政運営はやめろや。

ここでいくら吠えてもダメだ。
公務員はどの党とも手を組んで、どこが政権を取ろうと安泰なようにしてある。
固定資産税の見直しなどは最も忌避するところ。
民主は以前公務員の人件費３割削減と言っていたが、自治労に侵食されて
今では言わなくなってしまった。
自民は大企業と官僚、民主は大企業労組と自治労がバックにいるのだから
年収４００万円以下の国民には本気では目が向いていない。
たまにガス抜きをするのがセイゼイ。
本気でこの問題に取り組むなら、第３の勢力を立ち上げなければならない。

>>792
「民主は以前公務員の人件費３割削減と言っていたが、自治労に侵食されて
今では言わなくなってしまった。」

　このような経過を、国民が忘れないように知らせるのがマスコミの役割です。
それを怠っているのです。　

地方に道路を造る理由は土地が道路に接することで地価を維持または上げて
固定資産税収を確保するため。

考えてみれは固定資産税も暫定税率で4年前に保留されて上げたままなんだが。

固定資産税を考える上で、一つ重大な問題がある。
道路拡幅などによる建物の補償には時価評価がされる。
ということは、固定資産税の評価も再建築価格という概念が無ければ
整合性が取れないことになる。
しかし、道路拡幅に引っ掛かったトコとそうでないとトコには
大きな格差が出る。この問題をどうするか・・・

韓国では今年６月にパチンコが法律で禁止されていた。
ttp://blog.goo.ne.jp/sdfa2000/e/3361799b1ad86cedfe97c3149fbdc25a
Weblog / 2007-11-10 14:23:33

韓国には今年はじめにはコンビニよりも多い１万５千軒のパチンコ店があり、３兆円市場に
なっていた。
それが、今年６月に韓国政府によって法律で禁止された。
その効果で韓国内の個人消費が伸びているという。パチンコに流れていた
金が商店に入るようになった。
台湾でもパチンコが非合法化されているが、日本のマスコミが報道することを
拒絶しているせいで日本では全く知られていない。

・パチンコの広告宣伝費は日本のマスコミの生命線

家電や自動車などの広告が激減したので、マスコミはパチンコの広告に依存するようになったのであろう。

台湾につづいて韓国もパチンコを禁止していたようだ。
ttp://www.wakamiyaken.jp/topics/topics.cgi
より
――――――――――――――――――――――――
　６月末に韓国のパチンコを取材したくて韓国へ飛んだ。驚いたことに、
昨年暮に韓国ではパチンコが法律で禁止されていた。
パチンコ屋はすべて撤去されていて看板も残っていなかった。
日本のマスコミは韓国のパチンコ禁止を何故か報道していない。不思議である。
〈中略〉
パチンコを禁止したら、消費が伸びているという。それは、間違いないだろう。
日本もパチンコを禁止すると消費利低迷から脱出できるのに、政府も、経団連も
分かっていながら何故かパチンコに触れたがらない

結局、公務員温存のために地価の暴落税制を強いた日本だけが、世界の景気拡大の恩恵に
預かれない憂目に合うわけだ。もう大増税まっしぐらで国をお釈迦にして中国にでも併合するか。（ｗｗ

地価が下がることで、得をする人間もいるが。
何故地価上昇だけを勧める？
地価が下がって、住宅が買えるようになれば、需要も生まれる。
安く家が買えたら、それだけ消費できる金額が増える。
良いことだってあるだろう。

>>799
アホがまたでたか。
バブル崩壊から15年以上地価下落が止まらないが、地価が下落している
現状では日本経済は衰退する一方だった。このことからバブル時のような地価が
上がったほうが経済が堅調であるのが実証された。