■安倍・自民党､参院選後､「残業代ゼロ法案」提出か

■＜内閣府調査＞生活不安、初めて７割超える
内閣府は１６日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。
日ごろの生活で悩みや不安を「感じている」との回答は７０．８％で、
０７年の前回調査を１．３ポイント上回り、８１年に同じ質問を始めてから初めて７割を超えた。
悩みや不安の内容（複数回答）は「老後の生活設計」が５７．７％と６年連続で最多だった。
年金問題や最近の原油・物価高などを反映したとみられる。
調査は今年６月、全国で２０歳以上の１万人を対象に個別面接方式で実施し、６１４６人から回答を得た。
悩みや不安を感じているのは５０代が７６．２％と最も多く、４０代と６０代でも７割を超えた。
「老後の生活設計」以外の原因では、「自分の健康」４９％▽「今後の収入や資産の見通し」４２．４％▽「家族の健康」４１．４％−−などが目立った。
去年と比べた生活実感を尋ねたところ、「同じようなもの」（６１．３％）が前回より９ポイント減少し、
その分、「低下している」（３４．１％）が９．６ポイント増加した。「向上している」は４．４％だった。
現在の生活に「満足」は６０．５％で、「不満」の３８．４％を上回った。
ただ、今後の見通しは「悪くなっていく」が３６．９％（前回比７．８ポイント増）で過去最高になった。
「同じようなもの」は５３．７％（同６．５ポイント減）、「良くなっていく」は７．４％（同０．９ポイント減）だった。
政府に力を入れてほしい政策（複数回答）は、（１）医療・年金等の社会保障構造改革（７２．８％）（２）高齢社会対策（５７．２％）
（３）物価対策（５６．７％）（４）景気対策（５６．１％）−−の順になった。
特に物価対策は前回から２１．８ポイント増加した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080816-00000107-mai-pol
自民党と公明党の悪政は、国民の財布と預貯金口座からカネを盗み取る泥棒政治！

泥棒自民党・カルト公明党政権を倒し、
一日も早く、みんなが自由で安心して暮らせるような
「最大多数の最大幸福」社会＆「最大多数の最小不幸」社会をつくろう。

●「ワーキングプア〜働いても働いても豊かになれない〜」
NHKスペシャルをみました。
テーマは，「ワーキングプア〜働いても働いても豊かになれない〜」です。
ワーキングプア（working poor）は働いても貧困な人のことです。
そうした人々の生活の困難さがレポートされていました。
その生活の悲惨さが特に印象に残りました。
若年ホームレス生活者，地方の農家（過疎地域の経済の衰退），
貧困の世代間再生産という観点からワーキングプアの実態が報告されていました。
ワーキングプアになる要因として，非正規雇用の増加，
シャッター通りに象徴される地域経済の衰退，
社会保障制度の機能不全があげられていたと思います。
特に，国民の生活の安定を保障するはずの社会保障制度が，
逆に，介護保険料の増加という形で
70歳の仕立て屋を営む老人の生計を圧迫しているという現状には驚きました
（また，年金が妻の介護費用にすべて消えていく現実もショックでした）。
ttp://blogs.yahoo.co.jp/eric_kantona7fr/archive/2006/07/23
自民党の支持者には二通りある。

極少数の支配者と大多数の下層低脳(いわゆる「Ｂ層」)

もちろん極少数の支配者がテレビなどを使って下層低脳
を洗脳しているわけ。

つまり自民支持者(＋末端の創価信者)の大多数は自民党・公明党(創価幹部)や官僚に搾取されているわけだが
馬鹿なので気が付かないんだ。

参考：
「(彼らは)ネオリベ的な再配分否定図式を翼賛しています。
噴き上がる連中には弱者が多いですから、
自分の首を絞めていることになります。実に皮肉な事態です。」(社会学者・宮台真司)
ttp://www.miyadai.com/?blogid=1&catid=4&page=5

ワープアは民主・共産に入れろ
頭が悪くて分からん奴もそうしろいいな

スギヤマ薬品薬剤師過労死事件　ご遺族のHPが更新

平成２０年９月３日名古屋市街頭にてビラ配布
http://www12.ocn.ne.jp/~sugiyama/birahaifu.htm
http://www12.ocn.ne.jp/~sugiyama/index.htm

■安倍首相の病室、「ロイヤルスイート並」差額ベッド代だけで1日84000円
ttp://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/17gendainet05017960/
安倍首相がいきなり辞任を発表した。
辞任を言いながら連発された「テロとの戦い」という言葉が、何と空疎に響いたことか。
この国で暮らす人々の生活実感と、生まれながらの特権階級の乖離（かいり）ぶり、
断絶ぶりがここまであからさまになったことはないのではないか、と思うほどにシラけてしまった。
「そんなにインド洋に給油に行きたいなら自分で行けば？」
辞任の報道を見ていた知人がシラけ切った顔でつぶやいた。
参院選惨敗の後、彼の人生に初めて訪れた「再チャレンジ」の機会を前にして、
一国の首相はとっとと逃げたわけだ。
やたらと若者には「再チャレンジ」を強要していたくせに。
「再チャレンジしないやつはダメ人間だから放置」的なスタンスだったくせに。
ttp://www5.sdp.or.jp/special/karinn/karinn04.htm

ホワイトカラーエグゼンプションまだ？サラリーマンの為に早くやってよ。

>>864
と、経団連の犬が申しておりますｗ

スギヤマ薬品薬剤師過労死事件　ご遺族のHPが更新
http://www12.ocn.ne.jp/~sugiyama/index.htm

●いい気なものだ！麻生・石原・与謝野“グルメ三昧”
●政治資金報告
最後まで他人事だった福田首相同様、コノ人たちも庶民の気持ちなんて理解できないだろう。
総務省が１２日公表した２００７年分の政治資金収支報告書で、
自民党総裁候補たちの「グルメ三昧」が明らかになった。
麻生太郎幹事長の資金管理団体「素淮会」はミシュラン３つ星を獲得した銀座のすし屋に４回通い、合計３１万円を支出した。
この店は昼夜ともコースが３万円もする。
他にも六本木の有名焼き肉店、麹町の高級中華料理店、３つ星フレンチや１つ星和食店も登場する。
石原伸晃元政調会長の資金管理団体は、入会金が１００万円以上という六本木ヒルズ内の会員制レストランに、５回で６６万円を支出。
ふぐ料理で有名な築地の料亭を２回使って４２万円支払った。
与謝野馨経財相の「駿山会」は、西麻布の高級中華料理店に２６万円、六本木のフレンチに１０万円を支払っていた。
http://news.livedoor.com/article/detail/3820851/

残業代０にしたかったらｗ
残業をさせた企業のトップは全て死刑にすれば良いんだよｗ

それで死刑にするなら天下り官僚も死刑でよろしく

スギヤマ薬品薬剤師過労死事件　ご遺族のHPが更新

平成２０年９月１７日　第２審　判決の言い渡し
http://www12.ocn.ne.jp/~sugiyama/sosho-23.htm

↓与党【消費者庁】,民主【消費者権利院】案、【企業版の人権擁護法案】でないかと疑い!!
↓内閣や国会から独立/資料提出を要求する権限/処分の勧告権/を持つ【擁護委員会】?!
↓
http://unkar.jp/read/mamono.2ch.net/newsplus/1219843362　「消費者庁」創設へ
>47 ：　企業版の【人権擁護委員会】になりそうな悪寒
>86 ：●野田聖子と古賀の利権になる…。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1217115708/　『権利擁護官』を創設
>...「消費者権利擁護官」制度案をまとめた。...民主党案は、民間から登用する
>　★権利擁護官ら計五人からなる【擁護委員会】を、内閣から独立した機関として...
http://mobile.seisyun.net/cgi/agate/news24/wildplus/1219661907/1/a
【民主党】 内閣や国会から独立し、強い権限を持つ「消費者権利院」創設法案を提出へ
>3 ：　何だそりゃ！四権分立にでもするのか？？？
>13 ：【人権擁護委員会】のような裁判所とは別の処分が出来る聖域を設けて、自分達が入り込む...
↑
↑【毒餃子】も中国内の米工作員(CIA)説あり、【汚染米】【メラミン】と続くのも農水省不手際も
↑「消費者庁必要」/「消費者庁+ユニバーサル法の●野田聖子マンセー」の世論操作ねらい?!
↑　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1208608571/70
↑　　■□■消費者■□■庁発足■□■の閣議■□■決定が■□■目前!!■□■

★　巻き添え業者の【実名公表】は【裁判によらない私刑】の先例づくり?!

なるほど

★怒りの大特集：＜自民党・公明党政権よ、この庶民の窮状を目の当たりにしろ！＞★
週刊誌【SPA!】10月7日号(最新号)
⇒巻頭コラム：勝谷誠彦のニュースバカ一代／
私は“お山の大将”麻生太郎首相の事を、仲間と内向きの理屈でやっている＜ＪＣ内閣＞を命名したい！
⇒怒りの大特集：＜麻生太郎首相よ、この庶民の窮状を目の当たりにしろ!＞
格差の新現象[極貧(ワーキングプア)正社員]の悲鳴が止まらない!!
■正規雇用の３割＝１０８５万人が額面収入２００万円台以下！
■７６％が「子育てはムリ」と答える、この現実はもはや度し難し
｢はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざり……｣とはよく言ったもんですが、
21世紀になった今でも、この歌を体現するかのごとく、ギリギリの生活を送るワーキングプアが増殖しているのが日本社会。
ワーキングプアというとこれまで、パートやアルバイト、契約・派遣社員など非正規雇用の困窮に焦点が当てられてきました。
ところが、今や正社員の生活だってひどいことになっているんです。
例えば、生活保護(住宅扶助含む・東京都区部在住の場合)の扶助基準は、一人暮らし(20〜40歳)で月額13万7400円、
標準的3人世帯(33歳・29歳・4歳)で月額23万4980円(いずれも手取り)となります。
平成19年就業構造基本調査によると、正社員の3割にあたる1085万人が年収300万円未満という結果が……。
もはや、「正社員」対「非正社員」という構図で、格差社会を語るのは無意味なことになってきているのかもしれません。
そこで今回は、年収300万円以下で、名ばかり管理職やサービス残業、パワハラ、地域格差などに苦しむ正社員の悲痛な声に耳を傾けてみました。
⇒「口紅をつけた豚」の麻生新政権は「官僚内閣制」という轍を踏む(筆者：武田 徹)
⇒今週の顔：小泉純一郎／自民党の再分配システムを壊しはしたが、その瓦礫の上に何を築いたのか？(評者：赤木智弘)
ttp://spa.fusosha.co.jp/

ブッシュ恐慌」で「邦銀破綻」、「年金＜受給＞２年遅れ」の悪夢（１）
米リーマン・ブラザーズ、金融安定化法案、日経平均株価/ 週刊ポスト(2008/10/17)/頁：39

「ブッシュ恐慌」で「邦銀破綻」、「年金＜受給＞２年遅れ」の悪夢（２）
米モルガン・スタンレー、三菱ＵＦＪＦＧ、ＲＥＩＴ/ 週刊ポスト(2008/10/17)/頁：40

政権の信を問う！／麻生太郎、首相秘書官「自宅銃撃」の過去と＜素顔＞
麻生太郎首相、中山成彬前国交相、村松一郎総理秘書官/ 週刊現代(2008/10/18)/

新聞の通信簿／麻生総理の差別発言
魚住昭／朝日新聞、東京新聞、産経新聞、読売新聞、日経新聞/ 週刊現代(2008/10/18)/

政権の信を問う／小渕優子、中国人賃金ピンハネしたイトコから政治献金不徳
少子化担当相・小渕優子、国土交通省、小渕恵三元首相/ 週刊現代(2008/10/18)/頁：30

小泉引退＆次男・進次郎、４代目世襲「知られざるトホホな父子素顔」
小泉純一郎元首相、小泉進次郎、戦略国際問題研究所/ フライデー(2008/10/17)/

●年金天引き対象６２５万人増＝後期医療、国保の保険料
７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、
４月の導入以降４回目となる年金からの保険料天引きが１５日、実施される。
今回からは、サラリーマンの被扶養者で保険料負担を半年間免除されていた人など
約３２５万人が新たに天引き対象に加わる。
また、７４歳以下の国民健康保険（国保）でも約３００万人が対象となる。
http://news.livedoor.com/topics/detail/3855543/

＜徹底比較＞自民ＶＳ．民主、日本の景気は良くなるのか？
麻生首相の所信表明演説と民主党小沢代表の代表質問をもとに両党の景気政策を比較。
経済アナリストの森永氏によると
「自民党は高所得層を優遇する政策が目立ち、
民主党は庶民層に向けた政策が多い」とのこと。
具体的にはどのような案が発表されたのか。
よりよい生活のためにはどちらを選ぶべきか・・・
◆週刊朝日 2008/10/24
ttp://www.zasshi.com/medama.html

マリコ　津慶　知代子　どうか仲良く　がんばって　ママをたすけてください。
パパは本当　に残念だ　きっと助かるまい　原因は分らない　今５分たった
きのうみんなと　食事をしたのは　最后とは　何か機内で　爆発したような形で
煙が出てきて降下しだした　どこえどうなるのか　津慶しっかり　たんだぞ
ママ　こんな事　になるとは残念だ　さようなら　子供達の事　をよろしくたのむ
今６時半だ　飛行機は
まわりながら　急速に降下中だ　本当に今迄は幸せな　人生だった　と感謝している

辞任党って、
残業を規制するのではなく、残業代をゼロにする法案を作ります。

残業はしてもいいけど、企業が残業代払わなくても罰しない法律だよ。
すばらしい！　中獄きたぶたなみに美しい国になってきたね。

★怒りの大特集：＜自民党・公明党政権よ、この庶民の窮状を目の当たりにしろ！＞★
週刊誌【SPA!】10月7日号(最新号)
⇒巻頭コラム：勝谷誠彦のニュースバカ一代／
私は“お山の大将”麻生太郎首相の事を、仲間と内向きの理屈でやっている＜ＪＣ内閣＞を命名したい！
⇒怒りの大特集：＜麻生太郎首相よ、この庶民の窮状を目の当たりにしろ!＞
格差の新現象[極貧(ワーキングプア)正社員]の悲鳴が止まらない!!
■正規雇用の３割＝１０８５万人が額面収入２００万円台以下！
■７６％が「子育てはムリ」と答える、この現実はもはや度し難し
｢はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざり……｣とはよく言ったもんですが、
21世紀になった今でも、この歌を体現するかのごとく、ギリギリの生活を送るワーキングプアが増殖しているのが日本社会。
ワーキングプアというとこれまで、パートやアルバイト、契約・派遣社員など非正規雇用の困窮に焦点が当てられてきました。
ところが、今や正社員の生活だってひどいことになっているんです。
例えば、生活保護(住宅扶助含む・東京都区部在住の場合)の扶助基準は、一人暮らし(20〜40歳)で月額13万7400円、
標準的3人世帯(33歳・29歳・4歳)で月額23万4980円(いずれも手取り)となります。
平成19年就業構造基本調査によると、正社員の3割にあたる1085万人が年収300万円未満という結果が……。
もはや、「正社員」対「非正社員」という構図で、格差社会を語るのは無意味なことになってきているのかもしれません。
そこで今回は、年収300万円以下で、名ばかり管理職やサービス残業、パワハラ、地域格差などに苦しむ正社員の悲痛な声に耳を傾けてみました。
⇒「口紅をつけた豚」の麻生新政権は「官僚内閣制」という轍を踏む(筆者：武田 徹)
⇒今週の顔：小泉純一郎／自民党の再分配システムを壊しはしたが、その瓦礫の上に何を築いたのか？(評者：赤木智弘)
ttp://spa.fusosha.co.jp/

スギヤマ薬品薬剤師過労死事件　ご遺族のHPが更新

第２審判決文（名古屋高等裁判所の判断）
http://www12.ocn.ne.jp/~sugiyama/sosho-24.htm
http://www12.ocn.ne.jp/~sugiyama/index.htm

★児童扶養手当削減へ、戸惑うシングルマザー
★平均就労年収１６２万…働けど生活苦
増加する母子家庭への支援のあり方が問題になっている。
２００８年度から低所得の母子家庭を対象にした児童扶養手当の削減が始まることなどに、反対の声が広がっているからだ。
政府は、手当削減の代わりに就労支援に力を入れるとするが、母子家庭の８割は働いている。
子育てとの両立は難しく、働けども生活苦から抜け出せないシングルマザーも多い。<>
０３年度全国母子世帯等調査によると、母子世帯数は約１２３万で、５年前より２８％増えた。
８３％が働いているが、正社員は３９％で前回より１２ポイントも減少。
パートや派遣社員が半数を超え、平均就労年収は１６２万円に過ぎない。
ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）が昨夏、約２５０人のシングルマザーを対象に行った調査（中間報告）では、
この３、４年間の暮らしについて全体の７割が「家計が苦しい」とし、自分の健康状態も過半数が「悪い」と回答。
児童扶養手当が削減された場合、「仕事を増やす」が約３４％で最多だが、
「どうしていいかわからない」も約３０％で、戸惑いの大きさがわかる。
同ふぉーらむ理事の大矢さよ子さんは「先進国と比べても日本の母子家庭の就労率は高い。
しかし、女性の低賃金など構造的な問題で、働いても生活苦から抜け出せないのが実情」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20070214ok01.htm

自民党は経団連の意向を受けて、
外国人単純労働者を移入しようとしている。
外国人単純労働者を低賃金・残業ゼロでこき使おうってことだな。

家族崩壊／貧困対策−貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
相対的貧困率、対日経済審査報告書、ワーキングプア/ 週刊東洋経済(2008/10/25)/

家族崩壊／押し潰される中流家族−史上最悪「過労死」の最前線
安田浩一／過労死、すかいらーく・鈴木誠、長時間労働/ 週刊東洋経済(2008/10/25)/

家族崩壊／「ゼロゼロ物件」の被害続出！住宅「貧困ビジネス」の強欲
ゼロゼロ物件、スマイルサービス、原告・土田政彦/ 週刊東洋経済(2008/10/25)/

家族崩壊／日本政府が認めたがらないこの国の貧困と子どもの未来
児童福祉司・山野良一／児童相談所、児童養護施設、児童虐待/ 週刊東洋経済(2008/10/25)/

■荒涼たる日本の風景を象徴する二つの新聞記事 「弱者に弱者の足を引っ張らせる」工作
一つは10日の東京新聞「応答室だより」である。東京新聞が５日夕刊社会面の「現場考」で、
厚生労働省が生活保護の基準引き下げを容認した事を書いたら、すかさず読者より、
「まだ恵まれている」、「苦しい生活とは思えない」という声が相次いだという。
「記事の女性は月11万2700円。私は保護なしで月10万6000円。それでも生きています」(76歳男性)
「年金生活者だって食費は月３万円以内に切り詰めている」(60代男性)。
「記事の方より生活保護を受けていない私の方が生活は苦しいのですが、何とか工夫して明るく暮らしています」(60代女性)などなど。
そして「応答室だより」を書いたＥ記者は、こうした、弱者に弱者の足を引っ張らせるような声を出させて、
生活保護基準引き下げを容認させようとする、そういう厚生労働省を批判したい、と言うのだ。まったくその通りである。

(承前)その一方で同じ10日の毎日新聞「風知草」で、専門編集委員の山田孝男氏は、
「たった３冊で１億円」と題して次のような国土交通省の税金ドロボーぶりを厳しく糾弾していた。
国土国交省の書棚には３冊で１億円もする超高価本が眠っているという。
天下り法人の一つである「国際建設技術協会」の担当者が、テキトーにまとめた海外道路事情の調査報告書である。
英文資料を自動翻訳機にかけただけと思わせる不自然な日本語、ネット百科事典ウキペディアや世銀データの
丸写しが大半の誰も読まないような1100ページの膨大な資料。
そんな報告書を国交省は自らのOBの天下り法人である国建協に委託して作らせていたのだ。
そのために１億円の予算を支払い、それが職員幹部の人件費などに使われている。
こんなでたらめが行われていても、処罰も賠償もない。これでは警察はいらないではないか、と山田委員は書いている。<>
「霞ヶ関は膨大な無用の仕事を作り出し、役人の天下り先に税金をつぎ込む。
この構造を変えなきゃダメです」(元自治省官僚、片山善博前鳥取県知事)
わずか百万円あまりの収入で老後の生活を賄う一般国民と、仕事もせずに千万円を超える収入を手にする国家権力に守られた国民、
それが同居し続ける日本は、不健全だ。不道徳だ。やがて行き詰まるに違いない。
ttp://www.amakiblog.com/archives/2008/03/10/

★安倍氏元秘書の控訴棄却　週刊現代記事訴訟で広島高裁
安倍晋三元首相の元秘書が「週刊現代」（講談社）の記事で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリスト松田
賢弥氏に慰謝料１千万円と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の控訴審判決が６日、広島高裁であった。広田聡裁判長
は請求を棄却した一審・山口地裁下関支部の判決を支持し、元秘書の控訴を棄却した。
判決によると、松田氏は０６年８〜１０月、同誌に掲載した「安倍晋三『空虚なプリンス』の血脈」と題した連載の中で、
安倍元首相が元秘書に対し、実弟の岸信夫参院議員が参院選に立候補することに反対する発言をしたなどと記した。
裁判で、元秘書は「『元秘書が初めて語る』『安倍家と岸家　“血の抗争”』などの見出しは、自分が内情を否定的に
暴露したととらえられ、社会的評価を下げるものだ」と主張した。しかし、判決は、元秘書が語ったとする記述は現実
通りだと認定し、名誉棄損にあたらないとした。さらに「元秘書の期待に反する記事内容だったことが即、不法行為と
は言えない」と述べたうえで「取材対象者の意図に迎合した記事しか書くことが許されないとすれば、ジャーナリズム
の自殺行為にほかならない」と述べた。
http://www.asahi.com/national/update/1107/OSK200811060121.html

◆総理大臣はダメな大人の見本
(前略)コイズミが登場した時には、多くの国民が「この人ならニポンを変えてくれる」って信じて、ついウッカリと支持しちゃった。
だけど、…素晴らしい「愛国者」だと思ってたら、とんでもない「売国奴」だったのだ。
あたしたち国民の財産がどんどんアメリカへ流出しちゃって、
一部のお金持ちをさらに潤すために、社会的弱者が１５万人以上も殺されたのだ。<>
国民の信を受けずに、自分が勝手に総理大臣になりたくてなった上に、夏の選挙で歴史的惨敗をして、
国民から「ＮＯ！」を突き付けられたのに、それでも辞めなかったアベシンゾー。
それなのに、さんざん世の中を掻き回して、１ヶ月以上も国会を空転させて、
１００億円以上もの税金をドブに捨てて、総理のイスをホッポリ投げちゃった。<>
‥‥そんなワケで、あたしは、次から次に、これでもか！これでもか！って最低最悪の総理大臣が出て来るから、
子供たちにものすごく悪い影響があると思う。
公約を１つも守らずに政権を丸投げしちゃったアベシンゾーを見た子供たちは、
「約束したことを破ってもいいんだ」「イヤになったら途中で放り投げてもいいんだ」って思っただろう。
民主党への愚痴を並べ続けた挙句に、終いには逆ギレして政権を丸投げしちゃったフクダちゃんを見た子供たちは、
「自分がダメだった時には人のセイにすればいいんだ」「図星をつかれたら開き直ればいいんだ」って思っただろう。
そして、漢字も空気も読めない今のフロッピー麻生を見てる子供たちは、
「勉強しなくてマンガばかり読んでても総理大臣になれるんだ」って思ってるだろう。
こうして、ダメな大人の見本みたいなのばっかが順番に総理大臣をやってれば、
今の子供たちが大人になったころには、ペットを捨てるのなんか当たり前で、
自分の子供まで無責任に捨てるような親が増えそうだと思う今日この頃なのだ。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2008/11/post-c367.html

これはだめかもわからんね

◆ハケンの敵　御手洗経団連会長の極楽老後プラン
東京・秋葉原の無差別殺人で、逮捕された加藤智大（２５）の職業「ハケン」にあらためて注目が集まった。
１日８時間以上ブッ続けで働いても収入は増えず、突然のクビは当たり前――。
そんな「ハケン」の拡大を訴えたのが日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）だ。
「御手洗氏は０６年、自社の違法派遣が表面化すると、『派遣法を変えろ』と言い放った。
御手洗氏は当時、政府の経済財政諮問会議の委員。
それだけに、この偽装請負の合法化を求める声にはさすがに政府内からも非難の声が上がりました」（経済ジャーナリスト）
その御手洗は１０日の同会議でも、医療費１兆４４００億円の削減を提示。
「後期高齢者医療制度」で苦しむ高齢者の社会保障費見直しの声など耳を傾けようとしない。
そればかりではない。経団連は７月にも、７５歳以上の高齢者の給与所得を非課税とする提言をまとめるというのだ。
「『消費税引き上げ』を最優先する御手洗氏は、税率引き上げに伴って所得税の減免措置を講じる考えです。
しかし、７５歳以上で、給与所得をもらう人は一体、全国で何人いるのでしょうか。
結局、御手洗プランの恩恵にあずかるのは、企業役員や天下り財団で年間数千万円の高給をむさぼり続けている連中です。
自身も今年で７３歳。『２年後の自分のためか』と言われているのです」（前出のジャーナリスト）
御手洗の年収は２億円以上。横浜市内の高台にある自宅は、木造鉄骨２階建てで、床面積は延べ２３０平方メートルと、
近隣の住宅の中で群を抜いて大きい。警護のためのポリスボックスも併設され、市民はなかなか近付けないのだ。
こんな浮世離れした“老人”に、年金だけが頼りの高齢者の気持ちやワーキングプアの実態など逆立ちしても分かるハズはない。
そんな老害が日本を代表する経済団体のトップなんて、この国はどうかしている。
http://news.livedoor.com/article/detail/3685568/

麻生

★残業代ゼロは誰のため（２）ワーキング・プアの登場
(前略)２２歳から６０歳まで働く場合の生涯賃金（厚生労働省・賃金構造基本調査をもとに計算）を比較してみよう。
正規労働者で２億７９１万円。常用の非正規労働者では、１億４２６万円。
パート労働者の場合は、４６３７万円となる。
要するに、一生パート労働者の場合は、正規労働者に対して、４分の１の生涯所得にしかならない。
経団連の提起からみれば、現状は、労働力流動化の序の口であり、非正規雇用労働者
が全体の７０％になるくらいまで推進されることになる。何とおぞましいことか。
http://www.news.janjan.jp/special/0701/0701220605/1.php

★自民党悪政がもたらした人心の荒廃が原因
(前略)この事件(元厚生次官連続襲撃事件)は、今の閉塞ニッポンの看過できない問題を浮き彫りにした。
小泉毅(46)は、就職を繰り返しても長続きせず、家業も継がず、
98年に埼玉県に越してからは実家とも連絡を絶ち、定職にも就いた形跡がない。
社会から疎外されているという不満や孤独を抱えていたのではないか。
深刻なのは、そうした境遇に追いやられている人々が、若年層だけでなく、中年層にまで広がっていることだ。
彼らの疎外感が絶望になり、社会への憎悪となったとき、歯止めがきかなくなる――。
そんな危険な状況が現実化し始めているのではないか。
労働問題に詳しい法大教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。
「フリーターやニートには、やむにやまれず格差社会の最底辺に追い込まれた人たちも多く、
ましてや犯罪に走るケースはごく一部です。
でも、いまの社会に漂う閉塞感は、彼らが何かのきっかけで社会への不平不満を爆発させる可能性は常にある。
それは世代とは関係ありません。
６月の秋葉原連続殺傷事件の加藤智大(26)のように就職難と格差社会のあおりをモロに受けた
ロスト・ジェネレーション(20代半ばから30代半ば)より上の世代の小泉毅も、今回のような犯罪に走ったのですから」

(承前)社会の状況は、一層危うい方向に進んでいる。
世界的な景気悪化で、派遣切りや契約更新に応じない「雇い止め」など、
非正規雇用者の大量首切りが続出しているのだ。
その数は国内自動車業界だけでも8000人以上。
第一生命経済研究所では、金融危機の影響で約24万人の失業者が出て、完全失業率が０．４ポイント悪化すると試算している。
こんな時代、世相を招いたのは、言うまでもない、小泉・竹中コンビのインチキ構造改革と、それ以降も続くデタラメ政治だ。
市場主義だ自由競争だとあおるだけあおり、負ければ自己責任だとバッサリ。
その成れの果てが、「100年に一度の津波」という、世界経済危機の直撃だ。
「政府は、今年６月の秋葉原連続殺傷事件以降、格差是正のための労働派遣法の改正を急ぐと言いながら、
解散先送りの迷走政局のツケで、いまだ成立のメドが立っていません。
２次補正予算案提出も先送りです。
今後も景気悪化で非正規雇用者がどんどん減らされていくのに、グズグズしていると、
社会の閉塞感はどんどん悪化し、人心は荒廃していきます」(五十嵐仁氏＝前出)
自民党悪政をこれ以上続けさせたら、世の中はますます荒(すさ)み、未曽有の犯罪大国に転落し、破滅へまっしぐらだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/3918194/

★【ハケンという蟻地獄】突然の解雇で寮も失う数十万人が悲鳴
大手メーカーを中心に「派遣切り」「非正規切り」が進められる中、派遣労働者のユニオンが厚労省と交渉を持った。
メーカーなどへの強い指導を求められた厚労省側の態度ははっきりせず、あいまいなままに終わった。
年末を控え、数十万人規模の労働者と家族が職と住を同時に失う恐れが強くなった。◇
厚労省の“調査”によると、いわゆる「派遣切り」や「非正規切り」により３万人が職を失う。
ところがこの“調査”とは対象が主要メーカーだけなのだ。
自動車メーカー本社が発表しているだけでも１万人を超える。
自動車メーカー本体に連なる下請けの部品メーカーも真っ先に非正規労働者を解雇する。
家電もあればカメラメーカーもある。小売、流通もある。
「派遣切り」「非正規切り」は数十万人と見るのが妥当だ。
メーカーで働く派遣労働者や期間工のほとんどは寮に住んでいるため、解雇されると住居も失うことになる。
多くは貯金もなく、次の仕事のあてもない。巷にホームレスが溢れることさえ考えられる。◇
★トヨタに指導できない厚労省
「派遣切り」「非正規切り」の最大の特徴である契約期間満了前の解雇は、法律違反にあたらないのだろうか？
ユニオンは厚労省を追及した。
厚労省は「中途解約自体は労働者派遣法上違法ではない」との見解を示した。◇
厚労省がトヨタを指導できていれば「派遣問題」などこの世にないだろう。
秋葉原の通り魔事件も起きていなかったかもしれない。◇
さらに重大な問題提起がユニオンからあった。
「寮費を毎月４万円も払っているのだから、いきなり『寮から出ていけ』というのは『借地借家法』違反にあたらないか？」ということだ。
厚労省の答えは「検討します」。予想通りだった。
麻生政権は混迷を深めており、官僚もこの調子だ。
年末年始には炊き出しを求める失業者の長い列が街のあちこちにできるかもしれない。
http://www.news.janjan.jp/living/0812/0812042925/1.php

残業代０

派遣なんてのは使い捨て歯車だと
はじめから周知徹底と自覚しとけよ
人間じゃねぇんだよ

安倍前首相「逃亡２カ月、豪華ディナーの夜」−永田町大乱の元凶
安倍前首相、渋谷区松涛「シェ松尾」、新テロ特措法、米国/ フライデー(2007/11/30)/頁
トンズラアベ、贅沢三昧！

再チャレンジ支援策のウソ−ばらまきと人件費に消えた３６１８億円
ジャーナリスト・小林美希／格差是正政策、安倍晋三内閣/ 週刊ダイヤモンド(2008/08/30)/

岸信介元首相が、実はCIAに雇われた「米国のエージェント」であったことが、
昨年出版されたピュリッツァー賞受賞のニューヨーク・タイムズ紙のティム・ワイナー記者の
著書『LEGACY of ASHES　The History of the CIA（灰の遺産　CIAの歴史）』の中で
暴露されました。

岸信介元首相が、実はCIAに雇われた「米国のエージェント」であったことが、
昨年出版されたピュリッツァー賞受賞のニューヨーク・タイムズ紙のティム・ワイナー記者の
著書『LEGACY of ASHES　The History of the CIA（灰の遺産　CIAの歴史）』の中で
暴露されました。

共産党はソ連の日本支部だった？
社民党は北朝鮮？総連の犬？
自民党はアメリカのポチ？

日本はアメリカ、外国の植民地？


左翼サヨクは麻生や安倍や自民なんかに厳しく、他国に甘い？言いなり？腰抜偽善者？

>>899
それは、病的ネット右翼が垂れ流している病的妄想だなｗ

麻生や安倍や自民を擁護・賞賛しろってか？ｗ
つまり、病的ネット右翼の理想の体制は、
北朝鮮のような全体主義国家なんだねｗ

◆働くナビ：労働者派遣法改正案はなぜ批判されるの。
◆労働者派遣法改正案はなぜ批判されるの。
◇「待遇改善」「安定」遠く−−契約打ち切り・雇い止め続出、背景に
８６年の施行以来、規制緩和を重ねてきた労働者派遣法に初めて規制強化が盛り込まれた改正案が今国会に提出された。
しかし、「抜本改正にはほど遠い」との批判が日本弁護士連合会（宮崎誠会長）や有識者、労働組合から次々と上がっている。◇
（１）日雇い派遣禁止を３０日以内にした（２）派遣元が受け取るマージン率の上限を決めていない（３）仕事がある日に紹介を受けて働く登録型派遣を禁じていない
−−の３点を主に批判している。
日本労働弁護団は（１）は労働日、労働時間など契約内容に制限がなく、実質的に日雇い派遣制度が生き残る
（２）は高率のマージンを取っていても規制できず待遇改善につながらない
（３）は直接常用雇用の促進は努力義務だけで不安定な登録型が残ってしまう−−と批判する。
「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」は、１２月４日に東京・日比谷野外音楽堂で全国規模の集会を予定している。
日本労働弁護団の小島周一幹事長は「改正案は派遣法という病気のもとから出ているさまざまな痛みに、鎮痛剤を打つようなもの。
根本的な解決には至らない。病を治すには根本の治療である抜本改正がどうしても必要だ」と話している。
◇労災死傷者数、９倍に
厚生労働省によると、派遣労働者の労働災害による死傷者数（休業４日以上、派遣先からの報告）は、
派遣先企業の正社員から派遣社員への置き換えなどを反映し、０７年は３９５８人に達し、
製造業への派遣が解禁された０４年の４２７人から３年間で９倍以上に増加した。
０７年の業種別は、製造業が２７０３人と７割近くを占め、運輸交通業の３１６人、商業の３０８人などに比べて圧倒的に多い。
日雇い派遣は、職場が毎日変わり、仕事に慣れないために被災する危険性が高いとの指摘があり、
労働者保護の面から規制を求める論拠にもなっている。
http://mainichi.jp/life/job/news/20081124ddm013100006000c.html

●元会長脱税容疑のＡＢＣホーム．自民党支部に３１２万円寄付
自民党の秋元司参院議員（３７）と同党に在籍した小林興起・元衆院議員（６４）がそれぞれ代表を務めた政党支部が、
法人税法違反（脱税）の疑いで元会長が東京地検に逮捕された不動産会社「ＡＢＣホーム．」から
計３１２万円の寄付を受けていたことがわかった。
政治資金収支報告書によると、秋元議員が代表の「自由民主党東京都参議院比例区第６０支部」は、
同社から２００４年と０５年に各６０万円、０６年も計１２０万円の寄付を受けた。
小林元議員が代表だった「自由民主党東京都第１０選挙区支部」も０３年と０４年に各３６万円の寄付を受けた。
秋元議員の事務所は「小林先生の秘書だった時に同社と付き合いが始まり、
当選後も支援してもらった」と説明、返金を検討しているという。
小林元議員の事務所は「適正に処理している」と回答した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081225-OYT1T00466.htm

絆創膏王子の赤城元農水相、次のあだ名は「マザコン王子」
安倍元首相、赤城徳彦元農水相/ 週刊朝日(2008/06/20)/頁：137

家族崩壊／貧困対策−貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
相対的貧困率、対日経済審査報告書、ワーキングプア/ 週刊東洋経済(2008/10/25)/

家族崩壊／押し潰される中流家族−史上最悪「過労死」の最前線
安田浩一／過労死、すかいらーく・鈴木誠、長時間労働/ 週刊東洋経済(2008/10/25)/

家族崩壊／「ゼロゼロ物件」の被害続出！住宅「貧困ビジネス」の強欲
ゼロゼロ物件、スマイルサービス、原告・土田政彦/ 週刊東洋経済(2008/10/25)/

家族崩壊／日本政府が認めたがらないこの国の貧困と子どもの未来
児童福祉司・山野良一／児童相談所、児童養護施設、児童虐待/ 週刊東洋経済(2008/10/25)/

政府、消費増税を税制改正関連法案の付則に明記へ　造反の火だねに？ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090106/stt0901060142003-n1.htm
　政府は５日、税制抜本改革の道筋を示した「中期プログラム」の消費税増税の方針を平成２１年度税制改正関連法案の付則に盛り込む
ことを決めた。税制関連法案は２１年度予算案とともに１月１９日にも国会へ提出する。麻生太郎首相は、公明党など与党内の拒否反応に
配慮し、消費税増税の立法化の工程表の法制化は見送っている。だが、税制関連法案の付則への盛り込みは実質的な法制化に等しく、
与党内で足並みの乱れが表面化する可能性もある。
　消費税増税の方針は、税制関連法案のうちの所得税法等改正案の付則に盛り込まれる。消費税増税への具体的な手順や法改正の時期の
明示は避けるが、中期プログラムの「経済状況の好転を前提に、消費税を含む税制抜本改革を平成２３年度より実施できるよう、
必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」を踏まえた内容を明記する見通しだ。
　中期プログラムの策定過程では公明党が「衆院選前に、増税の立法化工程の法制化まで踏み切れば、消費増税を公約するようなものだ」
（幹部）と主張し工程表の法制化は見送られた。
　２１年度予算関連法案には道路特定財源の一般財源化法案も含まれるため、これに反発する民主党など野党は参院審議を
引き延ばしてでも徹底抗戦する方針。与党は憲法の「６０日ルール」に基づく衆院再議決で法案成立を図る構えだ。
こうした情勢の中で、消費税増税を付則に書き込んだ税制関連法案が加わることで、野党の抵抗はさらに激化するのは必至だ。
　与党内でも、公明党だけでなく、消費税増税に否定的な自民党の中川秀直元幹事長らが反発する可能性がある。衆院再議決には
３分の２以上の賛成が必要だが、与党議員１７人が造反すれば不可能となる。この問題が、衆院再議決が見込まれる４月上旬に
麻生政権への造反の口実となる可能性もある。
　このため自民党には「付則とはいえ、消費税増税の内容を国会審議にかけ、不必要な火種を作るべきでない」（自民党閣僚経験者）と、
付則への明記に慎重論もある。

【安倍政権が推進した“労働者奴隷化計画”】
●　「国民総派遣社員化　を　唱える八代尚宏」
八代氏は、厚生労働省が検討しているホワイトカラー・エグゼンプション推進派の中心人物の一人である。
２００６年１２月１８日におこなわれた内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、
八代氏は、「正社員と非正規社員の格差是正のため、 正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要」と述べた。
労働者の賃金抑制にも積極的である。
安倍内閣下ですすめられている再チャレンジ支援策について、「 政策の中心は労働市場の流動化を促す制度改革（労働ビックバン）だと明言。
正社員の身分を持つ現代は、雇用が守ろうとする一種の身分社会と考えており、 非正規社員を正社員に転換する制度を導入するなら、
同時に正社員の雇用保障も見直すべきであり、 そうすることが企業の利益に結びつく」と主張している。
●「労働市場改革：正社員待遇を非正規社員水準へ　八代氏示す」
経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は１８日、内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、
正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。
八代氏は、低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、
非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、「同一労働・同一賃金」の達成は困難と指摘。
正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した。
また、八代氏は現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し
「既得権を持っている大企業の労働者が、（下請け企業の労働者や非正規社員など）弱者をだしにしている面がかなりある」と述べた。
八代氏は、労働市場流動化のための制度改革「労働ビッグバン」を提唱しており、
近く諮問会議の労働市場改革の専門調査会の会長に就任する予定。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061219k0000m020089000c.html

★国民の暮らしが危機にさらされているのは、自公政権による人災★
自公政権が労働市場の規制を撤廃した結果、非正規雇用労働者が激増し、
非正規雇用労働者の雇用保障は消滅した。
一生懸命に働いても年収が２００万円に届かない低所得労働者が激増した。
　問題は不況の局面で顕在化（けんざいか）する。
不況に直面して日本を代表する大企業が一方的な解雇＝雇い止めを通告している。
不安定な労働条件の下で労働してきた多数の非正規雇用労働者が
寒空の年末の路頭に放り出される事態が全国で一斉に発生している。
自公政権は財務省の「財政再建原理主義」路線に沿って、
「セーフティネット」の破壊にいそしんできた。
「高齢者」、「障害者」、「母子世帯」、「低所得者」、「非正規雇用労働者」に対する
冷酷な政策が激しい勢いで推進されてきた。
社会保障関係支出を年間２２００億円切り込むなどの非人道的な政策が大手を振ってまかり通ってきたのだ。
　一方で、官僚の天下り利権は完全に温存されるなど「政官業」癒着構造は温存。
官僚・族議員の私腹を肥やすため税金が限りなく浪費されている。
まさに、今日の事態は、自公政権の失政による人災である。

■日雇い派遣労働者として体感した日本型貧困の実態　14年後の日本考（3）
今、日本で最も社会的な論議のひとつとなっている日雇い労働者派遣問題。その実態はどうなっているのか。
筆者は自ら日雇い専門の人材派遣会社に登録し、10月半ばの３日間、
2004年の労働者派遣法改定で合法化された製造業現場での派遣就労を試みた。
これを通じて、「豊かな社会」の最底辺で生きる人々の苦悩、欲求、そして現代日本の抱える固有の問題を体感した。
生活苦から望んで残業する中年女性が目立ち、消費者ローンの返済で翌日の生活費の工面に必死の人もいた。
フリーターと呼ばれ、その日暮らしをしているのは決して若者らだけではなく、むしろ中高年者が目立った。
かつて大阪・釜ケ崎、東京・山谷に代表された、日毎に就労現場を変える日雇い労働者の群れは、
今や全国津々浦々に広がっており、14年間不在した日本社会の変容ぶりをまざまざと見せ付けられた。
■人間ロボット
…ミスが出れば班長や現場責任者から容赦のない罵声が発せられる。
「これではわれわれは人間ロボットだ」。心の中で自然にこんなつぶやきが湧いてきた。
■痺れる足腰、それでも残業
■広がる差別感
「明日は日曜日で派遣会社は閉まっている。今日の稼ぎが受け取れなかったら明日は生活できない」
との女性の言葉が今も耳の底で響いている。
つまり「蓄えなし」と告白されたに等しいからだ。
消費者ローンを返済して、生活費に回す金が底をついたようだった。◇
「貧困層」と呼ばれる人々のこんな日々の繰り返しが、心を蝕み、荒ばせている。
親の心の荒廃は子供に直に伝わる。
家庭をめぐる悲惨な犯罪が多発するのもここに根源があるのではないだろうか。
増殖するばかりの派遣業者。
労働者派遣法はさらに改定され、全職種が対象となるのも時間の問題であろう。
日本型貧困を悪化させている人材派遣業者の利益＝ピンはね額は闇の中である。
永田町に巨額のキックバックがあることは間違いあるまい。
来る総選挙でもこの深刻な問題がさしたる争点になる気配はない。
前政権(福田政権)が唱えた「安心社会作り」がそらぞらしく感じてならない。
http://mediasabor.jp/2008/11/143.html