構造改革の真実　竹中平蔵大臣日誌

日本の諸葛孔明

構造改革の真実　竹中平蔵大臣日誌　竹中平蔵 著

序章　改革の日々が始まった

第１章　小泉内閣という“奇跡”
　１　しがらみを持たないリーダーの登場
　２　小泉内閣発進す

第２章　金融改革の真実――“不良債権”という重荷
　１　「当局の壁」の中へ
　２　金融再生プログラムをめぐる攻防（１）
　３　金融再生プログラムをめぐる攻防（２）
　４　金融危機対応会議に至る道
　５　りそな銀行――公的資金注入　　他

第３章　郵政民営化の真実――改革本丸の攻防
　１　民営化基本方針の決定
　２　法案提出へ
　３　国会論戦へ
　４　否決・総選挙そして勝利
　５　民営化本番へ

第４章　経済財政諮問会議の真実――政策プロセスはどう変わったか
　１　「骨太方針」という新手法
　２　変化した予算プロセス
　３　司令塔としての諮問会議――３つの挑戦
　４　５年目の諮問会議

終章　日本経済２つの道

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2005年の総選挙では、負け組みであるはずの多くの一般国民が、米国流の格差社会を
作り上げようとする小泉・竹中自民党を支持した。小泉の巧みな「巧言令色」の前に多
くの国民が、自分も勝ち組に入れると錯覚したのだろう。
小泉は、かつて
「六本木ヒルズや新丸ビルを見てください。みんな大盛況でしょう。どこが不況なん
ですか。経済は言われているほど悪くはないんです」
とうそぶいたが、小さな政府や市場原理主義を拡大して行けば、僅か数パーセントの
勝ち組であるケダモノのような人間たちが、大多数の負け組である温厚な一般国民を
支配し、さらに負け組が負け続ける社会が形成されるだろう。
日本国民は決して無知・無能ではない。
市場原理主義の誤りに多くの国民が気づき、来たるべき次の選挙で、この格差社会を
作った者を政権から引きずり降ろし、この国のあるべき姿を一刻も早く取り戻すこと
を期待する。

2001年6月26日に閣議決定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造
改革に関する基本方針」(いわゆる骨太の方針)より】今、日本の潜在力の発揮を妨げ
る規制・慣行や制度を根本から改革するとともに、司法制度改革を実現し、明確な
ルールと自己責任原則を確立し、同時に自らの潜在力を高める新しい仕組みが求めら
れている。




よくぞ言ったものである。「自己責任原則」が銀行に適用されなかったことを、銀行
に対する公的資金注入を声高に唱えた経済戦略会議で委員を務めた竹中平蔵氏と奥田
碩氏(両氏はこの文章を作成した経済財政諮問会議の議員である)はどう説明
するのだろうか。一言で言えば、この人たちが言う「自己責任」は都合のいい時だけ
使われるということなのである。

>>5
>
> 銀行に対する公的資金注入を声高に唱えた経済戦略会議で委員を務めた竹中平蔵氏と奥田碩氏はどう説明するのだろうか。


「りそな」に対する公的資金注入なら、108P.にその間の攻防経緯が書いてある
あくまでもシステムリスクの回避であって、次元が異なる
これ以降、株価が上昇トレンドに反転したのは、歴史的事実

日本政府は新生銀行の再生として、巨額な利益をあげても税を払わない投機会社の
ために、旧長銀の債務超過の穴埋めに３兆６０００億円の公的資金を注ぎこんでき
た。また債権や株式など資産買いとりで３兆９０００億円を投入し、これも返ってく
るかわからない。さらに瑕疵（かし）担保条項といわれる、貸出債権が不良化すれば
政府が帳簿価格で買いもどすという、とんでもない契約をしており、２００３年２月
の期限切れまでに、新生銀行の債権８８００億円を買いとっている。

　リップルウッドが買いとった新生銀行は、「そごう」の債権放棄拒否をはじめ徹底
的に貸しはがしをして、取引先６０００社を半減させた。米投資会社は国内産業の育
成などという姿勢はなく、もっぱらもうけの手段にしてきた。貸出額は３年半で約７
兆円から３兆４０００億円にまで激減した。貸出などの非効率なことはやめて、有価
証券売買やローン証券化などといった、投資銀行的な経営に切りかえていった。その
ほか旧山一証券、旧日債銀などが乗っとられたほか、りそな銀行などいくつかが米投
資会社に狙われている。東京証券取引所の全銘柄のうち、外資が２割を所有してお
り、優良企業のなかでも完全に乗っとられたところもある。

郵政民営化を強行した報酬がもうすぐアメリカから貰える。
待ち遠しいなぁ。

主な御用評論家･御用学者･御用作家などのリスト
(御用評論家の本家である三ピン一スケは除く)

�@田原総一朗 （昔は政権与党に鋭く切り込み､自民党が野党に転落するキッカケを作った功労者だが､その後転向して自他ともに認める小泉親衛隊となった。）
�A三宅久之 (老害の見本のような男｡ あるべき姿や理想を語るのではなく､与党のそばにいて仕入れた裏話や打算的な話で議論にケリを付けようとする老獪な狐｡ )
�B猪瀬直樹　（表は改革派を装いながら､裏では権力に擦り寄る姿を櫻井よしこに暴かれ､人間性が問われている男｡ 皆で団体行動が必要な時､一人だけ抜け駆けする奴がよくいるが､まさにそのタイプの一匹狼｡）
�C辛坊治郎　（いつの間にか出てきた御用キャスター｡ 一応形だけ政権与党を批判するが､最後は必ず民主党を罵倒して終わるのがパターン｡東大に入れなかったことが歪んだ性格の基となっている模様｡）
�D松原聡 （竹中の露払い的存在だったが､竹中がさっさと逃亡して取り残された形｡ 政権与党よりも民主党に厳しい物言いを行ない､各種の政府審議会入りを狙っている｡）
�E宮崎哲弥 (弱い相手や野党にだけは威勢のいいことを言う臆病者｡ 御用評論家たちのケツモチを努めている｡)

米国政府が日本の郵政民営化を強烈に後押しして尻を叩いているのは、米国金融資本
に金儲けの場を提供してやるために他ならない。
リップルウッド社は例の瑕疵担保特約条項付きの長期信用銀行買収によって六千億円
の日本のマネーを濡れ手に粟で手に入れた。同じ事を俺にもやらせろと米資が米政府
を突き上げているのであり、米政府が小泉と竹中を突き上げているのである。

持ち株会社の株式売却が決まれば郵貯と簡保を買収するのは米資である。三五○兆円の
ビッグマネーが一瞬にして手に入る。どんな運用も可能であり、ゼロ金利でも預金者は文句
を言わない。証券を売りつけて損させても日本人なら自己責任で我慢してくれる。短期であ
ぶく銭を儲けて米国に帰ればいい。

小泉首相と竹中大臣の郵政民営化は、米資のメイクマネーへの貢献が目的であり、日本経済
を米国経済の一部にすることが命題なのだ。それが日本国民の幸福だと狂信できるところが
市場原理主義者（グローバルスタンダード主義者）の恐ろしさである。

>>9
�@〜�Eともに、ＴＶを取ったら、一般社会では生きて行けないタイプの奴ばっかりだな、オイ。
こんな奴らの言うことを、有り難がって真に受ける奴らって、どんなバカなんだ？、オイｗｗ

改革、改正ということばについて。
これらの言葉は、自然科学の世界において使うべきものである。
法律や政治の世界では、出来れば使用を避けるべき言葉だ。
これら法律や政治などの人間の手前勝手な世界で、
改革、改正とつかう時は、ある立場に立つ者にとってのものでしかない。
絶対的でない。

特に政治家で役者がこのような言葉を使うときに細心の注意と疑念を
持たないといけない。

法律や政治の世界では、単に「変更」と言うべきである。
法変更というように。
法律の履歴は、「H19.１．１変更」　というような記載にするべきである。

2005年総選挙の序盤、竹中平蔵が菅直人に向かって言ったのは「民主党は郵政民営化に賛成なんですか反対なんですか」
の一点張りであった。民営化すればどのように日本経済が景気回復するかの具体的な道筋は説明しようとしなかった。
民営化後の資金がどのように流れるかについては、一般国民が竹中平蔵からいちばん聞きたかった問題だったが、一言も
言わずに、民主党の曖昧さを衝くディベート戦術で終始した。

郵政民営化とは郵政公社を分割して、その株式を民間企業に売却することである。
３５０兆円の金融資産は政府ではなく誰かの手中に入る。兆単位の郵政公社株を買うカネを動かせるのは外資だけだ。
外資の受け皿会社はハゲタカの姿が前面に出ると国民感情を害するから、表面はあくまで日本企業の体裁を整えるに
違いない。
ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー、メリルリンチ、リップルウッド、サーベラス、プルデンシャル、
ＨＳＢＣ、ＵＢＳウォーバーグ、これら国際金融メジャーの中の数社が東京三菱銀行やみずほＨＤや三井住友銀行や
野村証券や日本生命と提携して新規に受け皿会社を作るものと予想される。

問題はその受け皿会社が本当に資金を中小零細業者に貸付して、日本の地域経済の循環や企業雇用の促進に貢献するか
どうかだが、それも少し考えてみれば答えは簡単に出るはずである。ハゲタカ外資の連中が､そんなお人好しの事業経営
をやりますか｡

リストラや派遣社員をはじめとする非正社員の増加により､大企業は多くの利益を出している｡
しかし､それは雇用破壊による経費削減のための一時的な好業績であり､長続きしない｡
市場原理主義はと次のような｢悪夢のサイクル｣をたどるのである｡

(悪夢のサイクル)
市場原理主義の推進 → 雇用破壊によるリストラや非正社員の増加 → 低賃金による消費の減退や税収の不足→ 文化･道徳･倫理の破壊 → 地域の荒廃･犯罪の増加･経済の衰退

短期的には効果があるように見えても､長期的には誤りとなる好例である｡

共産主義の誤りに気づくのに70年余りかかったが､市場原理主義の誤りに気づくのはその半分もかからないだろう｡
竹中は､自ら推進した市場原理主義の結果が出る前に政界から逃亡し､象牙の塔に逃げ込んだ｡
あと何年か後に､小泉と竹中の｢巧言令色｣に騙されていた日本国民が､市場原理主義の無残な結果を見た時､竹中や松原､中谷や八代など市場原理主義の推進役となった御用学者たちは責任を取るのだろうか｡

◆ 竹中・小泉が残した中小企業の死屍累々と格差 ◆

口八丁手八丁で小泉をそそのかして入閣した竹中。小泉が経済オンチなのをいいことに、５年半にわたって政権をコントロールしてきた。
しかも、その中身がアメリカかぶれの自由競争と市場原理主義だったから、日本社会はズタズタにされてしまった。
その最たるものが不良債権処理だ。
金融機関に強権的に公的資金を投入し、不良債権処理を迫った。
その結果生まれたのが中小零細企業と地方地場産業の死屍累々たる倒産である。
立大教授の山口義行氏（金融政策論）が言う。
「銀行がなぜ、いまだに信用されないのか。これはバブルの時にノルマ主義で貸し出しを行った上に、
今度は竹中氏にハッパをかけられてノルマ主義で融資引き揚げと貸しはがしをやったからです。
金融庁は再建計画が実行できない銀行には引当金を積ませ、行政指導という罰則を与えたから、経営陣は保身から現場にハッパをかけ、
現場は借り手から強引に取り立てた。
しかも、公的資金の注入を脅しの材料にしたため、ついには帳簿の改ざんや法外な手数料稼ぎにまで走った。竹中氏はそれに耐えられない
中小・地方産業に、『市場から退場していただく』と米国流の市場原理で切り捨てたのです」
無理な貸しはがしがなければ生き残れた企業がたくさんあった。しかし、竹中はそんな会社は不必要だと思っているのだ。

日本郵政公社.....通期200億円超の赤字見込み　〜配達コスト膨らみ〜

●郵便事業は、民間に対するダンピング。公取に訴えるべき問題

日本郵政公社の2007年3月期決算は、郵便事業の最終損益が
200億円超の実質赤字になる見通しとなりました。

「開いた口が塞がらない」とは、正にこのことだと思います。
こんなことが、何事も無かったかのごとくニュースになること自体、
私には不思議でなりません。
なぜなら、このニュースが意味するところは、小泉前首相が提唱した
郵政民営化の施策が全く意味を成しておらず、官による民業への
ダンピング行為がまかり通ってしまっているということになるからです。
（以下略）　　　　　　　http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/623.php

市場原理主義はアメリカだけでなく､アルゼンチンを始めとして数多くの国々に輸出され､社会の非倫理化、社会的靭帯の解体、
文化の俗悪化、そして人間的関係自体の崩壊をもたらすことになった。
日本もその例外ではない。
市場原理主義がいかに深刻な弊害をもたらしつつあるかを象徴的にあらわすのが、2005年7月9日「経済教育サミット」の基調
講演での福井俊彦日銀総裁の発言である。
「自分の持っている大切なものを手放してお金に代えても､そのお金は価値をきちんと保全し、次に必要なものを手に入れる
時に役立ってくれる。」
「大切なもの」は普通､お金には代えられない､あるいは代えてはいけないものである。
人生最大の悲劇は「大切なもの」を国家権力に奪い取られたり､追いつめられてお金に代えなければならなくなったときである。
福井某の破廉恥極まりない発言は､小中学校の子どもたちに株式などを運用していかに儲けるかを教えようという小泉・竹中の「教育改革」の基調講演
の中でなされた。
竹中某などよりもはるかに人間として尊敬出来る､硬派の経済評論家内橋克人先生の著書「悪夢のサイクル」の中で指摘された内容は､いま日本で
もっとも深刻なかたちで進行しつつある。

規制緩和の行き着く先はアメリカ型社会であるということだ。
アメリカのような個人主義で自由競争を重んじる社会では、規制緩和で倒産や失業が出ても『自己責任』で済ませられる素地があるかもしれないが、
日本の社会風土には合わない。
規制緩和のボ−ダ−ラインはそれぞれの社会に合わせて引くものであり、無理にアメリカ型の社会に合わせる必要がどこにあるのか。

竹中をはじめとする規制緩和論者、市場原理主義者に問いたい、そんなにアメリカ型社会は優れた社会なのか。
国土が広く資源が豊かで、世界各国から優秀な頭脳が集まって来るということと、優れた社会ということは違う。
弱肉強食の実力主義、所得の格差と貧困、犯罪の多さ、訴訟の多発に伴う弁護士の多さ、など負の側面を見ず、ほんの少しの期間、
留学や仕事で滞在しただけでアメリカ型社会を礼賛するのであれば、自分がアメリカに移住すれば良いではないか。

もちろん、アメリカは貴殿を受けいれてくれるだろう、究極の実力主義社会だという前提で。

ほんと郵政民営化のときの竹中は
ああいえば竹中だったよな。
いや金融大臣のときも　経済のときも
総務大臣のときも

いっつも　詭弁の竹中。

ああいえばじょうゆうくんとの　ディベート対決がみたいな。

じょうゆうが勝つか、竹中が勝つか。

竹中は最初はよかったんだよ。
余裕があった。
まだまだ時間があると思っていたからだろうな。
改革には時間がかかると言い訳しながら、
自分は構造改革をやっている真っ最中で、
まだ結果を出さなくてもいいという言い訳をしていた。
終わりが近づくにしたがってそういういいわけも出来なくなり、
だんだん詭弁ばかりになった。

この本、本当に売れてるの？飯島の本と一緒で日経のプロパガンダなんだけど、
全然おもしろくない。

★人材派遣大手のパソナが、竹中平蔵氏を特別顧問に

・人材派遣大手のパソナは２３日、小泉内閣で経済財政担当相や総務相を務めた竹中平蔵
　慶大教授（５５）を２月１日付で特別顧問に迎えると発表した。任期は１年。報酬額は明らかに
　していない。取締役の諮問機関であるアドバイザリーボードの一員にもなる。学者や政府での
　経験を生かして、事業や経営に助言してもらうという。

　http://www.asahi.com/business/update/0124/001.html

小泉首相の格差是認発言をきっかけに、市場経済をめぐる本質的な論争が始まった。
この論争において、小泉批判の先頭に立っているのが、数学者でお茶の水大学教授の藤原正彦氏である。藤原氏の正論を聞こう。　
藤原氏は月刊誌『文藝春秋』2006年３月号の論文「愚かなり、市場原理信奉者」の結論部分で次のように書いている。

　『市場原理主義は人類を不幸にする――市場原理主義は経済に限っても誤りである。
それにとどまらない。市場原理に発生する「勝ち馬に乗れ」や金銭至上主義は、信念を貫くことの尊さを粉砕し卑怯とか惻隠
などを吹き飛ばしつつある。
人間の価値基準や行動基準までも変えつつある。
人類の築いてきた、文化、伝統、道徳、倫理などをも毀損しつつある。
人々が穏やかな気持ちで生活することを困難にしている。
市場原理主義は経済的誤りというのをはるかに越え、人類を不幸にするという点で歴史的誤りでもある。
苦難の歴史を経て曲がりなりにも成長してきた人類への挑戦でもある。
これに制動をかけることは焦眉の急である。』　　　

　正論そのものである。私は藤原氏の主張を支持する。
　日本は市場原理主義を導入すべきではない。日本の「和の文化」のなかに「アングロサクソンの闘争の論理」
を無理矢理導入することは、大きな過ちである。
　市場原理主義の導入は日本社会を大混乱に導き、日本社会を崩壊させる。
小泉・竹中構造改革とその後継者である安部一派をこれ以上放置させることは日本の国体に対する犯罪である。
売国奴､竹中平蔵はさっさと政界から逃亡し､象牙の塔に逃げ込んだが､彼が行くべき先は､究極の実力社会であるアメリカである｡

奴の行くべきさきは、豚箱

藤原正彦氏は極端なナショナリストだな。経済学もわかってない。
小泉・竹中の「市場原理主義」は米英の部分均衡的ミクロ経済学／競争原理主義の最悪の
見本なんだが、市場主義でも一般均衡論的自由市場論だとそれほど悪くない結果が出る
こともある。

たとえば競争よりも市場メカニズムによる資源配分の最適化を重視するアプローチだね。
これだと雇用形態による極端な格差なんてものも市場原理に反するものとして、制度的に
労働市場をまともなものとして整備しようと考えることになる。

ワルラスの場合だと小規模資本に関しては、株式会社的金融機関ではなく、協同組合的
金融機関が適切と考えていた。小売市場も、やたらに消費者を煽りまくる資本主義的
スーパーなんかではなく、生活協同組合形式が最適という解もありうる。これも市場
主義には違いないね。

というわけで、数学者の藤原氏にワルラス型市場理論を理解せよというのは、ちょっと
無理なんだけどやっぱり乱暴すぎる市場理解だと言わざるをえないな。

小泉・竹中・安倍がどうしようもない人たちだというのは言うまでもないことだけど。

>>25
オレは経済素人だが、2chで、ちゃんと経済を勉強してる常識人発見、という感じで、ﾋﾞｯｸﾘというか、嬉しい、というか…。
で、藤原氏の事なんだけど、彼は、自分は愛国主義ではなく、愛郷主義だと、きちんと言っていますからね。一部、市場主義に対する誤解を振り撒いている面もあるかも知れないが、
流通している言論の現状をマトリックスとして捉らえた場合、彼の主張は、概ね的を射ていると考えて良いと思う。
同じ、市場主義でも、様々な論議がある事は、経済を専門にしている人達が、まさに言論市場の適正化に向けて努力していただきたい

>>1
アホ？

インチキトンズラ野郎のどこが諸葛孔明だ？

「永田町風雲録」なんだろ（呆

現政権（これまでの）は憲法違反をしています。
国民に基本的人権の尊重及び、労働する義務（権利）を守って
くれていません。公には公務員だけが保障されています。
これは誰の目から見ても明らかな憲法違反です。
訴えれば勝算があるかもしれません。
損害賠償金として赤字国債をプレゼント。本気です。

三菱UFJ銀に一部業務停止へ＝企業向け新規融資対象−「飛鳥会」融資で金融庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070127-00000053-jij-pol
1月27日11時1分配信 時事通信

飛鳥会は大阪府に本部を置く財団法人。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9B%E9%B3%A5%E4%BC%9A

部落解放同盟大阪府連・飛鳥支部の支部長でもある小西邦彦元理事長が業務上横領容疑と詐欺容疑で逮捕されたことから注目されている。
この事件は、大阪市と癒着した典型的な同和利権と考えられている。

>>25
国家の底力という資源のない狭い国土の日本には、天才秀才を生む土壌と、自然科学､理論物理学などの高い知的水準が繁栄の原動力である。
当たるか当たらないかわからない経済学など､さして重要ではない､ 暇な人間が学んでいれば良い｡ 当てにならない経済学の理論など述べている暇あったら『国家の品格』でも読んでおけ｡

(国家の品格)
人間にとって重要なことは、論理で説明できないということだ。
『大きい者が小さい者と戦って、やっつける！』
『強い者が弱い者をやっつける！』
これが今の格差社会のしくみである。それを今は『市場原理主義』という。

市場原理主義の前提は『公平に戦うことだ！公平に戦って、勝った者が利益を全部とる。』
その結果、市場原理主義実践のアメリカは企業経営者の平均年収は約１３億円だという。
一般労働者は約３００万円というから、この驚くべき格差を私たちはどう見たらいいのか。
アメリカの資本主義社会を追い続ける日本もいずれこのようになるのだろう。

この本の云わんとしている事。日本の美しい風土と、伝統と日本人特有の情緒と感性。そして昔からあった「武士道精神」とは人を思いやることだという叫び。弱い者をやっつけるのは卑怯であると教えられてきた美しい民族。「武士道精神」の復活をと作者は説いている。

金銭至上主義の猛威に振るわれている今の日本の格差社会に、国民はあまりにも無抵抗しすぎるのではないか。せめて政治に目を向けてもっと厳しく意見を言い､政策に関心を持つことが本当に重要だと思う。

政界から逃亡し､象牙の塔に逃げ込んだ竹中平蔵に告ぐ､
内橋克人先生の｢悪夢のサイクル (ネオリベラリズム循環)｣を今すぐ購入して最後
まで読み､その感想文､並びに市場原理主義を推進し日本の伝統･文化･教育･雇用など
日本の国体を破壊してしまったことへの反省文､をこのスレにカキコしなさい｡
そして全国1千６００万人の非正規雇用者(派遣､契約､アルバイト､パート)の皆様と､
銀行の貸し剥がしにより倒産した全国数万にも及ぶ中小企業の皆様に､この場をお借り
して謝罪しなさい｡

売れてないんだろうな。

出版社に迷惑かかるから、竹中は責任取って全部買い取ってやれ。


どうせ銀行からたんまり礼金貰ってんだろうから。

(早稲田大学 上村教授談)
すべての株式会社は、株価を一円でも高く、配当を一円でも多くすることだけを使命としているなどというのは、新古典派経済学者たちの
「タリバン的」原理主義、どうしようもない思い込み以外の何物でもありません。
いま問われなければならないのは、小泉政権時代に政府のブレーンとなった竹中平蔵氏をはじめとする経済学者たちには法的センスが
決定的に欠落していたということです。
市民社会の規範意識などといった視点にはいっさい関心が払われなかったんです。

日本の新古典派経済学者や一部の財界人は、「アメリカでは経済活動は自由放任だ」と言っていますが、そんなことはありません。
アメリカでは経済学者でも「法の支配」を認めています。
最高裁判所の社会的権威は大変なもので、経済学者といえども厳しい規律、社会的規範を軽視しているわけでは絶対にない。

アメリカ社会の本質を見極めないで、アメリカの大学の敷地内で経済学理論だけを学んで帰国するから日本で無謀なことを
おっしゃるわけですが、アメリカ帰りの経済学者たちには、自分にそういう認識上の欠陥があるという自覚さえないので
非常に危険です。
日本の社会を歪んだ、堕落したものに助長する役割を果たしていることに気づいていないのです。

竹中よ､もう一度胸に手をあてて､自分が日本国と､貧しくとも正直に生きる国民に対して行なったことを深く反省せよ｡

(経済学と御用学者)
経済学と国際政治学には、基本的な拠り所となる「定理」や「真理」と言う物が元々存在しません。
また、同じ社会科学とされる法学のように、人間が定めたものとはいえ、よって立つ原則も存在しません。
結果的に、この２つの学問では、「どうとでもいえる」と言うのが実情です。
経済学も国策による経済刺激、企業優遇による経済指標の上昇、それとは逆に消費者の立場に立った経済政策など、
どのようにでも立場が取れるのです。

ですから、御用学者には、経済学者が多いです。
次いで死んだ高坂正孝（民主党前原の師匠）や、枡添のような国際政治学者です。

今安倍政権では、「有識者会議」と言う名の、御用学者、評論家を集めての政策提言をするという会議が乱造されています。
これは中曽根政権当時にも「首相の私的諮問機関」といわれて、悪用されたのと同じで、国会の委員会などでの議論を経ずに、
「◎◎会議の答申だから」と言って権威付けに利用した上で、国会を通してしまうという、議会性民主主義を無視した、
ファッショ的手法です。

市場原理主義とは､効率と個人の成果を認めるだけの主義だから､皆と協力するとか、
国の為とか､家族の幸せの為とか､そういう人間的な本質を全て否定する主義なのである。

政府の改革のメンバーを見ると､例えばここ数年､同じ経済人や大学教授の顔ぶれで変わっていない。
つまり、彼らは市場原理主義者なのである。
よく見れば､彼らは自分の会社に有利になるように､政府に取り入ってやってきたのである。

一方､教育にも市場原理主義が入って来ている｡
英語､パソコン､金融教育は小学生に必要だろうか？
それよりも大切なものは、藤原正彦先生が言うように､数学･国語などの基礎学力､良い文学･芸術等に
触れさせることではないだろうか？

このままでは教育格差はますます広がる。
英語は話せても､漢字が書けない､文章が書けない大人が増える｡
ヘラヘラと株の儲け話しはできても､日本の伝統･文化を話すことができない大人が増える｡

竹中が本当に日本に市場原理主義を根付かせる覚悟があったならば､国会議員を途中で投げ出したりは
しなかったはずだ｡
結局､ただの腰掛け気分でアメリカ仕込みの海のものとも山のものともわからない政策を持ち込んだ
ものの､その結果として､雇用破壊による格差拡大､非正規雇用者の大量発生など､大きな弊害を目の当たりにして
怖くなって逃げ出したというのが本当のところであろう｡

腰抜けとはなっですか
仮にも小泉なくして改革無し小泉は私が知ってる政治家の仲で最高の人
普通メモを取りながら人の話を聞くがあの人は違った
　じ-と聞き最後にズバっと話す話の枝葉を切り落とし物事の腰を確りとまなえ
真に話の幹を通すかただっと辞めとめまだほめまくりまるで求愛。
で民営化したあと帰ってきた政治家は小泉総理には膝を屈指土下座したのに
まだ自分には土下座してな私はぜったい許さないってラジオで恨みを語る
　素敵な先生です。逃げた人間がこんなこと恥ずかしくもなく語れますか。
私の周りにはいません。ゲ−ムを降りてもまだプレ−ヤたちは自分に
注意と敬意を払うはず、払わなくてはならない。
ナルシストさんでしょうか。

>>38
日本語が…
どこの国の人なんだろ？ 

竹中氏の主張するサプライサイド政策とは、要は、「企業はどんどんリストラして、より効率的に、より安く、より大量に生産せよ」
ということなのですから、必然的に総供給量だけどんどん増やす一方で、失業率はますます高くなって総需要量は減ることになります。
その結果、需給ギャップはますます拡大してデフレスパイラルを加速させることになります（これはマルクス経済学の用語を使えば、
「過剰生産恐慌」に他なりません）。竹中氏の主張通りに日本を「構造改革」したら、人間同士が騙しあい、憎しみあい、蹴落としあい、
失業者と犯罪者と自殺者で溢れかえった、殺伐とした「競争社会」が出現するのは目に見えたことでした。

戦後の日本型資本主義の特徴は､公平な競争のための規制により中小企業を守り､大手との二重構造と
役割分担により､安定した雇用を確保し､世界的にまれにみる経済成長を成し遂げたことである｡

それは､戦前､少数の財閥コンツェルンによって市場が支配され､それが恐慌を呼び､農村部を中心に国土
は荒廃し､財閥に対する憎しみは青年将校を中心としたフアッショ運動に転化し､民主主義は崩壊し､
財閥支配は最終的に国家社会主義となって破綻した､ということの反省に立っていたからである｡

竹中が先頭に立って行なった規制緩和を軸にした経済政策とは､中小企業を守る規制を取り払って､大手と
同じ土俵で戦わせ､勝った者が全部とってもいい､力の無い中小は倒産しても構わない､自由な競争だから
負けたのは自己責任だ､ということである｡

確かに今のアメリカは市場原理主義を軸とした自由競争だが､独占禁止法やそれ以外の法律も厳しく規制を
行なっている｡ また､寡占を企画する企業行動には司法省アンチトラスト局及び連邦取引委員会が厳しい監視
をしている｡ そういった前提での自由競争なのである｡

結局､竹中はどれだけの期間アメリカに留学したのか知らないが､うわべだけの自由競争しか学んで来なかった
のではないか､また彼は､戦前の財閥支配の苦い経験から何も学んでいないということなのである｡

http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG8/20070205/74/
竹中平蔵センセイが激怒封印した「元秘書と教え子」の二股事件
　誌名: 週刊ポスト [ 2007年02月16日号]

地域間格差　所得格差「小泉政権下で拡大」実証
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070204-00000020-maip-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070204-00000020-maip-pol.view-000

＞神野教授とともに作業にあたった慶応大大学院経済学研究科の宮崎雅人氏は
＞「小さい所を大きな所が吸収するケースを考えれば、平成の大合併はジニ係数を下げる方向に働いたはずだ。
＞実際の格差拡大は今回の結果より大きいのではないか」と分析している。

つまり実際はもっと格差が開いていると言う事だね。
このまま小泉（竹中経済政策）を続けていると日本は取り返しの付かないことになるかもな。
今年の統一地方選挙と、参議院選挙がとても大きな意味をもってくるよ。

【　小泉・竹中が聖域として放置した　Ｎ　Ｈ　Ｋ　利　権　格　差　】
PRESIDENT　12月号　111ページ
日本人の給料
　　 職業　　　　　　平均年収　　　人数
■　ＮＨＫ 職員 　 1560万円 　 1万人

　　地方公務員　　　　728万円 　314万人
　　サラリーマン平均　439万円　4453万人
　　プログラマー　　　412万円　　13万人
　　ボイラー工　　　　403万円　　 1万人
　　百貨店店員　　　　390万円　　10万人
　　大工　　　　　　　365万円　　 5万人
　　幼稚園教諭　　　　328万円　　 6万人
　　警備員　　　　　　315万円　　15万人
　　理容・美容師　　　295万円　　 3万人
　　ビル清掃員　　　　233万円　　 9万人
　　フリーター　　　　106万円　 417万人

ＮＨＫ職員の平均年収は1560万円です。

地方公務員平均730万円、民間企業平均440万円。

受信料は取りやすいところから（だけ）取りたてます。例えば在日米軍からはとらない。

ワーキングプアなどからも巻き上げた受信料や税金で、1万2千人の職員

（子会社・関連会社を含まず）を潤わすのが、 ＮＨＫの仕事です。

『構造改革の真実　竹中平蔵大臣日誌』〔日本経済新聞社刊〕

通常、こういった回顧本は、自分が行なったことの結果が出、それが第三者に評価されてから出版されるものである。
待ちきれなかったのか、自己陶酔なのか知らないが、偽りの道路公団改革を、結果がまだ出ていないにもかかわらず、
同じように自我自賛出版した御用作家「猪瀬直樹」と同類である。

内容については、特段見るべき点も無いが、第４章では、「財政諮問会議の真実」というタイトルで、財政諮問会議で
税制や地方制度について党からの実質権限を剥奪して決定しようとした旨のことが書いてある。政治に責任を負わない
御用学者や経済人が、国の基本について決定していくという危険についての反省は微塵も見られない。

全体として、マネーの海外流出と還流についてはどう考えているのか不明であり、市場原理主義の象徴である犯罪人、
堀江貴文や村上世彰をどう評価するのか、十数回にわたる日米構造協議など、都合の悪いことについては、予想どおり
まったく触れられていない。

共産主義の誤りに気づくのに70年余りかかったが､市場原理主義の誤りに気づくのはその半分もかからないだろう｡
竹中は､自ら推進した市場原理主義の結果が出る前に政界から逃亡し､象牙の塔に逃げ込んだ｡
あと何年か後に､小泉と竹中の｢巧言令色｣に騙されていた日本国民が､市場原理主義の無残な結果を見た時､竹中や松原､
中谷や八代など市場原理主義の推進役となった御用学者たちは責任を取るのだろうか｡

●せっかく公正取引委員会が提唱した新聞の再販・特殊指定廃止を推進せず、
　　新聞利権を維持した小泉政権

【日本の最悪・最後の護送船団】
再販・特殊指定などの規制に守られ、世界一高い談合価格で
新聞を国民に売りつけ高給を楽しむ日本のマスゴミ業界

　 読売新聞　　　　　1500万？
1　朝日新聞社　　　　1358万　42．3歳
2　日本経済新聞社　　1282万　41．0歳
3　西日本新聞社　　　1038万　42．8歳
4　日本農業新聞　　 　872万　42．9歳
5　毎日新聞社　　　　 870万　44．0歳

− 日本の新聞は割高で、内容が薄いなどと言われている。内容はともかくとして、
値段はどうなのだろう。そこで米国の有力紙の値段をネットで調べてみた。結果は、
経済一流紙といわれる米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１カ月あたり
８ドル25セント（約920円）（ただし、日曜日は休刊）、世界の高級紙といわれる
米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が19ドル40セント（約2200円）だった。
　一方、日本を代表する経済紙である日本経済新聞は4383円。日本のオピニオンリーダー
といわれる朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などの全国紙は、なぜか一律の価格で、
１カ月3925円。単純に比較すれば、日経はＷＳＪの4.7倍、朝日・読売・毎日はＮＹＴの
1.8倍になる。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2045895/detail?rd

痛みを知らぬマスゴミ及び御用学者には地獄の苦しみを味合わせたい・・！

りそなの件での証人喚問まだ〜。

(雇用破壊)
今の日本の雇用破壊は
�@外国人労働者の安易な受け入れ
�A工場の国外移転
�B労働者派遣法による大量の低賃金派遣労働者の発生
の３つが大きな要因となっています。

雇用破壊は、全て、政府自民党の政策の誤りから引き起こされています。
主体性と先見性がなく、長期的な視野に欠け、国外からの圧力に負け、その場しのぎの政策を取ってきた結果なのです。
そして雇用破壊に伴い、
リストラや非正社員の増加 → 低賃金による消費の減退や税収の不足→ 文化･道徳･倫理の破壊 → 地域の荒廃･犯罪の増加･経済の衰退
という悪夢のサイクルが引き起こされるのです。

�@外国人労働者の安易な受け入れ
社会保障などろくに整備されていない低賃金の国外労働者を受け入れれば、日本の労働者がコスト面で太刀打ちできるはずなどありません。外国人労働者の安易な受け入れに伴い、日本人が雇用の場を奪われているのです。
また、日本の文化・伝統を理解できない外国人の受け入れは、地域において様々なトラブルや弊害を生むとともに、不法就労や不法入国した外国人によって、様々な犯罪が引き起こされています。

(続く)

>>49
日本の貿易摩擦はなやかしけりころ、フランス人はこう言い放った。
｢おれたちはうさぎ小屋に住んで、バカンスも取らずにあくせく働く日本人と
自由競争なんかやるつもりはない。おれたちは５週間のバカンスを取って
広い家に住みたいから、日本と自由貿易なんかやらない。たっぷり
高関税をかける｣
グローバル化、自由貿易が絶対善というわけではない。
いまや、日本の生活を守るため、日本人が中国やインドにそう言うべき。
ばかげたグローバル化は、国際展開してる米国の息のかかった多国籍
企業をボロ儲けさせるだけだ。

日本と一口に言っても「うさぎ小屋」ではないんだけれどね。
要は、首都圏に集中しすぎて、首都圏だけをみれば飽和状態に見える
現状から発想し意思決定している点がダメなんだと思う。

国土全体の発展のために、ある程度の首都機能の移転等があり、
それに必要なインフラの整備も当然必要なはずだ。

しかし昨今、地方で何かを建設する事は、即税金の無駄使いのように宣伝されてゆく。
国土の発展のために税金を地方に配るよりも、減税という形で民間に流せという。
しかしその民間の実態は大企業であり、その後ろにいる株主である。
竹中大臣の功績もあって、その株主の多くが外国になってしまい、
節税して外国人に貢ぐ構造になっている。

地方に行けば住環境はゆとりがあるが、産業が無い。
地方を切り捨てる首都圏、そのウサギ小屋は解消されるのだろうか？

>>49(続き)

�A工場の国外移転
工場の国外移転によってもまた、日本人が雇用の場を奪われているのです。
経営者は、国内・国外のどちらで生産しても、人件費も含めたトータルコストが安ければそれでいいでしょうが、
雇用の場を奪われた日本の労働者は、家族を抱え国外へ引っ越す訳にもいきません。
また、工場の国外移転に伴い、日本企業が長年にわたり蓄積して来た高度な技術が、国外に流出することにもなり、安価な労働力を求めるのと引き換えに、
日本の知的財産が奪われて行くのです。

�B労働者派遣法による大量の低賃金派遣労働者の発生
雇用破壊の最も大きな原因であり、政府自民党の政策によって引き起こされた最たるものです。 これにより、GNP世界第2位を誇る日本型資本主義の
特徴であった、終身雇用制が破壊され、多くの若者が、安定した職場を得る〜結婚する〜子供を作る〜家を建てる〜社会参加する、といった将来設計が
できなくなりました。今問題になっている少子化の原因にもなっています。
労働者派遣法により潤ったのは、雨後の竹の子のように林立した派遣会社(労働者ピンハネ会社)と、そこから献金をもらっている政権与党だけです。

(続く)

竹中教授の現役生徒さんも、このスレ見ているのかな？

>>52(続き)
先進国として富と技術を結集していた日本が、「国際化」や「グローバリゼーション」という美名のもと、国という垣根を低くすれば、富と技術は流出し、
代わりに国外からの貧困や犯罪が流入して来るのは当たり前のことです。
それを防ぎ、国民の雇用と生活を守るのが政治の役割ではないでしょうか、それを可能にするのは、国の施策として行なう規制であり、国民を守るための
規制は当然必要なことであり、何ら時代に逆行することではありません。
規制という言葉が嫌いなのであれば、「制御」でもいいでしょう、言葉など何でもいいのです。要は「美しい国」などと言う抽象的な言葉などではなく、
「この国の国民の雇用と生活を守る」という基本的な考え方があるのかどうか、ということなのです。

その点でいえば、小沢民主党の「政治とは生活である」と言う基本的な考えかたは、まさに核心を突いたものであり、この考えかたを基本として様々な国の
施策が行なわれれば、雇用破壊とそれに伴う経済の沈滞も、徐々に解消に向かうものと思います。
小沢民主党政権の一日も早い誕生が待たれます。

(終り)

;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;Yヽ、
　　　 　 /;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ
　　　　/:::::;;;ノ　　 　　　 　 ヾ;〉
　　 　 |;;;;;;;;;l　　＿＿_　＿＿i|
　　　/⌒ヽﾘ─|　━　H ━　|!　　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　| （ 　　　 ｀ー─' |ー─'|　　＜　ハハッハッハッハ。ホワエグ法案見送りなので参院選の争点にはならんよ。
　　　ヽ,,　 ヽ　　 ． ,､__)　　 ﾉ! 　　 |　憲法や北朝鮮を争点にすれば自民勝利は確実だ。
　　　 　 | 　　 　 ノ　　 ヽ　　| 　 　 |　その後で「国民の信任を得た」とホワエグ法を通せば良いだけだww。
　 　 　 ∧　　　　 ｰ‐=‐- 　./ 　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　 　 ／＼ヽ　　　　　　 　 /
　／　 ＼　ヽ＼ ヽ__＿_,ノ/ヽ　 　 　 ノ７_,,, ､ 　　　 ＿＿＿＿＿_
/ 　　(⌒､"⌒ソ⌒ヽ─ '"／ ｀ ､　　( ｨ⌒ -'"",う／諭 ／／吉／|
　　　　~''(_)(_)(_)(_)ソ　／　経　／ヽノ　　　,イ^＿|≡≡|__|≡≡|彡|＿＿＿＿＿
　 　　ヽ/｀､＿, ｨ/　／　団　／　　 ヽ─/￣／／|≡≡|__|≡≡|／諭／／吉 ／|
　　　／ 　　　　/／　連　／　　　　　) / ≡|__|≡|≡≡|__|≡≡|≡≡|__|≡≡|彡|

「美しい国」という箱舟に乗せてもらえるのは、
全ての日本人では無いという事なのでしょう。

「美しい国」の住人とは誰の事が、小一時間...。

こんどは日銀総裁ですか。

そういえば、明治期の創設当時から某外資が入っていたそうですね。

★　規制が生み出す業界格差、再販指定でぼろ儲けのマスコミ大手出版社利権　１

27才1,200万円！　国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金
ココで働け取材班 02:11 07/13 2006 　
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=444

　トヨタやソニーの40代上級管理職クラスの年収を20代のペーペー社員に一律で支払う大手出版社。
その原資を、ライターや消費者から搾取していることも問題だが、真面目に働こうと考える国民の間に
モラルハザードをおこす大問題だ。格差が議論される昨今、この規制業種における下請業者との
2層構造の甚大な格差問題は、議論もされていない。

◇民放テレビ局と並ぶおかしな年収
　右記は、講談社が発行する女性誌『FRAU』編集部の、28歳女性社員の給与明細だ。76万円超と、
20代の給与としては破格である（給与は年齢と所属部署で決まるが、社内ではもっと高い部署がいくつもある）。
　ジャーナリズムにタブーがあってはならない。従って「おカネのことに触れないのが美徳」のような
悪しき感性は弊社はゼロなので掲載する。我々は労働者の賃金問題を、事実に基づき、正面から
報道する。この点でブレはない。
　右記の「源泉徴収票」と「特別区民税・都民税　特別徴収税額の通知書」によれば、2004年の
給与収入は約1,200万円だ。入社5年目、27歳の年収としては、テレビ局と肩を並べる高水準である。
給与約75万円×12ヶ月＋ボーナス年約300万円。
　給与の特徴は、時間に関係なく支給される「裁量手当」の多さにある。20代のうちは基本給よりも
裁量手当のほうが高いのが特徴だ。
　裁量手当は、部署ごとに一律で決められた編集手当と年齢給とで構成され、編集手当の額
（右記参照）は、刊行形態と読者対象別で決定されている。

★　規制が生み出す業界格差、再販指定でぼろ儲けのマスコミ大手出版社利権　２
27才1,200万円！　国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金

　「FRIDAY編集部」「週刊現代編集部」「東京一週間編集部」が最も高く設定されており、
児童向け雑誌などより年間140万円ほど高い。つまり所属部署主義で、成果主義ではない。
ほとんどすべての編集部で、入社2年目の社員が1,000万円を超える。
　ボーナスも、ほとんどが一律支給分で、成果主義ではない。年齢が上がれば自動的に上がる。
右記のように、通常のボーナスの他に「別途金」としてウラボーナスも支払われるので、
入社5年目でボーナスが約300万円にもなる。
　私が新聞記者をやっていた27歳の頃、年収は750万円程度だった。新聞社も講談社と同様、
所属する部署やグループによってみなし残業手当が異なるが、20代の新聞記者はほとんど
地方支局にいるため、東京の中核部署と比べ低めに抑えられている。だから、そんなものである。
これは朝日、読売、日経の大手3社で大差ない。
　ほとんどの新聞社は、労基法を完全に無視して休みをとらせないので、実際の労働実態を考えると、
20代のうちは時給にすれば、それほどおかしな水準ではない。しかし同じ27歳で1,200万円となると、
何と6割も高い。誰がどう考えても、絶対的におかしい。

★　規制が生み出す業界格差、再販指定でぼろ儲けのマスコミ大手出版社利権　３

◇規制が生み出す業界間の理不尽な格差

　問題の第一は、これが国の規制によって支えられている点にある。再販規制があるために、
書店は定価販売を義務付けられ、バカ高い価格で売ることが許されている。たとえば内閣府の
内外価格差調査によると、東京の雑誌価格は、再販規制がないニューヨークの1.85倍だった
（調査は2001年、その後は調査自体がリストラされ行われなくなった）。
　たとえば週刊誌『ニューズウィーク』を1年間購読する場合で比べると、米国では「最安値保証価格」で
年20ドル（1冊45円ほど）なのに対し、日本では年16,000円(1冊320円)と、なんと7倍以上もする。
日本の読者はいいカモだ。いかに競争に守られ、消費者が搾取されているのかが、よく分かる。
（なお日本のニューズウィークは阪急電鉄の100％子会社が経営している関係で、給与水準は例外的に低い）
　再販規制があると、全体が底上げされるために、弱小出版社でも何とか利益を確保して経営して
いける一方、大手出版社はモロに恩恵を受け、ボロ儲けすることができる。予め利益を見込んで
販売価格を決められるのだから、当然、儲かり易い。希望小売価格ではなく、指定小売価格だ。
　しかも書籍の場合、最も創造力が求められる肝心の著者には、印税10％という激安な慣習まである。
もちろん、社員にバカ高い給与を定年まで支払い続けるために、である。経営体力が異なる
弱小出版社と大手出版社が、同じ印税率なのは、本来おかしい。
　普通の業界では、電機メーカーなど、ほとんど利益が出ないくらいに末端の価格競争が激しい。
ヨドバシカメラやヤマダ電機、コジマといった小売店が最安値保証をして値引くため、メーカーも
小売に対して安い価格で卸さないと、競争に勝ち残れない。世界をリードする薄型テレビでも、
「トップ2社しかまともに利益が出ない」などと言われている。

★　規制が生み出す業界格差、再販指定でぼろ儲けのマスコミ大手出版社利権　４

　日本のエレクトロニクス製品の売り場は、間違いなく世界一だ。「この価格で、この性能のものが
買えてしまうの？」と驚くばかりである。その裏には、大手メーカーのカラ雑巾を絞るような
コスト削減努力、成果主義による人件費削減の努力がある。だから、ソニーやキヤノンの開発者が
27歳で1,000万円以上貰っていたとしても、誰も文句は言わないだろう。
　一方、定価販売で価格競争がない日本の出版業界は、左うちわである。単に規模が大きい
というだけで、規制の恩恵をまともに受けて、ボロ儲けできる。
　再販規制を維持する根拠として、「言論の多様性や知る権利を守る」といったことが言われるが、
これらはインターネットの出現により、ブログ等で十分に守れる時代に間違いなくなったのであって、
全く規制の根拠はなくなった。いまや、単なる出版業界の既得権に過ぎない。価格競争があったほうが
安くて高品質なものが生まれることは、秋葉原の小売店を回れば、一目瞭然である。
　2004年に成果主義が導入されたソニーでは、実際の27歳開発者は、ほぼ全員が「グレード2」で
年収600〜650万円程度で働いている。30歳で700万円前後が平均。キヤノンでも、入社4年目に、
半分しか受からないと言われる厳しい試験を通って「G2」に昇格できても、約700万円だ。
27歳の年収とはそんなものであり、これらは事実だ。
　それでも両社は、トップ企業として業界内では高いほうなのに、実に、講談社のおよそ半額である。
この報酬差は、望ましいものだろうか？合理的なものだろうか？世論調査でもしてみますか？

★　規制が生み出す業界格差、再販指定でぼろ儲けのマスコミ大手出版社利権　５

◇モラルハザードが起きる
　この状態を放置すると、どうなるか。確実にモラルハザードが起きるだろう。世界に通用する
仕事をしているプロを目指すより、国内で規制に守られた中間業者を目指したほうが2倍儲かる、
という理不尽がまかり通っているのだ。普通の人は、頑張る気力が失せる。
　現場社員を何百人も取材してきて感じるのは、こんなことがまかり通っていたら国力が落ちる、
という危機感だ。
　ソニーで1,200万円貰うのは30代では難しい。40代で課長として実績を重ね「VB(バリューバンド)5」に
昇格して何とか、だ。トヨタで1,200万円貰うには、40代半ばで「室長」という上級管理職の役割をこなし
「基幹職2等級」に昇格できて、やっと、だ。しかも「普通に努力している程度では一生なれない」
（トヨタ社員）。全員一律で27歳で貰え、何のリスクもなく定年まで高給を維持する講談社が、
いかにおかしいかが、よく分かる。
　リスクをとらない人、グローバル競争で戦えない人がおいしいめにあう社会。これでは国民は
無気力になり、国力は衰退していく。「バカらしくて真面目に働いてられっかよ、俺たちは年金だって
払った分を貰えない世代なんだ、若いうちに稼がないと、老後も安心できないんだよ！」。
私なら確実にそう思う。
　国民の間でも、格差自体があることについては、容認する声が強い。しかしそれは「頑張った人が、
成果に応じて報われるのは当然」という理由からであり、新卒で規制業種にもぐりこんだら一生、
報われ続けるのがよい、という意味ではない。働く者が、納得感のある正当な報酬を得るように
することは、国の経済力を維持する上で重要なのは言うまでもない。
　さらに、これまでの「企業ミシュラン」の取材で分かっていることは、人は実力以上のカネを
手にすると勘違いし、倫理観が麻痺するということだ。これは民放キー局で性犯罪が多発したり、
「社内不倫は知っているだけで8人いる」（フジテレビ若手社員）といった数々の証言から、ほぼ
立証されている。実力ではなく「濡れ手で粟」で大金を持つと、性欲に走る人間が多いのだ。

★　規制が生み出す業界格差、再販指定でぼろ儲けのマスコミ大手出版社利権　６

◇無能な政治家、公取、労組、野間一族…

　こうした状況があるにもかかわらず、政治家や公取は、いったい何をやっているのか。
規制によって生まれたバカ高い給与水準は、同様に規制によって管理し、各国との比較などから、
適正水準を保つよう、常に監視し続けなければいけない。しかし、どんな圧力があったのか
分からないが、内閣府による内外価格差調査まで封印されてしまった。今や行政は、
海外のケースは公共料金くらいしか調査していない。
　勘違いな労組は、まだ安い、まだ上げろ、と世間知らずなことを平気で言う。人間の欲には
際限がない。彼らのトンチンカンな賃上げ活動は報道されないので、ほうっておけばドンドン
高くなる一方なのは、考えるまでもないことである。
　もちろん、講談社を支配する野間一族にも責任がある。自分勝手に、自社のことだけを考え、
社会のモラルや国の競争力に関心がない姿勢は、トップ企業の経営者として三流、四流であり、
プロではない世襲経営であるがゆえに見識がないボンボンがやっているのは仕方がないとしても、
社会的責任から逃れられるものではない。

★　規制が生み出す業界格差、再販指定でぼろ儲けのマスコミ大手出版社利権　７

◇規制産業の賃金は公務員並みに規制せよ
　昨今の格差拡大問題を受け、政府は「同一価値労働、同一賃金」を目指して様々な対策を
打ち出そうとしている。次期総理が確実視される安倍晋三官房長官は、再挑戦支援を政権公約に
据えるそうだ。
　しかし、規制業種における2層構造問題にはまったく手がつかない。テレビ局は制作会社から搾取し、
出版社はライターから搾取する。どの業界でも下請け企業との2層構造はあるが、その報酬格差が
2〜3倍と圧倒的に大きく、流動性がないのが問題だ。
　しかも、元請か下請か、どちらの身分になるかは、ほとんどの場合、22〜23歳の時に新卒で
入社できたか否かで決まり、再チャレンジのチャンスは事実上、閉ざされる。新卒で入れば、
強固な労組に守られ、定年まで安泰、という理不尽さだ。
　政府の「再チャレンジ推進会議」（安倍議長）で、安倍氏はこう力説したと報じられている。
　「勝ち組、負け組を階級化しない社会をつくっていくことが大切だ」。
　しかし出てくる策は国家公務員で30代の中途採用枠を新設するといった小粒なものばかりで、
大枠は何ら変わらない。入社した時点で一生「勝ち組」に固定化されてしまう大手出版社の社員は、
「再チャレンジ推進社会」において、最も改革が必要な存在だ。
　講談社では17：30に終業のチャイムが鳴るが、毎日、たいした仕事もせず、チャイムと同時に
帰宅する中高年社員もいるという。それでも年功序列賃金なので、2,000万円近く貰っている。
こういう話を聞くと、真面目に働くのがバカらしくなる。
　もし本当に勝ち組を固定化せず再チャレンジ可能な社会にするなら、出版社やテレビ局のような
既得権者は、一番最初に権利を剥奪されるか、厳重に管理されなければならない。具体策としては、
まず規制産業の賃金は公務員並みに規制する。規制撤廃された時点で自由化する。規制には
規制、自由には自由。これは、ごく当たり前かつ合理的な施策である。
　22〜23歳で勝負がついてしまう社会。安倍さん、それでいいのですか？

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=444

>>62
いまや、エレクトロニクス業界の安値競争は異常な領域に達している。
この業界の処遇の悪さはピカ一。労働力は必要だが、成り手が居なくなる
だろう。電気系エンジニアは医学部の小児科、産婦人科だ。
成り手がなくて、そのうち破綻するだろう。

民主主義では平等こそが最も重要視されている。
総理大臣だろうと派遣社員だろうと「一人」の人間として平等に扱う、それが民主主義だ。
一握りの貪欲な人間達が、強大な権限と富の大半を独占する、いわゆる格差社会は、その存在自体が非民主主義的なのである。
アメリカは、民主主義を自分たちで構築して来た、という国民的合意があるため、どんなに格差が進んでも最低限の民主主義は維持される。
だが我が日本においては、国民が自分たちで民主主義を構築して来た、という自負もないし、それを守ろうと言うコンセンサスすらない。したがって、一度格差が固定化すれば、日本の民主主義はもろくも崩壊する。

金持ちは既得権を維持・拡大する為に、金の力で政治を歪める。
市場原理主義により規制緩和を推し進めた竹中平蔵は、さっそく人材派遣会社の顧問におさまった。
これまで何度か行なわれた労働者派遣法の改正により、派遣対象業務は拡大され、人材派遣会社には莫大な利益がもたらされた。
これは、民間会社がかってに業務を拡大してきたものではなく、政権与党の政策として行なわれた法改正によるものである。そして、それでも足りないと、人材派遣会社はさらなる業務拡大のため、与党政治家の取り込みに入った。

一部の資本で勝る団体が政治を動かす社会が、民主主義と呼べるのか？
所得の格差は権力の世襲、機会の不平等にも繋がる。
社会的に許容できる所得格差をいくら程度とし、それを基本として所得再配分などの法制度を政策として競うのが、各政党の違いであろう。その格差を10倍とするのか、100倍とするのか、それが民主党と自民党の政策の違いとなるだろう。

今日は上げとく

平成18年書籍売上げランキング

(第1位) 国家の品格 藤原正彦
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(番外) 構造改革の真実 竹中平蔵

最後の最後で政府が銀行破綻を回避するために「銀行救済」を選択するのなら、株価は
当然猛反発する。「金融恐慌のリスク」が株価を下落させていたわけで、その
「リスクプレミアム」が消失する分だけ株価は上昇するはずである。政府が「銀行救済」
の方針を貫くことがはっきりするにつれて、株価は大幅反発した。日経平均株価は
2003年８月18日に10,000円の大台を回復した。〔中略〕
2003年５月17日以降の株価猛反発でもっとも大きな利益を獲得したのは外資系ファンドで
あったと伝えられている。政府が「銀行破綻処理」でなく「銀行救済」の措置をとることが
はっきりしていれば、株価が猛烈に反発することはまず間違いのないことと事前に予測する
ことが可能になる。この政府方針を事前に入手し、株式投資を実行したのなら、これは明白に

　　　　　「　イ　ン　サ　イ　ダ　ー　取　引　」　　　　　　　となる。

外資系ファンド、国会議員、政権関係者がインサイダー取引を実行した疑いは濃厚に存在する
のである。私はこの問題について、テレビ番組などで再三、調査を要請した。
証券取引等監視委員会はこのような局面でこそ、本格的に行動すべきである。
だが、調査に動いた形跡はまったく存在しない。「政界ルート」に踏み込むことが不可欠である。
http://web.chokugen.jp/uekusa/2006/06/10_47b9_1.html

リアル竹中の授業を受ける学生は、ここにはおらんのかのぉ〜。

"一部のエコノミスト達がアメリカやイギリスの景気がいいのは新自由主義経済のおかげだと言っている。
だから竹中平蔵氏も日本に新自由主義経済を持ち込もうとしているが、アメリカやイギリスが景気が良かったのは、
日本の土地本位制を真似た資産活用（モーゲージ）ローンのおかげだろう。"
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/df15adc31ffba6c8a43ee28a67b7bca7

あげとく

　「竹中改革」に反論する経済学者には「秘密警察」みたいな奴がついて四六時中監視され、あら探しをされる。
経済学者でなくても自民党に反対する学者がいたら狙われる。
・・・これって言論統制の一種ですよね。

この部落民が日本をデタラメにしたね。

【求人】「フリーターの皆さん、上海で働きませんか」パソナが２０代対象に
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1176428125/l50

小泉、竹中の順調なスケジュール

構造改革→　景気悪化→　時価会計導入→　企業業績悪化でさらに景気悪化→　株価下落→　ここで竹中が株の持ち合いがよくないとして、株の持ち合い解消を強く進める→
株が売られてさらに株価下落→　株価7000円台まで落ちる→　ここで外資の日本株買いが始まり16000円台まで株価が上昇

現在、外資がかなりの割合で日本株を持っている、さらに株の持ち合いも解消されているので、買収しやすい状況作り上げる

ここで、商法改正→　キャッシュなしで、株券刷るだけで、日本企業買収できる。


とてもすばらしい政策ですね。

小泉、安部ちゃんの日本企業を外資様の注文どおりに改造しようスケジュール

派遣法をどんどん緩和　→　会社全体に派遣が増えてコストダウン　→　さらに竹中政策で景気悪化　→　正社員が派遣社員に代わりさらに人件費カット

→　ここで安部ちゃんがホワイトカラーエグゼンプション導入　→　管理職の人件費までカットでコストダウン　→　コストダウンで得た利益は会社と株主がもらう

→　これで、株主が儲ける会社の出来上がり　→　三角合併導入　→　外資が株主になってウハウハ

三角合併開始まであと３日

小泉、竹中コンビのモデルとした
世界一豊かな（はずの）アメリカはこんな国です。↓

　　　　　　アメリカ弱者革命

▽3100万人の国民が飢えている。
▽4500万人が医療保険に入っていない（国民健康保険制度がない）
▽国民の８人に１人が貧困レベル以下（２人家族で年収140万円以下）の暮らし振り。
▽貧困児童数は先進国でもっとも多い1300万人。
▽乳児死亡数は１日あたり77人。
▽国内に350万人のホームレスがいる（そのうち50万人が退役軍人）。
▽国内には約２億3000万丁の銃がある。
▽銃によって死ぬ子どもは１日平均13人。
▽選挙では不正が横行（黒人投票者を露骨に排除など）。
▽大学に行けなかった者は一生のあいだ時給５ドル（あるいはそれ以下）の仕事にしか就けない。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4875252307/ref=sr_11_1/503-0687016-2159947?ie=UTF8

竹中という腹話術の人形みたいな男に
日本がメチァメチァにされてしまった。

●「ワーキングプア〜働いても働いても豊かになれない〜」
NHKスペシャルをみました。
テーマは，「ワーキングプア〜働いても働いても豊かになれない〜」です。
ワーキングプア（working poor）は働いても貧困な人のことです。
そうした人々の生活の困難さがレポートされていました。
その生活の悲惨さが特に印象に残りました。
若年ホームレス生活者，地方の農家（過疎地域の経済の衰退），
貧困の世代間再生産という観点からワーキングプアの実態が報告されていました。
ワーキングプアになる要因として，非正規雇用の増加，
シャッター通りに象徴される地域経済の衰退，
社会保障制度の機能不全があげられていたと思います。
特に，国民の生活の安定を保障するはずの社会保障制度が，
逆に，介護保険料の増加という形で
70歳の仕立て屋を営む老人の生計を圧迫しているという現状には驚きました
（また，年金が妻の介護費用にすべて消えていく現実もショックでした）。
ttp://blogs.yahoo.co.jp/eric_kantona7fr/archive/2006/07/23

>>1
諸葛孔明に失礼だ！
諸葛孔明は他国に自国を売るようなマネは絶対にしない。
ケケ中平蔵がやった事は何だ？
詭弁や屁理屈、大嘘まで総動員してアメリカに日本国民の財産をタダ同然で売りまくった事じゃないか！
諸葛孔明を売国奴と並び称する事は許せん！

「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
　　（竹中平蔵　　第3次小泉改造内閣総務大臣）

「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」
　　（小泉純一郎　　第89代内閣総理大臣　世襲3世）

「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」
　　（安倍晋三　第90代内閣総理大臣　世襲3世）

「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
　　（奥田碩　元日本経団連会長　元トヨタ自動車会長）

「格差論は甘えです」「過労死は自己管理の問題。他人の責任にするのは問題」「労働基準法は前時代の遺物、そんなものはいらない」
　　（奥谷禮子　労働政策審議会労働条件分科会委員　人材派遣会社ザ・アール社長　日本郵政株式会社社外取締役）

「フリーターこそ終身雇用」
　　（南部靖之　人材派遣会社パソナ社長）

「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」
　　（林純一　人材派遣会社クリスタル社長）

　　　　　　　国土交通省航空局を牛耳る連中の考え方


今から5年前の新聞記事を拾えば日本の航空行政を破綻させてきた連中の考えがよく分かる。
2003年にスタートした「第八次空港整備計画(八空整)」で国土交通省航空局は

１．国際線・国内線の乗り継ぎが便利な空港を国内に整備する方針を完全放棄
２．旅客・貨物の国際線ネットワークで、躍進著しいソウルや北京・上海に対抗できる空港を日本に整備する方針も完全放棄

つまり東京はアジアのハブになるソウルや北京・上海からローカル便があればいい、と航空局幹部は明確に断言しているのだ。
こういう信じがたい連中の下で、ソウルや上海便のために無駄な地方空港がどんどん作られ、肝心の東京の空港は整備が放置されてきたのである。
また羽田国際線化では、中国・韓国便だけと連中が言う真意もここにある。
日本に乗り入れる欧米便がどんどん減っても航空局は全く無関心な理由もここにある。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/04pol003.htm　

国土交通省・航空局は売国奴だらけ・・というのが専門家の常識。
こんな連中が、東京・日本の国際競争力回復を目指す安倍首相直属の「アジア・ゲートウェイ戦略会議」と議論できるはずがない。
まさに権力闘争である。
国土交通省の幹部は公然とメディアに言う。「東アジアのゲートウエーなんてバカバカしい」と。
こんな連中と、アジアの玄関をめざし意欲あふれる韓国や中国の航空局とこの差は何なんだ？

710番復活しました。

　

売国小泉

けっきょく何だったったの？

下駄屋の息子とさげすまれた男は日本に怨念を持っていた。
だから日本を滅茶苦茶にした。
それだけの話だろ。