【警告】日本企業が安く売られてしまうよ！

２００７年５月施行の商法改正により、日本の主だった上場企業が外資のＭ＆Ａの標的される。
特に中国やインドや韓国などの新興国にとり日本の技術力はたいへんな魅力。
しかし改正商法により三角合併が可能になると時価総額の低い日本の上場企業は狙いをつけられたら最後抗し切れない。
戦後先人が苦労して築き上げてきた技術の蓄積や優秀な人材が二束三文で売られていく現実。
ホリエモンが警告した時価総額主義の恐ろしさが、その逮捕により隠蔽されなんら改善されずに来年に迫った三角合併。
小泉政権下で自主的戦略無く法改正に踏み切った報いが今そこまで迫っている。
肝心の日本の資金は小泉政権下アメリカのイラク戦争に協力するために米国債に化けて国内は空っぽ。
今Ｍ＆Ａをかけられたらおそらく日本で太刀打ちできる企業は存在しないだろう。
外資に抗するにも肝心の国内資金が枯渇した今、座して死を待つだけの現実がそこにある。

というわけで大変な状況なのにこの事実をスルーし続けたままでいいの？
政治問題でもあるのでここでみんなに語り合って貰いたくてこのスレを立てました。
長ったらしく書きましたが事が事なのではよろしくお願いします。

安いもなにも、株なんて企業が発行する金券だから、実質ただ。

>>2
いや、銀行の手数料とかかかるし、
印刷代もかかってくるんだよね。
弁護士とか会計とかのお金もかかるし。

ドナ ドナ ド〜ナ ド〜ナ〜♪　堀江や村上の逮捕も、日本売りの伏線っぽいね。

荷馬車（自民・公明）が　ゴトゴト
子牛（日本人）を　乗せてゆく
何も知らない　子牛さえ
売られてゆくのが
わかるのだろうか
ドナ　ドナ　ドナ　ドナ
悲しみをたたえ
ドナ　ドナ　ドナ　ドナ
はかない命（いのち）　 ♪

http://howard1.hp.infoseek.co.jp/donadona.htm

日米企業の時価総額比較 （１ドル110円）

　　　　　　日本企業時価総額　　　米国企業時価総額　 時価総額の差（倍）
電気機器 　A社 2兆4621億円 　　ａ社 35兆3760億円 　　　14.4倍
生活用品 　B社 1兆4677億円 　　ｂ社 15兆6200億円 　　　10.6倍
コンピューター Ｃ社 3兆7613億円 　ｃ社 31兆7867億円 　　　8.5倍
食品 　　　　Ｄ社 8029億円 　　　　ｄ社 5兆8641億円 　　　　7.3倍
製薬 　　　　Ｅ社 4兆1707億円 　　ｅ社 29兆9321億円　　　　 7.2倍
銀行 　　　　Ｆ社 6兆2171億円 　　　ｆ社 26兆9357億円 　　　4.3倍
自動車 　　　Ｇ社 15兆0176億円　　ｇ社 2兆9854億円　　　　 0.2倍
（資料：２００４年6月日経ビジネス）

ちなみに韓国のサムソンは現在時価総額は約14兆円。
つまりサムソンならば三角合併で日本のどの電気メーカーも傘下に置けるという事。
ここには出てこないが今日本企業で一番狙われているのは鉄鋼各社。
新日鉄以下すべてのメーカーが特にアジア系資本に狙われている。

愛国株―外資から日本企業を守る!
￥ 1,470 （税込）
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4594052185/sr=1-83/qid=1162899453/ref=sr_1_83/249-2834337-2854754?ie=UTF8&s=books

２００８年問題と言うのがある。
１９９８年に当時の小渕首相時代に発行した大量の国債（１０年債で４０兆円）が償還を迎えるが
それを前にして国債の市場が暴落する恐れがあることをさす。

どうやら霞ヶ関の官僚達はその時にすべて（年金や財政の巨額赤字問題）の標準を合わせて
全部の責任を国民に転嫁しようとしているように思えてならない。
そしてそれまでにめぼしい資産はすべて小泉の築いた道筋により外資に回収される。

何も知らない国民はその時になりただただ茫然自失になり天を仰ぐだけと言う事だ。

日本の最後の砦は中小企業の技術。
アメはそれを手に入れることを日本再占領の最重要課題としている。
そこで仕掛けたのが新会社法。
ちなみに最先端技術を扱ってる中小企業は東京の大田区に集中している。
ここからは色眼鏡ぬきで聞いてもらいたいが、これを死守しなければ日本は終わりだ
ということで大田区から出馬したのが石原だった。都知事になった理由もそれ。
しかし石原もついに陥落しつつある。別に石原じゃなくても事情を知る人が別にやってくれればいいんだが、
いまのところいないねぇ。

連年最高益更新してるのにちっとも給料上がらない会社なんぞ
白人に買収されてしまえばいいと重ウヨ。

三角合併で経団連解体！

>>10
　それはまた別の問題。技術系は買収されて極一部の給料が上がり、後は
　リストラ。技術だけ取られて全員リストラかもしれん。

食い散らかしてポイ捨てだからな奴らの手口は

＞１２、１３

ま、しょせん一部の人間を除けばカス扱いに変わりなし。
国全体が落ち込んで格差もなくなりゃ犯罪減るかも？
いくらなんでも北朝鮮より貧しくはならんだろう。

>>14
長期的に税収が減る。格差がなくなるって超貧乏や障害者に充てる
金も削られ、下層の格差は上がる。
北朝鮮より上なのはたしかだが。

>>1
それが小泉竹中改革の本丸なんだし。

でもね、長い間中流意識で、途上国に比べたら遥かに恵まれた環境にまで作り上げてきた日本の富が
あっという間に海外へ流出してしまい、のこされた俺達には高齢化社会の悲哀だけがまっているんだぜ。
ようはみんなが意識を改めて個人投資家を増やして市場を自分達の手に取り戻すしかないんだよね。

そう考えるとホリエモン逮捕以降の一連の流れの怪しさにも考えが及ぶよな。
だってあれで個人投資家が大きな痛手を被ってしまい、いまだに市場が低迷したままなんだから。
そして一般国民の目も市場に注がれなくなりますます外資の思いのままの市場になりさがっている。

よく考えれば、もし来年以降三角合併が繰り返されたりして日本企業が草刈場になれば
本当の貧しさを知らない日本人の大多数は悲惨な事になる。
下の階層は医者にもいけなくなり、又子供達は大学はおろか高校への進学も怪しくなる。
そうなれば日本はますます転がり落ちてアジアの小国となり惨めな思いをすることになるな。

こんな事は生まれたときからテレビや冷蔵庫や自家用車もある世代には実感が湧かないと思う。
でもかつて繁栄した国でも貧乏な国に落ちたところは歴史上いくつもある。
今本当に真剣に考えないと日本の未来は北朝鮮を笑えなくなるかもね。貧乏は辛いよ。
真の格差社会になれば病気でも医者にかかれなくなるんだからね。

>>17
それが小泉飯島の目的なんだし。

>>17
だがそこで初めて真の世直しが出来るという気も・・・・。
とことんダメにならないと時代を動かせない。
それが日本民族クオリティ。

なんだか他人事のような評論家みたいな意見多々みたい。
でも例えば中国のハイアールが三洋を吸収合併して傘下に置くなんて
韓国のサムソンがソニーだとか日立を吸収合併して傘下に組み込むなんて
これからは普通に起こりえることなんだけどな。

>>9
東大阪とかもあるやんか。

三角合併で経団連解体！

>>20
ありえる。また、逆もある。
日本企業がハイアールやサムソンを吸収合併して傘下に。
でも、それは感情的にありえんだろ？

>>23
メリットがあまりないな。
例えばハイアールは日本企業を買収すればそのブランド力と技術力が手に入る。
それで懸案の日本市場への本格的進出が可能になる。
又すでに展開し実績がある欧米市場でも追い風になる。
サムソンも同じことだな、半導体やらではすでにトップシェアだが
欠けている技術面で日本企業のそれが大いに役立つから。
逆にハイアールを日本企業が買収しても得るものは殆ど無い。
これは感情的問題などではなく純経済的にかんがえてそうなる。

あと意外なところでは建設セクターでの買収劇があるかも。
狙っているのはアメリカのべクテル社などによる日本のゼネコン買収。
日本市場の談合体質が一掃されれば（そういえば盛んに各地で談合が摘発されてるな）
その後の日本市場は外資が活躍しやすくなるからね。
もしかしたらその為の露払を検察がしているのかな（ｗ

これ、ホント？

おまえら株を買え

そして売るなよ

日本の食品会社もワンワールド主義者どもに狙われている

>>17
>日本の富が あっという間に海外へ流出してしまい
　具体的にどういうプロセスを想定しているの？

定年退職して中韓に金を求めて就職する国賊が大量に発生するだろう。

◎『 労働ダンピング　−雇用の多様化の果てに 』岩波新書、2006年10月20日　
　　　中野　麻美（ NPO派遣労働ネットワーク理事長、日本労働弁護団常任幹事 ）

　　〜（略）問題は増えた労働の質である。「食べていけない」「自立できない」
　　　「健康に生きられない」労働が増えることによって、いったい未来に
　　　　何がもたらされるのだろうか。それは活力ある社会とはまったく
　　　　似ても似つかない破綻ではないのだろうか。

　・いま何が起きているのか　・「雇用の融解」が始まった　　・労働ダンピング　
　・ダンピングの構造　　・非正規雇用化　　・値崩れの連鎖　　・労働は商品ではない　
　・規制緩和が非正規雇用を襲う　　・働き方が変わる　・隠された差別を可視化する　　
　・性差別禁止からのアプローチ　・現実の壁に向かって　・契約形態を乗り越えて　

　　付録　相談窓口一覧　
　　　　⇒　日本司法支援センター（法テラス）、　都道府県労働局、　
　　　　　　NPO派遣労働ネットワーク、　日本労働弁護団相談窓口


契約・派遣社員、請負社員、アルバイトの皆様、
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