日本の構造改革について（提案）

　日本の未来の為にどうしたら良くなるか、みんなで考えるべし。
　　俺の考えを述べると
�@今の年金や社会保険を全て廃止し新たに消費税でまかなう制度を作るべし。
　フリーターやパートが正社員になれないのは、企業の社会保険等の負担が正社員とパートで違いすぎるから
　既存の年金を払っていた人たちは納めた額の２倍から３倍の額を一括で戻せばいい。
　年金は生活保護の金額とし、それ以上を望む人たちは個人年金をすればいい。現在の状況は民業圧迫に見える。
　生活保護や年金は全国一律とし、今住んでいるところで生活できなければ地方に行けばいい。これが地方と都会の生活格差を無くす最大の効果がある。
�A公務員や議員の数を徹底的に減らす。頭数が多いから天下り先を多く作りすぎてしまう。天下りを悪いとは言わないが不必要な外郭団体及び役職を作りすぎている。
　公務員の給料は全国一律で、高くて構わない。但し免職規定を極端に緩くし無駄な公務員は減らさないといけない。
�B税金制度を見直し、企業にかかる税金を粗利の1％位に統一する。但し全ての控除（経費）を無くす。バブルの時節税の為に無駄な投資（借金）をし、その後の不景気に借金が負担になり企業がバタバタ倒産したのは税制が原因である。

他にも色々あるが皆の考えも聞きたい。

議員の増員
衆議院の完全小選挙区制

メディアや各種団体を媒介にせず、議員と直でやりとりができる規模に増員する
これにより、マスコミや各種団体ばかり気にする政治から、生活感溢れる政治へと梶を切れる

Dr中松を総理に

あとは彼がやってくれる
外交もできるし

教員の完全民営化と文科省の通達行政の廃止
日教組と文科省が日本をダメにした元凶

すべてを１から見直し、抜本的改革をする。

憲法を改正し、中距離核ミサイルを５０発保有する。
日米安保条約破棄。自衛隊の規模を十分の一にする。
北方四島、竹島、尖閣諸島を相手国と対等に交渉し取り戻す。
北朝鮮に拘束されている日本人をすべて取り戻す。
政治献金を廃止し、カネのかからない選挙にする。
天下り、談合を廃止する。違反者は十年間の懲役。
天皇制を廃止し大統領制にする。
地方分権をし、霞ヶ関を半減する。
道州制にし、県を廃止する。
郡市町村を廃止、全国を三百の藩に分ける。
参議院を廃止、衆議院を三百人とする。
すべての租税を十年間廃止する。不足のカネは印刷する。
暴力団を禁止する。少年法廃止、大人並みの厳罰にする。殺人者はすべて死刑。
自衛隊と警察を統合。警察力の強化。暴走行為、落書き、いじめをさせない。
１２省庁を廃止、総理府だけにする。大臣を廃止、特別補佐官制にする。
ＮＨＫを民営化。経済的規制を撤廃。特殊法人民営化。道路公団民営化。

まず手始めに社保庁を解体し、職員を全員分限免職にする。
次に林野庁を解体し、職員を全員分限免職にする。
陸上自衛隊の人員を大幅に減らし特殊部隊のみとか機動性を重視した組織に改変し、防衛庁から防衛省に格上げする。
県を統廃合し道にする。小さな市町村は強制統廃合し、３００にする。
ＪＡや共済組合・生協を一度強制解体し、組織を守るための組織ではなく本来の姿に戻す。

↑
あなたは、もしかしたら、本物の小泉純一郎さんですか？
警察と自衛隊の統合まで考えていたとは……さ、策士なんですね。

まず、道州制は無意味
だったら、県の廃止でいい
何でもアメリカのモノマネすればいいってものじゃない
むしろ有害

教員は公務員にすべき、民間へのシフトは対米売国の第一歩
教育に関しては、教育基本法で対応すれば足りる
日教組の組織率など、既に高が知れたものになっている
真の教育の敵はテレビ

特殊法人など民営化したら、許認可権を独占している団体への国民負担は青天井
道路公団民営化で、タダでさえ高い日本の輸送コストがはねあがり、地方産業死滅

農協・生協は一度解体したら、そこに外資が入ってきて食われるだけ

林野庁の解体で、拡大像りんをやった土地の地すべり多発、国土崩壊

郵政民営化廃止
道路公団国営化
公務員の再就職禁止

・・・

財産権も見直したほうがいい。
特に土地所有について
共有名義や相続で土地の有効利用が図られてない。
４００人以上相続が発生し、海外で行方不明とかになっていたら手がつけられない。
時効制度などを使えば何とかできるかもしれないが、手続きが極めて面倒である。
２０名を越えていたら国の財産とし強制没収し、国が売り出せばいいと思う。
土地は有効利用することで国全体の発展が図られる。

　あまりみんな書いていないようなのでこれからは一人でひっそりと書いていくスレにしたい。
○社会保険庁は解体したほうがいいと思うが、職員はとりあえず県で再雇用すればいい。
○郵政民営化は、もう少し見直し、分割民営化ではなく、一括民営化に戻すべきで、郵便業務に使えない職員が押し付けられてる気がしてならない。
　郵便業務は、はたから見ていてもバイクでの配達は年齢が高くなると無理に見える。内業に転属できるようにすべきで、全体で職員の再配置が可能になれるよう一括民営化に戻すべきと思う。
○公務員の地域給は地域間格差を助長するもので政策として間違っている。
　公的分野の人件費抑制は、県や市の統廃合で職員や議員の数を減らし抑制するのが正しい政策である。
○同じように生活保護や年金も地域間で額を変えるべきではない、額が全国同一なら退職後は暮らしやすい地域に人が移動するようになり、
　地方に購買力が付き地域経済の活性化が始まり、都会では人口の過密化が押さえられ住居費が安くなり平均的な働く世代が都心で暮らせる
　ようになる。
○税金について再度書くが企業の税金は経費等で控除ができなくようにすれば、社員の誤魔化しもなくなるし不景気にも足腰の強い企業にする事ができる。なにより中小企業のどんぶり会計が是正され結果的に中小企業の為になる。
　もちろん、水商売の人たちにとっては大打撃だろうが、国全体の健全化のために必要な政策だと思う。

国有林は売却し、国立公園・国定公園のみ環境省が管理する。
林野庁は解体し、職員は環境省及び刑務官等で再任用する。
そもそも、林野庁の組合は腐っている。
しかも、国有林も満足に管理できず、山は荒れ放題で斜面崩壊が頻繁に起こっている。
植林行政も、間違った施策で日本中を杉・檜のみの偏ったものにしてしまい、花粉症の大本の原因を作ってしまった。
山は本来多様性を持つべきで杉や檜などの根の広がらない直立する針葉樹ばかりでは今の温暖化の気象条件の下では山は荒れるばかりだ。
民有林にして税金をわずかでも稼いだほうが国の役に立つ。
むしろ環境省のもとで、鹿等の被害をどうするか・国の施策としてどのように緑地を管理するかを根本的に議論してもらいたい。
　

さまざまな既得権益は一回全てサラにしたほうがいい。

在日その他にある様々な既得権益は逆差別であり、脱税を含む犯罪の温床になっている。
日本人の反感を買う要因の一つである。
在日は日本に住み続けるのであれば、日本名にし日本国籍を取得すべきである。

宗教法人についても同様で企業並みの税金を納めるべきである。

所得税はある程度の累進課税は止むを得ない。減税前に戻すべきである。

刑法について
精神的に問題がある場合は刑を減刑や病院送りにするべきではなく、むしろ全て極刑にすべきである。
社会の安定、民生の安定こそ重視すべきである。
同じ理由から外国人の犯罪は日本人に科す刑罰より重くすべきで、法の下の平等という考えは外国人犯罪には適用してはならない。

司法制度改革について
裁判員制度導入で現行憲法の下で民意を反映させるというのも一つの考えかもしれないが
原則は憲法改正・法律改正で民意を反映するのが筋である。
現在の判決は判例法に基づいており、わかりにくい解釈・独特に解釈等で一般の人からみたら
法律を見ただけでは根拠がわからないものが多い。
憲法も法律も、その時の時代にあわせて表現をかえていき。司法を大衆にとってもっと身近なものに
する必要がある。

国民が求めているのは裁判員制度ではなく、厳罰化であり、六法全書等の根拠の平易化（現在に合わせた表現）だと思う。

極刑は絞首刑もいいが電気椅子を採用して。刑務官の心身の負担を減らす必要があるのではないかと思う。
極刑は、現在は少なすぎる。また、実行も少なすぎる。税金の有効活用。民政の安定も考えて実行してほしい。

刑務官について、ある程度の生殺与奪権は認めるべきで、現在の状況は犯罪者を刑務所に行かせても改心させてない。

国会に棲息する裁判官上がりの弁護士らが、「司法改革の名目」で「３ｋの嫌な仕事」を
国民に押し付けてきただけ。
拝金主義になった日本の珍判事ーら、｢民事の美味しい仕事だけやりたい」っていうことらしい。

そういう悪徳法曹政治を放置してる日本国民って、ほんとうに
｢極楽島のアホウドリ」なのかもしれない。

日本の国会議員の殆どが裁判官弾劾の能力がない。
だから役人たちは国会議員を舐めきってる。

皇室について

皇室は２７００年近く存在しており、諸外国と比べて日本という存在が
歴史的に最も古く由緒正しい正当な国家であるという観点からみても大切なものである。

ただ、現在の状況は側室制度を昭和天皇が禁止したことにより、男系男子での存続が
不可能になってきている。（もちろん男子が生まれたばかりだが、たった一人である）

２７００年近く継承してきている男系男子での皇統継承を見直すべき時期にきているのではないかと思う。

愛子様が先に結婚し子供を生んでから後、天皇に即位し、その子供が天皇になっていくというのが、ベターではないかと思う。
男子が生まれなければ長女が継承するというのが良いと思う。
宮家のこれ以上の増は決して望まないし、これ以上少なければ、これも不安定でさびしい。

補足で、宮内庁職員というのは、神社仏閣の子弟を優遇し、神道や仏教大学を卒業した者を条件にするべきではないかと思う。
もちろん、それでも宮内庁職員の官僚化が進むとは思うが、今より改善されると思う。

　　　　年金福祉事業団の罪と罰

厚生省から各種団体へ天下り。
各種団体は厚生省から莫大なカネをもらっている。
各種団体は大幅な赤字に陥っている。
役人が日本をボロボロにしている。
天下り役人は大幅赤字にもかかわらず、年1800万円の給料で退職金もがっぽり。
自分の省の省益は拡大させてゆく。
天下り役人に各種団体を任せていたら大変なことになるので、民間から
各種団体に有能な人を招いて、立て直してもらわないといけない。
小泉元厚生大臣が年金福祉事業団を解散させようとしたら、猛烈な役人の反撃にあった。
年金資金をボロボロにした役人が、年金資金運用基金という形で、大蔵省を通さずやりたい放題にしようとしている。
年金福祉事業団の代わりの年金資金運用基金もボロボロにされようとしている。

必見です。一人でも多くの人に見ていただきたい感動的な名篇です。
↓
http://kandoflash.com/flashhtml/flashK02.htm

21）確かによくできた内容で感動ものだけど、どうにか戦争回避をできなかったものかと思う。

安部総理は今の文科大臣をすぐに更迭した方がいい。
意固地でプライドだけ高く物事がよくわかってない。
いまや文部科学省の言いなりになっている。
文部科学省は一番天下りをしている組織で、日本の教育をダメにしてきた元凶だ。
何が問題化というと、天下りではなく、天下りをするために文部科学省の権限（権力）
を手放さない。教育関係者に通達行政によって縛りをかけているのに、自分たちは何の
責任も取られないようにしている。
権力を行使するものは、その責任を負うべきなのに、それを負わない。
天下りのために権力は手放さない、こういった組織が教育の最高権力を握っているのだから
日本の教育が悪くなるのは当たり前である。

文部科学大臣は権力と責任の関係を認識してもらいたい。

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＞　公務員の給料は全国一律で、高くて構わない。但し免職規定を極端に緩くし無駄な
＞　公務員は減らさないといけない。

何を都合が良いことを言ってるんだ？
構造改革をするときは、多かれ少なかれ痛みを伴うもんだ。
別に個人が悪いわけでもないが、鎖国してる訳でもなく、社会が変わり
今までと同じではやっていけないところが出てくる。中には廃業せざる
を得ないところも。公務員だけ特別なんてことが通じるものか。
日本の公務員なんて、一番問題があるところだろう。単に戦前からの
親方日の丸、戦後の官公労、自浄作用がはたらかないだけだ。
公務員給与なんて半分にしてもいい。

コピー
本来、能力のある人は民間で働くべきなのです。
民営企業へ
才能を発揮し大きな付加価値を創造できる人間が
流れる仕組みにすべきです。

ニートやフリーターなどを
公務員として民間平均よりかなり低い給料で雇用し
民間で通用するレベルになれば民間企業へ転職、
新たな失業者を雇用するのが理想だろう。

そうでなければ、国家としての競争力が失われてしまう。
（すでにかなり失っているがね・・・）

昔の公務員はだいぶましな形だったのだろうが
公務員独特の労組などにより
少しずつよくない方向へ向かってしまい
今となってはこの国を蝕む集団になってしまっている。

基本的に公務員に自浄能力はまったくないので
（利益を出さなくても政治力だけで存続できるからね）
今の日本の経済活動に大きく悪い影響を与えている
公務員制度を改革すべく、
世論を動かさなくてはいけない。

２６へ
公務員の給料というのは、地域の民間企業の指標になっており、安ければ良いというものではない。
ニートやフリーターを民間企業よりかなり低い給料で雇用するという考えも、ニートやフリーターを愚弄している。
俺の考えでは、公務員はある程度頭が良く、高いレベルでモラルを守れる人でなければいけないと思う。
そういった観点からすると、行政に携わる人はある程度給料が高くないとそういった人は就職しないと思う。
公務員制度の何が問題化というと、以下に列記するが
�@数が多すぎる。不必要な人が多い。
�A身分が守られすぎてる。（免職規定が、ほとんど機能してない）
�B年功序列で、能力、実績が反映されない。
�C評価が減点主義で、事なかれ、後送りの風潮がある。（特に事務職は自分に責任が及ばないようにとそればかり気にしているように見える）
　上記の理由だと思うが決断が遅く責任が不明確である。

日本の構造をどう定義するかだろう。

与党の改革法案は、ビフ・タネンのオレがルールだ法案だろ！www

>>28
＞日本の構造をどう定義するかだろう

日本の構造？　そんなもん簡単よｗ






　　　　　　「目的も無く手段を論じてる」






それがニッポンの構造
わかったら もう寝ろ

公務員の子息が公務員になるときは給料なし。

書き込みが少し増えて俺はウレシイぞ。

少子化対策について
少子化対策で一番効果があるのは、景気がよくなり若年層が定職（正社員）につき生活が安定した人が増えることである。
次に効果があるのは控除ではなく現金の贈与である。
１８歳まで一人頭毎月３万円から４万円やれば、都心部では無理だろうが地方では子供の出生率が大幅に改善するだろう。
暫くは、こういった思い切った政策が必要だと思う。

話は変わるが今政府が進めようとしている企業の留保金の課税を非課税にするというのは、景気のいい企業が税金で利益を持っていかれるのが嫌で政府に働きかけているもので
方向性が少し間違っていると思う。
留保金の取り扱いは３年間は非課税にし３年を過ぎたら利益の８０％ぐらいの税率をかけるべきだと思う。
企業の利益は、株主・従業員に回すことにより社会に金が回るようになり皆が恩恵を受けるようになるからである。
もちろん企業が減資や出資等で使う分には構わないと思うし、キャッシュフローをある程度確保するのは大切だと認識はしている。

>>1
BRICsに日本だけが工場、仕事を必死に移転するのは「不思議」だな。
雇用機会を失うことについて、民主党等の野党や、背景の労働組合・連合は、何故、そのことを黙っているのか？
野党は、社会主義の同志がが多い中国、ロシア、インドのことだから、文句言えないんじゃないのか？

日本の税率を高くする政策でラッパを鳴らし、外資を脅かして日本への資本参加を拒み、そればかりでなく
日本の資本すら外国に流出するように働き、中国など外国に工場が移転するように働きかけるなど、
「日本国民より外国の同志の雇用機会のほうが大切」というのが社会主義の野党やその背景の連合の
売国、亡国政策じゃないのか？

ＢＲＩＣｓで近い将来問題になるのは間違いなくロシアだと思う。
プーチンが外国とりわけ日本に対して強行姿勢を見せ始めており、ロシアに進出した企業もどうなるかわからなくなるように思える。

33)のいうとおり日本は企業にかける法人税は現行よりも大幅に引き下げて１％位にして日本への直接投資を増やすべきと思う。

民主党など、そのうち「日本の国家主権を中国に委譲して、日本の法人税、
配当税、株式譲渡益税は中国政権が決めればいい。」なんていう政策主張に
なっていくんじゃないのか？

あー、そうだ。中国礼賛の民主党の管直人は既にそうなってるわけか。？

>>34
外国だけが問題じゃないよ。
「火星人がきたーーーー」の論法はやめろ。
日本の「税金二重取り、三重取り制度」もおかしいんだ。

監視員に潜入した民主党工作員、自分の主張に反論されて都合が悪くなると、
「連続投稿」とかって、すぐに「規制」をかける。
鳩山一家の言論弾圧症状、だんだん伝染してる。

＞法人税は現行よりも大幅に引き下げて１％位にして日本への直接投資を増やすべきと

「安保反対闘争・基地外デモ・市民運動家レベル」の経済論だな。管直人そっくり。

「投資」される資本は誰のものだ？
資本家（個人投資家も含む）は法人税だけしか考えてないとでもおもってるのか？
「税制」とは法人税だけか？

管直人や、おまえら民主党工作員って、まるでそういった現実は考えてない、っつーか
「現実認識できてないのがあたりまえ。」なんだろ。つーか、
「（昔の制度、国家社会主義制度が）あたりまえともおもわない無自覚」なわけだ。
つまりは、ただてめーらの都合しか考えてない利己主義、空想・御都合主義。

法人税だけ下げて「労働組合だけいい思いしたい。」が見え見えの、国家社会主義、反自由主義、
反資本主義の政策なんか、（円持ち出し規制、外為法規制の）昔ならいざしらず、今のような、
資本自由化の国際関係、国際資本市場で通用なんかするわけねーよ。

国際資本も個人投資家も、おまえらの詐欺師の論法なんてとっくに見破ってる。
反資本主義の片山哲政権以来の外為法等での規制で、資本が拘束されていたときには我慢してたが、
資本自由化になっている今、そんな「島国根性」のナチズム経済政策なんか通用するわけねーよ。

おまえらの論法、民主党（管直人）の主張なんて。黴の生えた「前世紀の遺物」でしかない。

おまえらが考えてるほど、世の中、そんな甘くない。
世の中を馬鹿にするのもいいかげんにしておけ。

どうも、民主党や管直人らって、
「投資された資本は、取締役や従業員のものになって貰ったも同然。
株主のものではなくなる。」って思ってるらしいな。

俺の主張が理解できてないみたいだな、というよりお前は他人の主張を正確に認識できない、若しくは勘違いが多いだろう。

ちなみに俺は小泉前総理支持者で安部総理支持者だ。

税制というのは国家にとって教育制度と並んで最も大事なものだ。
税制が国・社会を形成するといって間違いがない。

高度成長期の日本は借金を容認して急成長を遂げてきた。
低成長時代に同じような税制を維持してたらバブル崩壊後みたいに日本が破産しかかってしまう。
小泉前総理が現れて国家破産を免れたが、同じ轍を踏んではならない。

低成長時代には低成長に合わせた税制が必要だと俺は強く主張したい。
経費や控除を認めない代わりに税金を低減し、会社が急成長するより生き残る、株主・従業員・地域にとって貢献するといった方が良いと思う。

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教育制度改革について（俺の私案）

�@夏休みを無くす、若しくは最長７日とする。
　分別のつかない者に暇を与えてもロクなことしない。小人閑居して不善を為す。
　学校で何か習わせたほうがよっぽどゆとり教育になる。

�A小学校１年から３分間スピーチをやらせる。
　小さいうちから自己表現できるようにする。

�B小学校から論語を習わせる。
　社会性を小さいうちからつけさせる。上下関係がうまくやれるようにする。

�B小学校から英会話を身につけさせる。
　今の社会では必要。

�C小学校で落語等の話術を習わせる。
　�@とダブルが社交性・自己表現を身につけさせる。

�D中学校から英会話でウイットに富んだユーモアを身につけさせる。
　日本人（特に俺）はユーモアのセンスが少ないから苦労する。

同和部落と在日問題について両者とも現時点では根の深い問題になってしまってる。
暴力団の６割が同和関係者で３割が在日であるというのは社会的に真面目に働いてる同和及び在日の人に暗い影を落としている。
右翼（国を思う気持ちは皆無であるみせかけの政治結社）もその多くが暴力団員で構成されており、反社会的なゆすりたかりを繰り返している。
在日も祖国に帰ればキョッポ（在日僑胞 ざいにちきょうほう）裏切り者・卑怯者として差別され在外選挙権も与えられない非国民扱いの状況におかれている。
そのくせ、日本社会に溶け込もうとせず、一部のものは「日本人は日本から出て行け」と声高に主張する。
公務員になれないからといってマスコミに圧力をかけ在日枠で入り込み毎日放送（TBSのニュース23の筑紫哲也がその例）やテレビ朝日等のマスメディアに深く入り込み、反政府の選挙運動を公然と行っている。
日本の公職に就くものは日本人であるのは当然で、政府は祖国に戻らない戻れない在日の人たちを日本人に帰化し祖国を捨てさせるために在日に与えてる全ての特権を剥奪すべきである。
在日の多く？が在日特権があるが為に帰化しないためである。
同和もえせ同和行為によって今のままでは未来永劫問題は解決しない、問題をこじらせるばかりである。
部落開放同盟等は全て解散させ、問題があれば個別に人権相談で解決すべきである。
暴力団・右翼等は存在を許してはならず、国民として扱わず、全て一度処刑にしてしまうという法律を作るぐらいの覚悟で壊滅しなければならないと思う

日本の防衛について

日本は日米安保により今まで平和を維持してきた。
特に９０年代から今まではアメリカの睨みが無ければ北朝鮮や中国に攻められてただろう。
ただアメリカという国は自国の利益しか考えないから、いざというときは頼りにならない国だと思ってる。
確かに今はみせかけの同盟かもしれないが、今こそアメリカ軍の経験豊富な戦術、軍事科学を吸収すべきだと思う。
日本は核兵器は持つべきではないが、それ以外の軍事兵器とりわけミサイル防衛システムを国防の柱とし、それ以外にも軍事衛星・レーダー技術・空中給油技術・ロボット技術その他全ての軍事科学・技術をアメリカ軍以上の水準に持っていかなければならないと思う。
アメリカ軍のように他を圧倒する物量は必要ないが、科学技術で負けては国の防衛はできないと思う

日本の改革路線って突き詰めれば、土木再編なんだろ。
サラリーマンの割合で一番多いのは建築土木。成長期には必要だった人数が
つくり尽くして余った時に、支えるのに公共事業ってのがあったわけ。

これを減らせば実際の需要よりは仕事が少なくなるのは自明。廃業するなら金積んで
税金食べたほうがいいっていうのが風潮で、金もらえるなら仕事つくるかってのが官の
やりかた。本来は再編統合していって海外事業で食えるようにする必要があるのを半端に
支えた結果が今。内需で養える人数じゃないのを無理してるから税金足りないとかいってる
んだよ。

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────────────/::::::/ /　＿_ノヽ_`ﾄ=ﾆ-一''´──────

小泉チルドレンが良いとは全く思わないが、されど、
郵政問題が過去の問題、個別の問題、一つだけの問題、というのは間違いである。
郵政問題は「官から民へ」の構造改革のはじまりに過ぎず、過去の問題などではない。
郵政民営化をどう考えるかは、現在の財政や経済の状況の下で、
肥大化した国家行政機能や官と民の関係をどう見るかという国家観の問題だ。
その筋を曲げて復党させるなら、小泉構造改革路線の後退以外の何者でもない。

安倍首相も中川幹事長も片山幹事長も、甘く考えると、トンでもないことになる。
マジで自民党や安倍内閣の墓穴を掘ることになりかねない。
奢れる平家久しからず。結果には責任を負う覚悟をする必要がある。

小泉チルドレンは、こういう時こそ、「構造改革」とか「官から民へ」の旗の下に、
むしろ次の政策を打ち出して、再結集し、立ちあがるべきなのだが。
政治家ならそれくらいの動きをして欲しいものだ。

立法府の抜本改革。行政府の立法権剥奪と立法府への権限移譲。
国会法の簡素化。一人以上の議員に議案発議権付与。三人以上の
議員集団に法案発議権付与。予算編成権を内閣へ全面移譲する事。
行政法の抜本改革。複雑すぎる法体系を簡素化。全行政権限の明文化。
最高裁裁判官国民審査は衆議院選挙から分離。2年に一度実施する事。
特別会計の抜本改革。官庁の早期退職制度廃止。記者クラブ全面廃止。
議員スタッフ制度導入。議員特権の大幅縮小。高級官僚ポストに政治
任用とキャリア官僚任用の並立制導入。衆院任期を5年、参院任期を7年
とする。大臣職の行政掌握力強化。官僚の政治的サボタージュ禁止。
民間シンクタンクの発言力強化。中央官庁との交流促進。最高検察庁を
検察省に。防衛庁の防衛「省」後は、経済官僚による人事干渉を脱却。
行政府の政策評価を第三者機関に全面委任し、三ヶ月毎内閣に報告する事。

官制談合事件について

官制談合はもちろん犯罪でありあってはならないことだ。
談合が地方によっては必要悪といった側面がたとえあったとしても談合は犯罪である。

今回のように立て続けに起こる不祥事を減らすためにも県の合併は不可避と考える。
県が無くなり道になるだけで不祥事の件数は物理的に激減するだろう。

このさい、国会は市町村の合併をまたずして県の合併を先行して進めるべきではないかと考える。

夕張市なみに危ない市町村は全国いたるとこにあるだろ。

だって言うのに長野県みたいに借金で公共事業路線の知事が選ばれる。
これじゃ、どーにもならんよ。

県の合併を早め平成２０年度には道に移管出来るように至急法案を取りまとめるべきである。

安部総理は焦っているのか？
何かおかしい。

成果を上げる構造改革を目指すなら、まず道州制に本腰を入れるべきである。

企業の言いなりばかりではこの国はおかしくなる。

土建で元受け、下受け、孫受け、ひ孫受けというようにワークシェアリングしてる
非効率をやめて、役所が日雇い労働者に直接発注。中間搾取層は全部失業させる。
失業した土建屋は全部介護など高齢化社会に新たに必要になる職業に転向させる。
問屋などの非効率な流通によるワークシェアリングを合理化する。
これによる物価低下によるデフレを防ぐため、リサイクルデ簿ジットを徹底して
行う。デポジットで徴収した金で、ゴミを回収するリサイクル流通を整備して、
売るほうの流通の合理化であぶれた人を雇用する。

最悪だ！☆日本の農産物輸入金額２００５年度（農水省データ）で、ビックリだ！
今まで書いた自論、変更しないとダメだ　（後で修正する予定）

輸入金額７兆６５７０億円（内、林産物１兆１９６５億円）
輸入相手の主要３０ヶ国ぐらいで全体の９５％
☆今すぐ、林業採算合わなくてもヤラないと駄目だ

日本破産しても、生きていける道が残っていると
勘違いしていたようだ。

食料費だけでも、毎年５兆円以上稼がないと駄目だ
しかも、今の食料が不当に安い価格でだ。

道路特定財源について
道路特定財源いわゆる揮発油税及び地方道路税（名称は地方だが国税）等は
道路整備に当てられる純粋な目的税である。
今まで都市部に重点的にあてられ地方から都市部へ税金を持ってきて都市部の
道路整備が進められてきて今度は地方の道路整備に向けられようとしてきているときに
一般財源化するのはルールー違反だという地方の声もわからなくは無いが、この際全ての
目的税を一般財源にし、特別会計も無くすべきである。
特別会計は監査等でもわかりにくく税金の無駄遣いが判別しにくいうえに、無駄な天下り団体を作る
最大の原因であるためである。

>>55
社会保障給付費をいかようにするおつもりか。

社会保障給付金について（今までに少しは書いたが）
現在、年間の給付金が８６兆円前後？支払われており、７０％が高齢者関係給付費で占められており今後、高齢化が進むことによりますます状況が悪化していく状況にある。
日本国憲法の生存権が根拠で社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生・医療　老人保健があるが、目的と制度は別物である。
制度はどうあるべきか、今一度考えるべきで、公的年金制度や医療保険制度がこのままでは維持できないと考える。
企業のために法人税減税をしてきたが、保険料率が上昇してくる中では、相殺されてしまっており、正社員になれない人たちを増大させてしまっている。
結果、定職につけないために結婚をためらい、少子化を悪化させ、悪循環に陥ってしまってる。
医療保険も含め、国が税金で対応すべきと考える。医療費の増大を緩和するため一律病院での自己負担は３割から４割は仕方ないものと思う。
財源は高齢者から乳児まで全員で負担するものと考えると消費税しかないと考える。

>>57
＞企業のために法人税減税をしてきたが、保険料率が上昇してくる中では、相殺されてし
　まっており、正社員になれない人たちを増大させてしまっている。

正社員の数が減ってる原因を保険料の事業主負担に求めてる時点で認識不足。
正社員の数が減ってる原因は、政府の経済失策、この一言につきる。

ちなみに、企業の社会保険料負担率国際比較（2003年）。
　　日本　　１２.０％→厚労省見通し１７.０％
アメリカ　　１０.９％
　ドイツ　　２０.９％
フランス　　３０.０％

これ見てもまだ企業の保険料負担が大きいって言える？

ついでに、ＧＤＰに占める社会保障給付費の割合(2004年)（国立社会保障・人口問題研究所）
　　日本　　　１３.１％
アメリカ　　　１４.５％
　ドイツ　　　２８.２％
スウェーデン　３２.０％

もういっちょ、
国税収に占める消費税収の割合の国際比較（OECD統計を元に算出）
　　　日本(2002)　　　２１.８％
　アメリカ(2003)　　　１７.９％
　　ドイツ(2003)　　　２６.８％
　フランス(2003)　　　２４.６％
スウェーデン(2003)　　２６.３％

ちゅうことは、はっきり言って国際的に見ても庶民は相当負担しとる。
企業が負担するべき。

>>58
　あなたのほうが俺より社会保障について詳しいのだろうが社会保障給付費には社会保険だけではなく公的扶助（生活保護）・社会福祉（老人障害者児童母子福祉）その他が含まれる。
支出の7割が高齢者関係である。企業に保険料の負担を押し付けても限界がある。
また、現在の日本の社会保障制度は正社員中心にできており、パートやアルバイト・派遣・契約社員等の間に大きな格差が生じており、同一労働・同一賃金を無視しており、ワーキングプアと呼ばれる人達が再チャレンジできない状態に置かれてる。
格差社会が固定化されたら、近い将来必ず親がいなくなったニート等が犯罪を犯し始め解決困難な社会問題になるだろう。
企業の責任だが、俺の考えでは税金の控除を無くし、経費をほとんど認めないといった政策をすることにより、企業の負担が増えると思ってる。
役員や管理職のサラリーを経費として認めなければ無駄な役員はいなくなるし、控除をなくせば、経営者は会社経営に細心の注意を払わざる負えなくなり、無能な役員はいなくなる。（研究開発費ぐらいは認めてもいいだろうが）

>>59
医療制度改革をいかようにするおつもりか。

過疎スレにつき今回で終了します。
>>60へ
　医療制度改革については、よくわからない。
　ただ医療費抑制の為と人間の尊厳を守る為に無駄な延命治療は止めるべきと思う。
　具体的には、８０歳を越えたら外科手術は行わない。
　人工呼吸器等は使わない。
　薬物治療（注射等含む）以外、保険は使えなくする。
（ホスピスは使えるようにするというか終末期医療としてホスピスが中心になるべきと思う）

　医療は予防医療を中心とすることで医療費の抑制が可能になるのではないか（実際は困難だろうが）

　あと、産婦人科だけは点数を高くし、裁判等は国が肩代わりするぐらいの保護があってしかるべきと思う。

「天下り・特殊法人の設立」を止めさせる前提として
自公政権に投票しないことが必要最低限の条件だろう
戦後６０年、官僚との癒着が根付きすぎ。それが無くなるまで
政権交代を繰り返さなければ、この国の財政は危ういだろう
６０年の癒着を取るには、野党政権を少なくとも１０年維持させないといけないだろう

防衛庁から防衛省に昇格させた理由は明白
建設族、道路族、厚生（社会保険庁を含む)族が
稼ぎ先を防衛族へと鞍替えしようとしているだけ
北朝鮮問題は米・朝・日本の防衛族による「やらせ」
小泉・安倍は名ばかりの改革で国民を騙し
官僚や自民議員の天下り先を確保し、使い物にならないTMD計画
で特殊法人を設立、聖域を作り上げる構想
何故、官僚や他の自民議員が小泉をひねり潰さなかったのかを考えるとよくわかることだ。
小泉は、しっかりと官僚、全自民党議員の利権先を確保した訳だ
財政難であろうと、国民に批判させず、国民の納める税金を巣食う為の
行政改革が「防衛省」格上げ

このビデオでも見ろよ！多分見れるのは今のうちだと思うよ
政治家が愛国心を言い出す裏には胡散臭い事が渦巻いているぞ
http://video.google.com/○videoplay?docid=4377032998245988095&q=Loose+Change+2nd+Edition
これが見れるのは短期間だろうな
今まであまりコピペもされていないのに
コピペ規制がかけられているようだ
よほど国民に知られては困るみたい
でも、このことは、世界中では当たり前のように報道されている
日本はまるでアメリカの植民地、マスコミも殆ど伝えていない
日本はまるで、社会主義だね　トホホ
アドレスは○をはずして、検索して下さい

老人いじめの自民には金輪際投票しません。　
とりたくなくても誰でも年はとっていくもの　
見栄えもわるくなり、動きも心許なくなってきます。　
そのお年寄りを追いつめていく姿を子供達は見て希望を持つでしょうか？　
自民党は、創価学会（北）と統一協会のいいなりでもう救いようがないことがわかりました。　

特別会計を全て一般会計化し、金の流れを全て白日の元に曝す事が構造改革であり、その他は、構造改革の名に値しない。
まぁ、そうなれば、この国の官僚どもが、ヤクザなど足元にも及ばない極悪マフィアである事が明らかになるだろうが…。

【共産党】　共産党は、用量・用法を守ってお使いください。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／: : :＼ヽ､: . :｀丶､: : . ＼(　/　　　_ハ__
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共産党は外国人移民に反対します。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-06-15/13_0501.html

安部総理を一応まだ支持しているが来年度行われようとしている企業減税以外に下記の法律改正をしたならさすがに我慢できない。社民党に鞍替えするぞ。
　○時間外労働の上限規制の緩和
　○過重労働による健康障害防止措置の見直し
　○企画型裁量労働制のさらなる緩和
　○“サービス残業根絶”通達（労働時間規制）の緩和
　○ホワイトカラーイグゼンプション（労働時間法制の適用除外）制度の導入
　○労働時間規制の適用除外者の範囲の拡大
　○労働時間規制の適用除外者への割増賃金支払い義務の見直し

経団連の傀儡と言われても仕方ない。
上記の改正を行ったら間違いなく自民党は記録的大敗をするだろう。
参議院のみならず衆議院でも大敗し政権を降りることになるのは間違いない。

今求められてる改革は、財政再建・公務員改革、年金改革、地方分権であり格差拡大社会の創設ではない。
経済成長路線は正しいが手法が根本から間違ってる。減税は行うべきだが控除は廃止縮小するというやり方で無いと、バブル崩壊後の長引く不景気をまた演出しようとしている。
企業に求められているのは社員に対する負担ではなく、経営者の質の向上であり、経営者の責任が問われるような改革である。
これからの経営者は異常に勘が優れ、視野が広く、決断力のあり責任が取れる人になっていくようにしなければならないし、そのような社会になれば日本の経済成長は目覚しいものになるだろう。

　国家公務員を対象にした全国の公務員宿舎のうち、今年３月現在、２５１２戸で公務員本人の
転勤後も家族が住み続けるなどしていることが、財務省の調査でわかった。
　職員が転勤した場合などに宿舎の明け渡しを規定した国家公務員宿舎法に違反するが、同省は
運用で、通常使用料の３倍〜１・１倍の「損害賠償金」を“家賃”代わりに支払うことで居住を
認めている。大半は１・１倍で、賠償金でも民間住宅家賃より大幅に安く、都心で４年５か月住
んでいるケースもあった。
　同省は「確かに違反だが、事情がある時に限って認めている」としている。

　国家公務員宿舎法では、職員が転勤や退職した場合、２０日以内に明け渡すよう規定。違反すれば、
通常使用料の３倍以下を損害賠償金として払うよう定めている。
　同省は「違反状態で、本来は退去しなければいけない」としながらも、実際の運用では、配偶者が
働いているために職員が単身赴任する場合は３倍、子どもが学校に通い教育上転居しにくいなどの場合
は１・１倍を支払うことで、残った家族の居住を認めている。
　こうした宿舎は、中央省庁や地方財務局など２３機関であり、一番多いのは関東財務局の８１１戸、
次いで国土交通省３９５戸、内閣府３７９戸だった。
　２５１２戸のほとんどは「子どもの教育」が理由で、１・１倍の損害賠償金を支払っていた。

国家公務員法の全面的な見直しをする事以外、構造改革に値する改革などないでしょう。

国家公務員こそ定数削減や組織のスリム化に抵抗している。

地方自治体（県）は大卒上級採用が何年も１桁台の採用のところも珍しく無くなって来ている。
地方自治体の職員は、大卒上級で２０年勤めても係長にすらなれないところも珍しくない。

役職は能力や実績でなるのが当たり前であるが、地方自治体と比較すると国は無駄な職員が多い。