重要議案に国民も参加できる政治制度(4)

まーちゃん様、コンバンワDeath!
当方も｢Poli-NUX構想｣という基礎政策決定ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸｽについて構想中であり、ﾐﾈさん
やKc様から色々切磋琢磨いただいています。さて、投票行動に投機市場的可塑性を持
つという案件ですが､証券市場の特徴として｢短期内連続売買取次｣という特徴が有り
ますね。そこで、｢31世紀では全ての法律が2年未満の時限立法化されている｣と言う
仮説ではどうで消化？もし一部セクトの動員による強行採決も2年で無効になるなら、
御心配の件も解決されるのではないで昇華？

>>678-686 ＞まーちゃん氏
供託金有りで立候補者の数を抑えてるのでしょうか？
ノンセクト候補者が増えると相対的にセクトが優位になる心配をしてました。
>>684を見ると供託金無しで
供託金無しとなるとノンセクト型立候補者の数が増え、票は分散し、相対的にセクトが…。

一定期間（数年）決まった候補者がいて、国民は議案毎に投票するのでしょうか？
上位・下位の候補者への給料はどうするのでしょうか？

＞死亡届の不提出の問題は新制度自体の議論ではないかと。
失礼、浮動票ではなく不動票でした。
確かにその通りですが、現状で解決の見込みが小さいことなので完全には切り離せません。

＞新制度では上位定員数が決まってます。
得票上位の候補者で国会を成すのでしょうか？何をもって与党になるのでしょうか？
>>685の質問の意図は
もしその制度が、国民が全議案に係わることが可能なものならば、全議案の情報を公布しなければならないし、
少数議案にしか係われない国民にとっては無駄な情報が多く困惑・関心希薄の元になる・・・
ということで、
並存案では全議案対象ではなく当初の議案数を５つに制限しているわけです。

とりあえず基本の部分だけ質問します。

>>696

お返事有難うございます

＞証券市場の特徴として｢短期内連続売買取次｣という特徴が有り
ますね。

国民得票市場の特徴として、株式市場との最大の違いは、1人が１票の権利
しかない点です。１人が好きな量だけ投票できません。
「短期内連続売買取次」の意味はよくわかりませんが、１人のできる行動は、
�@無→投票　�A投票者の変更　�B投票の削除　�C自分を候補者登録
くらいでしょうか。株式市場では投機グループ単独で大きな変動がありえ
ますが、国民１人では１票の影響しかなく、だからこそ、自分の票を増やす
ためには自分の主義主張に賛同する国民を増やすべき切磋琢磨せざるをえないのです。

>>696

＞｢31世紀では全ての法律が2年未満の時限立法化されている｣と言う
仮説ではどうで消化？もし一部セクトの動員による強行採決も2年で無効になるなら、
御心配の件も解決されるのではないで昇華？

セクトの心配をされているのでしょうが、そのような時限立法の強制が
必要だとは思いません。セクトは国民の支持が得られない限り自然淘汰
されるはずです。

＞Seeker X氏
http://pol.s263.xrea.com/sansei.htm
が４０４なのですが。。。
あなたの書いたものをwebページに表示させると
http://kangaechuu.hp.infoseek.co.jp/seekerX_taian.html
こんな感じで、少し行間が長く縦長になってしまうのですが
何とか短くならないでしょうか？

>>697

お返事有難うございます

＞供託金有りで立候補者の数を抑えてるのでしょうか？
ノンセクト候補者が増えると相対的にセクトが優位になる心配をしてました。

供託金などで立候補数を制限する仕組みではありません。
いわば、市場原理の「神の見えざる手」による効果を期待しています
資本主義では貧富の差を助長するとして批判も多く、多くの制限が必要と
なっていますが、国民得票市場では、１人１票の権利しかなく、セクトなど
一部の人たちによる暴走はありえないと思ってます。
それから、インターネットオークションを見ると、多数の人々が
多数の商品を提供していますが、その中で詐欺の被害があります。
新制度もいわばセクトは詐欺商品と考えれば想像しやすいかも。
セクトがもし詐欺集団であれば、被害者は声を大にして公表する
でしょう。批判はどんどん大きくなりますよ。セクトは結局の
ところ淘汰されるでしょう。

>議決権者は前日の最終終得票数の上位一定数が当選となり、その日の決議
>権が発生する。ボーダーラインの議決権者は大変だが、より上位を目指し、
>切磋琢磨すること間違いない。
>般投票者（一般国民）は、自分の１票をいつでも他の「議決権者」に移す
>ことが可能。
　　　 5千人議員が球場で議会と主張されておられた方がおられましたが、
　　　上位一定数についてどの程度を想定されておられるのでしょうか。
　　　それと議案の数はどの程度の想定でしょうか。
　　　新しいシステム、例えば車でも大半はAT車ですが、もしもギアチェンジの旧
　　　タイプの車は使用できないというようなことでは取り残される方が出てきま
　　　すが、「私は多忙、数百数千?という大変な数の候補者の中から一任信託する
　　　人を探すのは大変、棄権するほかない」と考える人々、彼等は他の議決権者に
　　　委任しないのですから当然議決権はないことになります。新しいシステムに「慣
　　　れていない大変な数の有権者の主権」はどのように救済する構想でしょうか
　　　並存案では「多分参政員登録は2割り、大多数の人々は慣れている従来の間
　　　接政治を選択される」と予想しています。又参政員となっても5-7程度の重要
　　　テーマのみに参加し、他の9割り以上の議案は従来の通り議会が消化します

>>697

＞供託金無しとなるとノンセクト型立候補者の数が増え、票は分散し、相対的にセクトが…。

例えば上位１０００人が当選するとします。その中にはセクト（悪意
を持つ集団と仮定）が混じってます。セクトの提案するセクト優位な
法案がでたとしても、ノンセクト型候補者は一致団結してその法案を
否決するでしょう。問題はないのでは。
それから、セクトが過半数を得た場合のリスクですが、民意の反映と
して過半数を占める集団は果たして「悪意を持つ集団」であり続ける
でしょうか。内部対立もでて分裂するのが歴史的常識でしょう。

国会議員の出身大学 ＠2006

01 東京 １４８
02 早大 　９０
03 慶応 　７３
04 中央 　３８
05 京都 　３４
06 日本 　２４
07 明治 　１７
08 上智 　１２
08 一橋 　１２
10 東北 　１０
10 法政 　１０
10 創価 　１０
10 立教 　１０
ttp://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20060501/1146458788

>>697

＞一定期間（数年）決まった候補者がいて、国民は議案毎に投票するのでしょうか？
上位・下位の候補者への給料はどうするのでしょうか？

一定期間決まった候補者はいない仕組みです。ここで問題になるのが
現在でいうところの首相、内閣の存在です。どうすればいいでしょうか。
３０世紀にまだ国家という概念が残っていれば、国家の代表者として
選らんでおくことは必要でしょう。その場合、総理大臣の任期は
定めておく必要があるでしょう。

当選者の給料については、次のように考えてます。

１日の自分に対する得票数　×　△円　＝　一日の報酬

△円は定数です。いくらくらいが妥当でしょうか。
年間の全ての人の報酬総額が、新制度への切り替え時直前の
議員報酬額総額になるよう算出すれば、妥当ではないでしょうか。

>>697

＞死亡届の不提出の問題は新制度自体の議論ではないかと。
失礼、浮動票ではなく不動票でした。
確かにその通りですが、現状で解決の見込みが小さいことなので完全には切り離せません。

反対も多いですが、現在でいうところの「住民基本台帳」で国民背番号制を
導入、徹底しないといけませんね。戸籍・住民票管理も国民得票市場も同じ
ように行政組織ですから、完全リンクするようにできます。死亡届けが出たら
国民得票市場の当該人の票は自動抹消されます。

米国もかつて（たしか４０年くらいまえ）､「ワシントンで石を投げると法律家に当たる。」といわれた時代があった。
そう言われるようになってからの米国は「双子の赤字｣を生むようになって産業空洞化で失業者が増え、｢格差」が広がるだけだった。
古今東西、法学部出身者とか弁護士とかが政界で大きな顔し始めると財政と国民経済がおかしくなる。

>>697

＞得票上位の候補者で国会を成すのでしょうか？何をもって与党になるのでしょうか？

まず、議事堂に集まって議論することが国会というのであれば、３０世紀には
ないかも。バーチャルで議論するようになっているかも。

さて、得票上位というのは当選者一定数を決めておき、例えば１０００人が
とすると、得票数が１０００人までの人が当選者となります。説明したように
毎日選定されます。
ついでに説明すると、新制度導入当初はさまざまな混乱があ￥予想されますが、
安定してくると、次第に議決権者（当選者）の資質、主張等によって、当選者
の中でも順位が安定してくると思います。例えば、当日１０位以内に入って
いる人が翌日に数位も変動することは少ないでしょう。但し、不祥事発覚など
のニュースが流れない限り。悪意をもったガセスキャンダルを流すものがでて
くるのも確実。その場合、誠意をもって釈明などの対応が受け入れられれば
問題なし。議決権者は日ごろの行動を慎むようになるでしょう。

>>697

＞何をもって与党になるのでしょうか？

与党、野党の概念は政党主義時代の概念ですので、民意を忠実に反映する
新制度では、個人の時代。政党を組むのは自由ですが、今のように個人は
政党に票を投じるのではなく、各候補者に票を投じます。
よって、与党・野党という言葉は死語になることでしょう。

>>697

＞もしその制度が、国民が全議案に係わることが可能なものならば、全議案の情報を公布しなければならないし、
少数議案にしか係われない国民にとっては無駄な情報が多く困惑・関心希薄の元になる・・・
ということで、
並存案では全議案対象ではなく当初の議案数を５つに制限しているわけです。

必要な人がいつでも法案を検索できる仕組みです。インターネットで膨大な
情報が取り扱われていますが、興味のない人は利用しないだけの問題。興味のない
人が「無駄な情報が多く困惑・関心希薄の元になる・」というでしょうか。

>>702

＞5千人議員が球場で議会と主張されておられた方がおられましたが、
　　　上位一定数についてどの程度を想定されておられるのでしょうか。
　　　それと議案の数はどの程度の想定でしょうか。

お返事有難うございます。

上位一定数は新制度導入時の議員の数でスタートするのが自然かと思います。
この質問で言われる「議案の数」とは候補者になるときに登録に必要な項目
のことでしょうか。氏名、居住地、年齢、経歴、現在争議中の法案の賛否、
その他の主義主張、といった項目ですが、現在争議中の法案の賛否は数法案
でいいのでは。当選者が議論する法案の数のことであれば、現行の国会で
行っていることと同じです。国会議員が議決権者に変わるだけ。法案数に
制限はありません。

>>702

＞新しいシステム、例えば車でも大半はAT車ですが、もしもギアチェンジの旧
　　　タイプの車は使用できないというようなことでは取り残される方が出てきま
　　　すが、「私は多忙、数百数千?という大変な数の候補者の中から一任信託する
　　　人を探すのは大変、棄権するほかない」と考える人々、彼等は他の議決権者に
　　　委任しないのですから当然議決権はないことになります。新しいシステムに「慣
　　　れていない大変な数の有権者の主権」はどのように救済する構想でしょうか

候補者の中から選ぶ行為はエクセルのオートフィル機能をイメージして
ください。パソコン画面上で候補者リストから絞込みます。インターネット
で膨大な情報の中から必要な情報を検索する仕組みも参考になります。
やってみれば意外と簡単だと思うはずです。日本で初めて一般国民に参政権
が与えられたとき、この質問と同様な議論がでたことと想像してます。
当時でも投票に行かなかった人、行けなかった人がいたはずです。
行かなかった人は自分の１票が行使できないことを知った上で行動したの
ですから、これも民意の表現としては有効と考えます。
行く意思があるのに行けなかった人は、�@３６５日２４時間対応システム
�A行政施設を使った数多くの端末設置�B携帯専用端末を使った自宅、病院、
施設入所者への行政担当者の訪問　　でほとんど対応可能と思います。

>>702

＞並存案では「多分参政員登録は2割り、大多数の人々は慣れている従来の間
　　　接政治を選択される」と予想しています。又参政員となっても5-7程度の重要
　　　テーマのみに参加し、他の9割り以上の議案は従来の通り議会が消化します

新制度案は並存案とは違うので言及することはおかしいですが、
少なくとも、２割とか比率を定めなければならないような仕組みは不自然だと
感じます。新制度では、いわば市場原理の「神の見えざる手」の効果をうまく
引き出す仕組みと考えていますので、基本的に制限をすることはありません。

ｐｓ．私事ですが、これから用事がありますので、今日はこれ以上書き込み
できません。仕事の関係上、次の書き込み可能なのは来週金曜日午後９時以降
からです。当面はこの状況が続きますのでよろしくお願いします。

>>701-711 ＞まーちゃん氏
＞供託金などで立候補数を制限する仕組みではありません。
なるほど、セクトへの懸念は解消されました。
しかし、立候補制限がなく給料があるとなると相当なニート・フリーターが手を上げそうですねｗ
更に最大の欠点として、国民にとって安易に優位な法案（消費税廃止など）が支持されやすい
ことが考えられます。

＞セクトの提案するセクト優位な 法案がでたとしても、ノンセクト型候補者は一致団結して
＞その法案を否決するでしょう。
「法案提出→国民による投票＝採決」ですよね？

与党・内閣がないと臨機の事態・対外政等に安定した対応ができないのではないか？

法案の検索・法案に対する国民の思考期間・投票期日・次回の議案、これらの時系列は？
少人数の委員会でも数日かかって議論しますが。。。
ネット投票の直接政治との違いがいまいち分かりません。

＞必要な人がいつでも法案を検索できる仕組みです。インターネットで膨大な
＞情報が取り扱われていますが、興味のない人は利用しないだけの問題。興味のない
＞人が「無駄な情報が多く困惑・関心希薄の元になる・」というでしょうか。
興味のない方や特定の議案のみに興味を持つ方には関係ありませんが、
出来るだけ参加したいという方には「無駄な情報が多く困惑・関心希薄の元になる」が懸念されます。
その方々が暇であればいいでしょうけど、普通の生活をしていたら余暇を犠牲にする形で、
つまり毎日法案のチェックなどをして参政しなければならないのではないでしょうか？

議員が法案のチェックしてるという根拠は？

はじめまして
ミネさんのサイトを一通りみてみました。

・完全比例代表の議会同様、「民意の反映」はできるが「民意の集約」ができない。
過半数の有権者が全ての項目について不満がない、という法案はほとんど考えられない。
どこか一つでも不満があると反対票を投ずることになり、結果として何も決まらないという事態になって国政が停滞する。

・議院内閣制を維持すると行政権と立法権が対立する。
参政員が政権選択に参加できない。

以上の２つの要因で行政府の意図する政策が実行できず、不安定な政権になる。

というのが最大の疑問ですが、如何か。

「・・・・意思決定を国民の手に委ねることによって公共サービスを供給してい
　く社会をつくらなければならない。」
公務公共サービス労働組合協議会

http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2005/2005rokyo_infoNo37.html

>>714
消費税廃止が安易だとか勝手に決めるな。

併存制や国民投票のような国民に直接問う制度抜きに、
議員だけで消費税導入や値上げを決めた事こそが安易だ。

>716 ：名無しさん
>・完全比例代表の議会同様、「民意の反映」はできるが「民意の集約」ができない
　　　　 重要な年に5-7のテーマは一つづつに公論期間があり、期間中、
　　　　あらゆる情報が公開されます、マスコミもネットでもその一つのテーマに
　　　　ついて賛否論争が喧々囂々なされるでしょう、そして仕上げに、議会で、
　　　　政党により賛否の主張がなされます。参政登録をしている人は、それを視
　　　　聴して、その一つのテーマについてどの党を支持するかを議会の票決の場
　　　　面に表現します(当面は従来の投票所か、器機のあるコンビニ)。一方「政
　　　　治は難しいし、忙しい」と考える大多数の国民は、従来の通り議員に一任
　　　　しているのですから、議員が信託されている票数(選挙区平均得票数の7万
　　　　?票)を行使します(例えば2百人の議員を持つ政党は1400万票を票決の場
　　　　面に投入できることになります)さて、御質問の「集約」ですが、一つのテ
　　　　ーマ毎に2-3ヶ月を掛けて消化していきますから、参政国民はテーマ毎に
　　　　各自の意志を表現するのみです、参政員同士で意志を集約する必要性はあり
　　　　ません。政党内部でなされる意志の集約などの必要性はありません。

>過半数の有権者が全ての項目について不満がない、という法案はほとんどない。
>どこか一つでも不満があると反対票を投ずることになり、結果として何も決まら
>ないという事態になって国政が停滞する。

参政国民各自は、テーマ毎に約一億分の一票を、政党の賛否を聞いて、支
　　　　持する党を決めます(一人の議員は7万票を行使)、議会での票決の結果の
　　　　割合は議員が7-8割、参政国民は2割程度を占めるでしょう。
　　　　当然ですが議員の占める票には野党も入っていますから、反対票はかなり
　　　　あるでしょう。要するに現在の議会と変わるところは、票決に参政員が
　　　　参加するという事で、裁判員と似ています。停滞するという事はありませ
　　　　ん、むしろ重要テーマについては、粛々と消化されていくことでしょう

>・議院内閣制を維持すると行政権と立法権が対立する。
　　　　　　　　　 　どのような機序で対立するのでしょうか、
>参政員が政権選択に参加できない。
　　　　　 参政員は年間百ばかりテーマについては、議員に一任しています。政権
　　　　選択についても同じです。代わりに重要テーマ毎に自己意志の表現です
>行政府の意図する政策が実行できず、不安定な政権になる。
　　　　　　 郵政法案でも同じ与党内部で賛否は伯仲していました。与野党内部にも党
　　　議拘束は不要という主張があります。参政員はまさに「議員に一任したく
　　　ない」言い換えれば、「議員に拘束されたくない、テーマ毎に自分で賛否
　　　表現したいという人々」のことです。「政権不安定」は意味不明です

>参政国民各自は、テーマ毎に約一億分の一票を、政党の賛否を聞いて、支
>持する党を決めます(一人の議員は7万票を行使)、議会での票決の結果の
>割合は議員が7-8割、参政国民は2割程度を占めるでしょう。
>当然ですが議員の占める票には野党も入っていますから、反対票はかなり
>あるでしょう。要するに現在の議会と変わるところは、票決に参政員が
>参加するという事で、裁判員と似ています。停滞するという事はありませ
>ん、むしろ重要テーマについては、粛々と消化されていくことでしょう
粛々とすべて反対の議決がなされる可能性が高い。
直接民主制というのは一人一党の完全比例代表制と同じだから、現在の
国会の比例代表議席を増やしたのと変わらない。
比例代表制で連立がしにくいと、必然的に少数与党になって重要法案が通らなくなる。
首相公選制時代のイスラエルがそうだった。
また法案が否決されるということは、延々と同じ五つの議題を出し続けて毎年否決し続ける
という事態も予想される。

>>・議院内閣制を維持すると行政権と立法権が対立する。
>どのような機序で対立するのでしょうか、
参政員と選挙民が重複しないので、参政員の示す民意と選挙民の示す民意が一致しない。
選挙民が選んだ行政府が示した重要法案を参政員が否決し続けることになり、両者の溝が深まる。

>行政府の意図する政策が実行できず、不安定な政権になる。
>郵政法案でも同じ与党内部で賛否は伯仲していました。与野党内部にも党
>議拘束は不要という主張があります。参政員はまさに「議員に一任したく
>ない」言い換えれば、「議員に拘束されたくない、テーマ毎に自分で賛否
>表現したいという人々」のことです。「政権不安定」は意味不明です
重要法案の成立に失敗した政権は死に体になって政権交代せざるを得なくなる。
つまり政権維持のハードルが高くなる。

ドイツでは比例代表議会の欠点を補うため、替わりの首相を示さないと内閣不信任が
できない「建設的不信任」を採っている。
民意の集約ができない制度だとすべてが否決される。
死刑制度の場合、死刑制度の廃止に賛成でも、代替の終身刑の導入に賛成か反対か
で意見が分かれる。
死刑廃止に賛成・終身刑導入に賛成：是
死刑廃止に賛成・終身刑導入に反対：否
死刑廃止に反対：否
で否決になってしまう。
二段階で議決をとればいいと思うかもしれないが、実際はもっと複雑なので二段階ではきかない。

>722 ：名無しさん
>直接民主制というのは一人一党の完全比例代表制と同じだから、現在の
>国会の比例代表議席を増やしたのと変わらない。
>比例代表制で連立がしにくいと、必然的に少数与党になって重要法案が通
>らなくなる。
　　　　　　　　　選挙制度の問題は以下を御覧下さい
　　「制度の一番の問題点は、「民意が反映されにくい」ということです。
　前述の通り、死票が多くなるため、全体の得票率と実際の当選人数との間に大
きな開きが発生する可能性が高くなります。また投票率の低下によって、全体の
意志は弱められることになり、結果として政治に対しての不信感と、一種の「諦
め」に近いムードが蔓延する結果ともなりえます 」
http://homepage2.nifty.com/bluesea/words/5.html
　　　　　過半の国民の政治離れで、小選挙区制度は、体制から恩典を得る2割
　　　　　りばかりの人々のみで過半の議席を持ち、専横体制、二極化はさらに
　　　　　進むかも知れません、

>>>・議院内閣制を維持すると行政権と立法権が対立する。
>>どのような機序で対立するのでしょうか、
>参政員と選挙民が重複しないので、参政員の示す民意と選挙民の示す民意が一
>致しない。 選挙民が選んだ行政府が示した重要法案を参政員が否決し続けるこ
>とになり、両者の溝が深まる。

　　　　　否決し続けることはあり得ません、並存案は与野党を問わず支持されて
　　　　　重要法案は以下のように選出されます。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s03.htm
　　　　小選挙区の下で形成された半数もの死票の下での議席(貴方はそれを民意
　　　　と言われるようですが)は実態から乖離したものと言えないでしょうか
　　　　さて、なによりも、現行の間接政治の結果、少数議員のみに立法権がある
　　　　結果として、献金意思が環境や福利をないがしろにしても「献金意思を尊
　　　　重」することとなります、多数の国民には献金は不可能です。国民の正義感
　　　　と常識が立法に参加する制度が重要です

>>724
参政員制度はワンイシューに限定した比例代表選挙に等しい。
比例代表は単独で過半数を制することはほとんど無い。
死刑廃止では，
・死刑を廃止し，現在の死刑相当に終身刑を充てる。
・死刑を廃止し，終身刑も創設しないが，懲役に仮釈放をなくす。
・死刑を存続するが，適用を限定し，現在の死刑相当に終身刑を充てる。
・死刑を存続するが，適用を限定し，現在の死刑相当よりも範囲を拡大して終身刑を充てる。
・死刑を存続し，適用も限定しない。
・死刑を存続し，適用を拡大する。
などの案がでるだろうが，議会の賛成と合わせても，どれも過半数を得られないという状況は十分予想される。
そして「死刑廃止には賛成だが，終身刑の適用範囲が拡大されるくらいなら死刑存続でもいい」という「総論賛成，各論反対」という意見もありうる。

比例代表制の議院内閣では選挙後の連立でどれかを選ぶことができるが，直接民主制ではその機会がなく，結果として，議案は不成立となる。

基本的に，レファレンダムは政府・議会の提議に対する「拒否権」として働くもの。
積極的な議案提出であるイニシアティブとは役割が異なる。

すなわち，
イニシアティブによる議案提出(有権者の2%の署名)
→議会による否決
→リコールによる議会の解散(有権者の30%の署名)
→新しい議会による可決
→レファレンダムの要求(有権者の30%の署名)
→レファレンダムによる否決(有効投票の過半数)
などの道筋をとるのが一般的。
国政で直接民主制を採っていないのは，全国単位で署名を集めるのが非現実的という理由にすぎない。

また，公論にも２種類がある。
止揚によって合意を得るための論議と，選択肢を明確にするための論議。
裁判員制の合議は前者だが，ここで言われている「公論」は後者に属する。
前者の合議は全員が意見を発言し，互いに理解することが必要で，人数としては15人前後が限界。

>>725
>小選挙区の下で形成された半数もの死票の下での議席(貴方はそれを民意
>と言われるようですが)は実態から乖離したものと言えないでしょうか
東国原氏の得票率は過半数以下だが，知事選出は民意と言いうる。

>さて、なによりも、現行の間接政治の結果、少数議員のみに立法権がある
>結果として、献金意思が環境や福利をないがしろにしても「献金意思を尊
>重」することとなります、多数の国民には献金は不可能です。国民の正義感
>と常識が立法に参加する制度が重要です
直接民主制の多数決原理で民意が正しく反映されるなら，選挙という多数決原理で選ばれた議員が民意を反映しないはずはない。
医師会や労働組合などの圧力団体は献金だけでなく団体票も持っており，参政員制度の下でも圧力を行使しうる。

参政員制度では与党を支持する人が選挙民となり，野党を支持する人が参政員となって，政府の政策も実行されず，政権交代も起こらずに国政が停滞するのみの結果となる。
レファレンダムが民意を反映するためには，全有権者に参加の機会が保障されなくてはならない。

>726 ：名無しさん
>比例代表制の議院内閣では選挙後の連立でどれかを選ぶことができるが，
>直接民主制ではその機会がなく，結果として，議案は不成立となる。
　　　　　　 死刑について多くの事例を上げて頂きましたが、並存案では「政党によっ
　　　て仕上げの議論」がなされます。参政員は2ヶ月ばかりの公論期間と仕上げ
　　　の討論を聞いて、各々のスタンスを形成し、「どの党の意志に賛同」と決め
　　　ます。選択肢は「どれかの党」「時期尚早」の2つしかありません。
>国政で直接民主制を採っていないのは，全国単位で署名を集めるのが非現
>実的という理由にすぎない。
　　　　　 おっしゃる通りです。そのために8割り国民が「もはや政治からは何も期待
　　　していない」となってしまいました。一括一任制度はもはや死に体なのです
　　　より精細な選択が可能な制度、国民投票そして並存案が必要です

>参政員制度では与党を支持する人が選挙民となり，野党を支持する人が参政員と
>なって，政府の政策も実行されず，政権交代も起こらずに国政が停滞するのみの
>結果となる。
>レファレンダムが民意を反映するためには，全有権者に参加の機会が保障されなく
>てはならない。
半年議論された方がおられました、最後迄サイトは読まれておられませんで
　　　した、今の選挙制度は全有権者に参加の機会が保証されています。にもかか
　　　わらずほぼ半数の人々は参加されません。経済は与党、教育は野党などとい
　　　意志に只の一票で、どう集約できるのかについて明確なお答えをお示し下さ
　　　い、尚併存案においては参政員登録の制限はありません、与党議員にも支持
　　　される方があります。但し国政に関与する以上は知能レベルを識別取捨すべ
　　　きかもという主張はあります、

727 ：名無しさん
>東国原氏の得票率は過半数以下だが，知事選出は民意と言いうる。
　　　　　 一括一任の制度の下での民意と称するものはしばしば「何万もの声を統一出来
　　　ない、オレ自身の考えを民意とするほかない」というナシオン代表としての民
　　　意と称するものにすり変わります、争点がイラクではなかった選挙でも、「選
　　　挙で承認済み」などと日米のリーダーが主張していました。
　　　一括一任間接政治は粗雑な制度です。そのために国民投票や並存案で補完され
　　　なければならないのです。東国原新知事も県政をプ−プル型にしなければ、一
　　　部の組織の先棒を担ぐ面が出るでしょう。
>直接民主制の多数決原理で民意が正しく反映されるなら，選挙という多数決原理で
>選ばれた議員が民意を反映しないはずはない。
>医師会や労働組合などの圧力団体は献金だけでなく団体票も持っており，参政員制
>度の下でも圧力を行使しうる。
　　　　　　 笑顔と握手が選択の大きな要素である粗雑な間接政治の中でも、小選挙区制
　　　　は既出のように大きな欠陥を持つ制度です。
http://homepage2.nifty.com/bluesea/words/5.html
　　　　組織といえども、構成員が参政員登録することを拒むことはできません、
　　　　「硬直したセクトに縛られるよりも」と考える構成員は少なからずあるでし
　　　　ょう、さらに近年は組織票が機能しない傾向なのは御存じの通りです

>>728
>726 ：名無しさん
>選択肢は「どれかの党」「時期尚早」の2つしかありません。
？
政党が４つあればA党案，B党案，C党案，D党案，どれでもない，の５択になるのでは？
政党の中にも現状維持を主張する案もあるだろうし。

議員票と参政員票を集計して，
A:40%，B:20%，C:10%，D:5%，なし:25%
ならばどれも過半数の得票がなく，廃案となるが，その場合何らかの変革を望んだ75%以上の票が「死票」となる。

>>729
>経済は与党、教育は野党などという意志に只の一票で、どう集約できるのかについて明確なお答えをお示し下さい、
全ての有権者にとって全く不満のない政策を実現することはどんな制度でもできない。
参政員は提示されたすべての政策について自分の望む意志を表明できるが，その意志はほぼすべてが実現されず廃案となる。
いわば，ほぼ100%死票になる制度。

比例代表制では選挙後の合意形成で少数党の政策でも実現できる可能性があるが，
その合意形成(連立工作)に国民が参加できないという欠点があり，比較第１党の意志が無視されたり，第３党が主導権を持ったりする。
小選挙区では比較第１党を選ぶ国民の選択は明確に実現するが，二大政党の弊害も指摘される。
どちらの制度も弊害はあるが，とにかくなんらかの政策は実現される。
どんな政策も実行されない，などという制度はない。

>>730
>さらに近年は組織票が機能しない傾向なのは御存じの通りです
組織票が機能しないならば，小選挙区でも献金意志に左右されない選挙結果は可能。
当選は献金額ではなく得票数によって決まる。
参政員制度であっても，党首の顔を前面に出したイメージ合戦になることはあるし，
小選挙区でも政権選択のための政策論争になることはある。

直接民主制を国政に導入するならば，地方自治における制度の延長でよい。
議会制度の補完は臨時に選択できればよく，常設の機構とする必要はない。

小選挙区制と比例代表制には一長一短があるが，参政員制度は百害あって一利なしといえる。

>>726
>国政で直接民主制を採っていないのは，全国単位で署名を集めるのが非現実的という理由にすぎない。

全国的に署名を集める話も聞くが。
やっぱり国政を牛耳る国会議員が権力を手放したくないだけの権力欲の亡者と化しているからだ、と考えたほうが。

>>732
それは年収一千万を越える優雅な人達の価値観にもとづく決定に過ぎません。
併存制は、年収や地位に限定されず判断が可能です。

>>733
>小選挙区でも政権選択のための政策論争になることはある。

それはせいぜい一つの政治課題について、政策論争です。
併存制は、一つではないですから、その時点で、すでにな併存制のほうが勝っています。

>>735
>>736
判断や意見の表明はできるだろうが、政策の実現ができない。
実現するためには合議や多数決原理による集約が必要。

>>737
実現出来ないという根拠は無い。

>>738
根拠は>>731等に書いてある。
もちろん、まったくできないというわけではないが。

>>739
補足すると、併存制の想定する議会が小選挙区制なら政策が実現する可能性は高いが、二大政党のどちらかの案しか通らないので制度の趣旨からはかなり外れる。
比例代表の議会なら、過半数を得る政策はほとんどなくなる。

元来、政党というのは間接民主制のための機構なので政党案を選ぶだけの直接民主制というのが無理がある。

>731 ：名無しさん
政党が４つあればA党案，B党案，C党案，D党案，どれでもない，の５択になる
政党の中にも現状維持を主張する案もあるだろうし。
>740
併存制の想定する議会が小選挙区制なら政策が実現する可能性は高いが、二大政
党のどちらかの案しか通らないので制度の趣旨からはかなり外れる。

730では、選択肢が多くて過半数の可能性が少ないと言われ、740では、ニ択しか
　　ないので制度の趣旨と離れるとのご主張ですが、統一した御考えはどういう事になる
　　のでしょうか
　　票決総数多分6千万票程度の7-8割が議員票が占めると想定しますから、貴方の言われ
　　る危惧は全て今現在も起きている不条理なのではないでしょうか
　　もし法案不成立が継続すれば、少数政党は、公論期間に、一つのテーマについて、賛
　　否と時期尚早のどれかに合一する可能性もないことではないでしょう、
　　しかし、並存制度が実現することで、一括一任間接制度はデモクラシーの便法でしか
　　なかったという基本は国民の確信するところとなるでしょう　　　　　つづく

つづき数年に一度のみ、そのマニフェストなるものも献金意志と役人への遠慮から国民を背
　　信しても破られてしまう現制度が、どうして「国民主権」などと言えるのでしょうか
　　権威の減る事を嫌う人々、献金意志や官僚、現体制の恩典に浴しておられる人々など
　　は「始末の悪い意志」並存案の実現阻止に向かわれる事は当然ですが、デジタル時代
　　に参加政治への動きは止めることは難しいでしょう、ネット社会はまさに人類が火を
　　管理しはじめた黎明期と同じと言ってもいいでしょう。

>733 ：名無しさん
>参政員制度であっても，党首の顔を前面に出したイメージ合戦になることはある
　　　　　　　 今の制度のように 容貌が大きな要素であってはならないでしょう。
　　　「仕上げの政党の主張」には政党名、顔などを伏せる事も考慮すべきかも知れませ
　　　　んね

>>741
>730では、選択肢が多くて過半数の可能性が少ないと言われ、740では、ニ択しか
>ないので制度の趣旨と離れるとのご主張ですが、統一した御考えはどういう事になる
>のでしょうか
ミネさんの想定している議会は比例代表制だと思っていましたが，違いましたか？
議会が小選挙区中心か比例代表中心かで制度のあり方がまったく違ってしまうので，
両方の場合を考察しましたが。

>票決総数多分6千万票程度の7-8割が議員票が占めると想定しますから、貴方の言われ
>る危惧は全て今現在も起きている不条理なのではないでしょうか
比例代表で選んだ議会は選挙後に政党間の協議で意見を集約しますが，直接民主制だと
投票後の合意形成はできないでしょう。

>もし法案不成立が継続すれば、少数政党は、公論期間に、一つのテーマについて、賛
>否と時期尚早のどれかに合一する可能性もないことではないでしょう、
少数政党が妥協して次善の案に従うメリットはほとんどありません。多数党に埋没して
存在感がなくなるだけですから。
大統領選挙のようにどれか一つを選ぶ必然性がある場合は決選投票が可能ですが，
法律案のように不成立という選択肢がある場合はほとんど不成立になります。

仮に妥協が成立したとしても，政党の判断によって選択肢を二つに制限するということは
二大政党の弊害が顕著に現れます。
死刑を廃止して終身刑を適用する範囲をどうするかという些末な違いを争うのみになって，
死刑存続の意見が無視されるというように。
直接民主制はもともと政党の判断を信用しない制度なので，本末転倒です。

>>742
>つづき数年に一度のみ、そのマニフェストなるものも献金意志と役人への遠慮から国民を背
>信しても破られてしまう現制度が、どうして「国民主権」などと言えるのでしょうか
>権威の減る事を嫌う人々、献金意志や官僚、現体制の恩典に浴しておられる人々など
>は「始末の悪い意志」並存案の実現阻止に向かわれる事は当然ですが、デジタル時代
>に参加政治への動きは止めることは難しいでしょう、ネット社会はまさに人類が火を
>管理しはじめた黎明期と同じと言ってもいいでしょう。

既述の通り，国民投票は「拒否権」としてしか機能しない。
今国民投票法案が審議されているが，国民投票の案件に
「有権者の３分の１の発議で，法律の廃止や衆議院の解散を要求する国民投票を実施する」
とすれば，直接民主制による議会制の補完としては充分。

憲法改正をしなければ，結果に強制力を持たせることはできないが。
大臣の罷免も案件に入れたいと思うだろうが，任命権は首相にあるので，入れないほうが無難だろう。

全国単位で有権者の３分の１の署名を集める方法としては，

有権者は全国統一のデータベースに個人情報を登録し，任意の署名に参加や取り下げができる。
３分の１ラインの母数は未登録の有権者を含めた数。
国民投票の賛否ラインは有効投票の過半数。
　(総選挙でも投票率の最大は７割前後なので，３分の１でだいたい賛否両論になる。)
案件の提出は一定以上の署名，政党，NPO，国会議員など。
署名参加者の個人情報は本人の同意なしには公表されない。
衆議院解散を求める署名数の変動はリアルタイムで公表。

これは元来私が提唱している
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=12934870&comm_id=1488730&page=all
の中の不信任登録制度の応用。

実はこの制度ならわざわざ国民投票をしなくても過半数の賛成を得られるが，
当分は一斉投票の形を取らざるを得ないだろう。

法律の制定には，基本的には国民投票はなじまない。
既述のように，国民の発議では集約した意見による法案を作れないし，
国会の過半数以下で発議できるなら，野党が恒常的に発議して議会の意味がなくなる。

国会の過半数が国民投票が必要だと考える事案があるなら個別に法律を制定すればよい。
この場合は国会の過半数の合意があるので，憲法改正がなくても結果に強制力を持たせることは可能。

ただし，郵政民営化のように下院の決議を上院が覆した場合は，下院は国民投票を発議できる，とするのは意味があるかもしれない。ただし，強制力を持たせるには憲法改正が必要。