■　景気悪化の元凶　★　固定資産税　２２　■

あなたが一億円持っていて、１０年たったら三千万円になってもいいの？

土地を担保に借金してる場合、地価の下落は担保価値の下落となり、
担保の追加を求められるが、出せないと、すべてを失って借金が残るんだよ。
銀行は大手には棒引きしてくれるが、零細には棒引きはないよ。
アメリカのように、担保を差し出せば借金がチャラになるなら多少救われるけど。
日本では地価が下がったらダメなんだよ。

田舎では地価が下がり続けているため基幹税収である固定資産税収も落ちている。
その税収減を補うため基幹産業ない田舎の自治体では安易に固定資産税の増税を行う。
そのため利益を生まない田舎の土地は先行きを危惧する納税を嫌った大地主によって
大規模な土地の叩き売りが行われてさらに地価を下げる悪循環に陥っている。
安易に増税できる固定資産税の位置づけを見直さない限り財政転落地方自治体は増え続ける。

バブル崩壊の原因は土地への総量規制（融資規制）と土地への無茶な課税強化で地価を自然収束以上に暴落させたのが原因。
今のアメリカの住宅バブルは日本の大失敗を踏まえて無理なことはしないで旨くコントロールしている。
すべての元凶は自民党が地方公務員基盤の確保のため土地への課税強化でその税収をバブル以降に大幅に増額した地方公務
員の高給・厚遇に当てるために行った地方へのばら撒きである。

>土地への総量規制（融資規制）と土地への無茶な課税強化

（適正な土地利用の確保を図るための措置）
第十二条
１　国及び地方公共団体は、土地利用計画に従って行われる良好な環境に
配慮した土地の高度利用、土地利用の適正な転換又は良好な環境の形成若
しくは保全の確保その他適正な土地利用の確保を図るため、土地利用の規
制に関する措置を適切に講ずるとともに、土地利用計画に係る事業の実施
その他必要な措置を講ずるものとする。
２　国及び地方公共団体は、前項の措置を講ずるため必要な公有地の拡大
の推進等公共用地の確保に努めるものとする。
３　国及び地方公共団体は、第一項の措置を講ずるに当たっては、
需要に応じた宅地の供給の促進が図られるように努めるものとする。
（土地取引の規制等に関する措置）
第十三条
　国及び地方公共団体は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活
に及ぼす弊害を除去し、適正な地価の形成に資するため、土地取引の規制
に関する措置その他必要な措置を講ずるものとする。
（社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担）
第十四条
　国及び地方公共団体は、社会資本の整備に関連して土地に関する権利を
有する者が著しく利益を受けることとなる場合において、地域の特性等を
勘案して適切であると認めるときは、その利益に応じてその社会資本の
整備についての適切な負担を課するための必要な措置を講ずるものとする。

http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/h1-84.htm
土地基本法

日本を窮地に追い込んだ固定資産税制。

米住宅相場は破裂でなく「鈍化」へ
ttp://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=25bloomberg12aRm37EmGJXn4

日本の場合は土地本位制を崩壊に導く急激な土地への総量規制と土地への課税強化で地価を暴落させて
不良債権の山を築いて経済が立ち直れないほどの取り返しのつかないことをしてしまった。
今のアメリカ経済の状況を見て不動産の相場維持（土地本位制）は好況経済に無くてならないものだとわかったよ。

しかし固定資産税の上げ、住民税も上げてもまだ足りないのかなあ。
市の税収の半分以上を占める公務員の人件費をなんとかせんと社会保障も食い潰される。

固定資産税を早くバブル以前に戻し土地税制を正常化しないと日本経済は立ち直れなくない。
景気が持ち直しつつある今こそやるべきだ。

日銀のわずかな利上げでの株崩落で、固定資産税が景気悪化の元凶であることがますます証明された。
０．２５％でこの状態である。
負担が増え続けた固定資産税がどれだけ信用経済を毀損したか想像するのもおぞましい。

地価下落で都内優良土地資産を売却した大手企業の時価総額は大きく毀損。
さらに金利を上げ渋った日銀は円高の急激な逆流で日経崩壊。さらに年金も崩壊。
土地への課税強化し過ぎは日本経済の根幹を崩壊させる。

固定資産税の重課税問題を解決することが日本経済の根本問題を解決することにも繋がる。

　統計を見る限り、日本の公務員数は諸外国よりもかなり少ない。
公務員制度を所管する総務省の資料によると、人口千人当たりの
公的部門職員数は、日本三五人に対し、ドイツ五八人、英国七三人、
米国八一人、フランス九六人である。
　また、国際標準産業分類における「公務及び国防、強制社会保障事業」
に従事する就業者数を人口当たりで比較すると、日本はＯＥＣＤ諸国の
中で５番目に少なく、最も多い米国の半分以下である。仮に日米政府と
も同程度のサービスを提供しているとすれば、日本の公務員は極めて
生産性が高く、効率的だということになる。
　もちろん、各国固有の事情を把握し、政府の範囲を十分整合的に定義
した公務員数比較は容易でない。また、公的な規制・監督業務や徴税業務
が民間に委ねられている度合いを、既述の比較では調整していない。
わが国には税の源泉徴収制度が広範にあるし、多様な行政分野での外部化
の程度は、国によりまちまちだろう。
　そして、全体として少数だとしても、過剰な部門がありうる。
このように日本が少ないとはいい切れないが、国際比較によって人数が
「多すぎる」ともいえないだろう。
　では、一人当たり人件費（賃金）はどうか。各国の生活水準がそも
そも異なるし、為替換算の方法にも影響されるため、賃金の国際比較
も難しい。そこで、公務員一人当たり雇用者報酬が、公務員以外の
それの何倍かを求めてみた。
　すると、日本はＯＥＣＤ諸国の中で２番目に高いことが分かった。
日本は二・一〇倍である。民間雇用者には様々な職業や雇用形態が
含まれるため、何倍であれば適正かは簡単にいえないが、平均は
一・三七倍である。単純計算では、公務員賃金を三五％引き下げないと、
日本は平均倍率にならない。

http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2005/10/_i_e702.html
国際比較で見る公務員人件費

固定資産税収で税収の大半を依存している市町村はまるで地価を下落させる
資産デフレを促進して日本経済の首を絞めているようだ。
資産デフレ問題が浮上している現在でもさらに課税強化している。

○竹中国務大臣　むしろ、この固定資産税の議論は、本当に、もう八〇年代
の中ごろからずっと専門家を巻き込んでいろいろな議論がなされてきたんだ
と思います。
　先ほど申し上げましたように、むしろ、土地バブルが生じた一つの原因
として、原因はたくさんあります、でもその一つの原因として、土地に対
する実効税率が低過ぎたのではないだろうか。これは国際的に見ても、
間違いなく、当時そうだったと思うんです。そういう観点から、資産に
対するバランスのとれた課税の適正化を行うという観点で、この改正が累次、
九〇年代の中で行われてきたということだと思います。
　事実の問題として、地価が下がる中で税の負担がふえている、これは
低過ぎた実効税率がその分上がっているという面では、委員御指摘のと
おり税の負担がふえているというのは事実でございますけれども、これは、
税のバランスをとるという上で長期的に行っていかなければいけない
必要な対応であったというふうに思っております。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816420060228019.htm
第19号　平成18年2月28日（火曜日）

固定資産税が応益税であるなら、ある程度の税負担は当然だろう。
しかし、現在の地方の地価が下げ止まらず、資産デフレが進行している状況を見て、オカシイとも思わず、
まだ現行の固定資産税は適正だと言いはるのはまともではない。
頭のオカシイのが行政府にいると思わざるを得ない。

>613にも分かるように、なぜ地価が下げ止まらないか説明してやろう。
現在の固定資産税制はまともではない。

それは、建物固定資産税の存在だ。建物固定資産税は建築価格を評価額としていて、
収益も関係なければ、相場による変動もない。まさに投資された財産そのものに
課税される財産保有税または外形課税だ。財産に課税されれば財産の価値はなくなる。

建物固定資産税の重圧により建物の保有が困難となり、あるいは割が合わなく
なれば地価もは下落する。土地は第一義的に建物を建てるためにあるからだ。
ところが、いくら地価が下落し土地固定資産税が下がっても、建物固定資産税が
ほぼ不変であるため、地価と土地固定資産税は本来見込まれているはずの均衡点
を見つけることが出来ず、地価は下がり続ける。地価はマイナス価格までデフレ
スパイラルを繰り返す。
この理由により、建物固定資産税ある限り、地方中小都市の資産デフレが止まる
ことはなく、地方の景気が回復することはない。

商業地以外の固定資産税なんていつまでも取るなよ。
住居目的で収益を生まない土地建物に課税するのは異常だ。
人頭税的な住民税や消費税に置き換えて市民に公平に負担させるのが筋。

シャッター街の立ち腐れしているようなビルからも固定資産税をとろうなんて
キチガイみたいな税金だな。
で、地方の景気回復を図ろうってか？救いようがないな、この国は。

住民税を廃止して、アメリカみたいに固定資産税だけで
地方自治はまかなうべき。

>>616
＞住居目的で収益を生まない土地建物に課税するのは異常だ。
＞人頭税的な住民税や消費税に置き換えて市民に公平に負担させるのが筋。

共産党の言ってることと同じ。
固定資産税が異常に安いことが日本の地価、家賃の異常な高さの原因。
固定資産税を上げて、市民に公平に負担させるのが筋。

■ついに本連載『ゴーマニズム宣言・暫』内で格差問題が主題に取り上げられました！■

　「〜財界の面々が国の行方を決定してるという異常な事態に
　　よく国民から反乱が起こらないものだ。（中略）平凡という言葉すら死語になるかもしれない。」
　　　　（『「弱者救済」でない「トラスト」を守る為に格差拡大を批判する』より）

●現２ちゃんで唯一”１個人の為に板を作られている『男性』”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（シャア・アズナブル除く）

★労働・格差問題を小林よしのりに取り上げてもらうスレ★
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/kova/1169014798/
・小林よしのり略歴
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%9E%97%E3%82%88%E3%81%97%E3%81%AE%E3%82%8A
▲議論・ご意見はスレ違いを考慮して該当スレへどーぞ！
　　各種疑問に対するテンプレもあります

経団連とケンカ出来るのはもう彼しかいない！
小林よしのりに非正規雇用・ＷＥ・賃金格差といった労働問題をもっと描いてもらいましょう

・今の僕らに出来る事　本屋逝く→小学館の『SAPIO』買って読む
　→同封のアンケートカード送るor直接『ゴー宣』コーナーにお便り送る

アンチよしりんの人も「利用してやるｗ」位の勢いで、
薬害エイズ・従軍慰安婦・歴史教科書の時の情熱を再び呼び起こせるか？
（｀・ω・´）9m「今後労働・格差問題が取り上げられるかは今が要（かなめ）ﾀﾞｵ!!」
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・よくある誤解　　　　　Ｑ：小林ってむしろ格差推進派でしょ？『「弱者救済」ではない』って言ってるし
Ａ：そんなことはありません、「若者はプロになれ！」と初期から言い続けてきた人であり
機会の平等すら失われる現在の雇用状況を望ましく思っていないのは
新ゴーマニズム宣言15巻タイトルが『中流絶滅』となっている事からも明らかかと思います。
（後略　続きはスレで！）

固定資産税の問題を解決すれば日本が抱える問題をすべて解決できる。

固定資産税をバブル以前に戻せば確実に日本経済は正常化する。

日本の大問題　NO1!

なんだか固定資産税に反対する声が大きくなってきましたね。

日本人が消費しないで貯蓄に走るのは税金の量と種類が多すぎるから。
何時までも僻みを交えた資産家への集中的は課税は是正しなくてはならない。
その最たるものは固定資産税であり行政サービスは市民一律に受けるのに
一部の資産家に異常な課税を強いるのは経済成長を妨げるだけ。

日本経済の足を引っ張り続ける固定資産税。
早期に廃止するか他の先進国並のまともな課税基準に固定すべき。

日本経済を根本から破壊する固定資産の課税強化問題。
資産デフレが問題視されながら、いまだに増税を続ける異常な税制の筆頭である。

地価が高いから経済が成り立つ。土地への課税の行き過ぎは経済を根本から破壊する。

固定資産税の廃止こそ日本が一番先にやる改革の第一歩。

ほしゅ

東京の例をあげるまでもなく、地価下落を止めないで景気の回復は無い

なぜ、政治家もマスコミも固定資産税を問題にしない？？？

なぜ？？？

他のスレにでてるが、確かに日本の場合、固定資産税が非常に安い。
偏りがあるんじゃないか？
アメリカにいたときは、相当払っていた記憶がある。

また、馬鹿がわいて出たな。

>>629
バブル時代だな・・・
懲りたんじゃなかったっけ？

固定資産税、国民健康保険税の（不動産）資産割は、地方社会を破壊する

保守

しかし固定資産税と健康保険税の関係付けがまったく理解できん。
不動産などの資産が健康保険を受けるわけではないしな。

景気が順当なら固定資産税に比重を置いても構わんと思う。
先行き不透明な時は担税力を重視した税制を構築しないと経済苦による自殺者が急増する。
結論から言えば固定資産税を微小にしなければ、経済はまともには機能せず、前時代的な
発想に基づく年貢米の派生税制である国捕り物語的発想の固定資産税は、グローバル化の世界
経済では廃止方向であり、担税力があり公務員を含めた国民一律に課税できる所得税を重視した
地方税制に変革するべき時期である。

固定資産税、国民健康保険税の（不動産）資産割は、地方社会を破壊する

保守

米国も所得税中心主義です。
所得税が一番、担税力に合致している。

カタヤマが猛反発して固定資産税を下げさせない。
逆に毎年課税計算式に手を加えて増税し続けている。

しかし痴呆自治体は担税力が憶測に過ぎない固定資産税にしがみ付いて必死だな。

資源インフレで物の値段が上がってきているのに、土地だけ下げている異常な国にほん。
土地への課税を緩めない限り、物インフレ、土地資産デフレという奇妙な現象が国民生活を破壊するだろう。

日銀や政府が隠す景気後退
ttp://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/82/index.html?cd=sjm

しかし自民党は選挙前だけに地方公務員優遇に必死すぎ。
公務員以外、国民は誰一人この事実に気が付かないためやりたい放題である。