★世論調査:靖国首相参拝、自民支持層の容認突出
毎日新聞全国世論調査(22、23両日)の靖国神社に関する質問への回答を
支持政党別に分析したところ、自民支持層の「首相参拝」容認ぶりが突出していた。
ただ、靖国問題の解決策として浮上している(1)第二次大戦のA級戦犯の分祀
(ぶんし)(2)無宗教の新たな国立追悼施設の建設−−には賛成が6割を超え、
全体とほぼ同じ傾向を示している。「首相参拝は容認しつつも、何らかの形での
問題解決を望む」という自民支持層の複雑な心境が浮かんだ。
小泉純一郎首相が8月15日に参拝することの是非を尋ねた質問は、全体は
賛成36%、反対54%だったが、自民支持層は賛成55%、反対38%と逆転
していた。他の主要政党の支持層は、いずれも反対が半数を超えており、反対率
は民主71%、公明64%、共産82%、社民76%だった。
次期首相の参拝に対する賛否は、全体が賛成33%、反対54%だったのに対し、
自民支持層は賛成48%、反対40%。民主、公明、共産、社民の支持層は反対が
軒並み3分の2を超えており、「ポスト小泉」の参拝にも自民支持層の容認姿勢が
際立つ結果になった。
一方、A級戦犯分祀をめぐっては、全体が賛成63%、反対23%で、自民支持層
も賛成62%、反対26%。新追悼施設建設に対しては、全体が賛成64%、
反対25%で、自民支持層が賛成65%、反対26%だった。
全体の数字を年代別に見ると、小泉首相の「8・15参拝」、次期首相の参拝ともに
20歳代のみが賛成が反対を上回っており、若い人ほど容認派が多いことが分かった。
■ソース(毎日新聞)【谷川貴史】
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060727k0000m010012000c.html