【被害妄想】公務員の年収はこの３０年民間よりも上

☆バブル期の前後も含めて、この３０年間ずーっと公務員の給与は民間よりも高かったようです。

「民間人はバブルの時は贅沢したくせに、景気が悪くなったからといって公務員叩きをするな」
とか、「バブルの頃は何百万もボーナス貰う民間人と比べて自分がみじめだった」
などという話が公務員からよく聞かれます。
私個人的にはこういった公務員の「被害妄想」的な話には、ずっと違和感を感じていました。
私以外にもそういった意見を持つ人は多いと思います。
ところが最近、その違和感を確信に変える資料をネットで見つけました。
（大阪大学の本間正明研究会による論文、「地方歳出の見直しによる財政再建」）
http://www.isfj.net/isfj2005/newreport/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf
内容は地方公務員だけに絞ってあります。特に、バブル期の前後も含めて、
地方公務員の給与は民間よりも高かった（Ｐ１５図１１）という事実は、私にとって納得の真実でした。
やはりこれまで官民の給与比較は、手当を除いた本給ベースでの比較であり、まやかしであったのです。
「平成２、３年の地方公務員年収と民間年収の乖離（かいり）の拡大は、バブル経済による税収の増加による」
との指摘もあり、上記の迷信は全く根拠の無いデタラメであったことも分かります。事実は全く逆だったのです。
公務員にとって民間人といえば、ビルゲイツやホリエモンのような人のことを指しているのでしょう。
自分たちの年収以下の人たちのことは眼中にないのです。だから上記のような迷信がまことしやかに囁かれ、
歳出削減よりも増税を推進する格好の口実とされているのです。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000088&tid=a1fcc0a9ey2bda45a4la4bfea5kc0a1a8xl30wa1fc&sid=2000088&mid=313
国税庁の統計　バブル期（平成元年前後に注目）
http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/stati/h09/01/03.htm

☆公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば現行消費税は廃止できるって本当！？

平成１５年度だけで見ても６．２兆円の削減となります。これは何も
「公務員の給与を半額にしろ」とかいう類の過激なリストラ策ではなく、
「従業員１００人以上の民間企業の平均給与に準拠する」という、
極めて穏当、且つ、当然の策を講じた場合の話なのです。

※現行の公務員給与は従業員１００人以上かつ事業規模５０人以上、
公務員と類似性の見られるの職種の民間企業の平均給与に準拠するとなってはいるが
給与・手当共に民間の実態と乖離している 詳細は大阪大学の本間正明研究会による論文P13中段〜)
http://www.isfj.net/isfj2005/newreport/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf

６．２兆円といってもピンとこないかも知れませんが、
消費税に換算すると３％に相当します。この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話です。
国家公務員や公務員ＯＢの年金など、同様に民間水準に準拠すれば、
消費税５％に相当する歳出削減も現実味を帯びてくるでしょう。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000088&tid=a1fcc0a9ey2bda45a4la4bfea5kc0a1a8xl30wa1fc&sid=2000088&mid=313

>>1
公務員や一部の政党関係者は堂々と嘘を言ってきたんだ。
個人的にも、確かバブル以前にも公務員給与が高すぎるということが
問題になったことを記憶している。
今は、インターネットなどで、個人が意見を言うことができるように
なっているんだから、もっと多くの人に実体を知ってもらって意見を
言ってもらいたい。

★日本の平成１８年度の本当の国家予算は２５８．７兆 ス、スゲエ！
(緊縮財政なんて真っ赤な大嘘！役人天国！官僚社会主義万歳！)

日本の平成１８年度の国家予算でよく言われるのが一般会計７９．７兆円です。
でもその一般会計で必要なのは実は３３．４兆円なんだ。
実質税収５０兆でも１６．６兆円のお釣りがくる状態なの知ってたかい？
実は残りの４６．３兆円は特別会計へ繰入られているんだ。
特別会計は一般会計のように国会で使い道が細かく審議されないんだ。
官僚がやりたい放題の特別会計の無駄使いが日本の財政を圧迫しているんだ。
特別会計こそが官僚やたかり体質の族議員の利権の巣窟なのさ。
驚くべき事にこの本当の日本の国家予算額は今年も膨張してるんだよ。

財務省HPより 特別会計の見直し（猿でもわかる資料）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014m2.htm

>>1
事業所100人規模ならどんな雇用形態・仕事でもひとくくりにして比較する
超古典的公務員バッシングの資料をありがとう

>>5
はあ？論文まったくよんでないな　おまえ
見当違いのレッテル張りという超古典的バッシングありがとう

>>5
論文のどこで事業所100人規模ならどんな雇用形態・仕事でもひとくくりにして
比較してるんだ？

おまえ日本語よめないのね

>>5
どうも俺の書いた概略を妄想よみしてるようだな

論文読めないぼくちんにもわかりやすくしろってね
疲れるなあ


※現行の公務員給与は従業員１００人以上かつ事業規模５０人以上、
公務員と類似性の見られるの職種の民間企業の平均給与に準拠するとなってはいるが
給与・手当共に乖離している 詳細は大阪大学の本間正明研究会による論文P13中段〜)
http://www.isfj.net/isfj2005/newreport/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf

財政が赤字でも、公務員の給料だけは聖域なんだろう。

聖域って特別会計のことじゃなかったのかよ

論文P15 図11 の年収比較のグラフを見ても明らかなように、地方公務員年収(1)は昭和49 年から民間年収(2)を上回っている。
また、平成2･3 年から乖離がより大きくなっていることも考察できる。
http://www.isfj.net/isfj2005/newreport/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf
(1) 地方公務員給与実態調査に基づく全職員の平均年収
(2) 厚生労働省の賃金構造基本統計調査のデータに基づく企業規模100 人以上の民間従業員の平均年収

>>8
比較する民間給与は厚生労働省の賃金構造基本統計調査のようだが
人事院がそのような統計で職種別の比較をするはずがないだろ
使うなら「職種別民間給与実態調査」であり、職種で分けていない
「賃金構造基本統計調査」でどうやって公務員と類似性の見られるの民間と
くらべるんだ？
そもそも職種別で分けているならなんでグラフ（図９・１０）の折れ線が2本しか
ないんだよ。この世には一種類の職種しかないのか？
16ページのグラフに至っては事業所100人規模で一般労働者ならひとくくりにして比較する
古典的バッシングそのものだろ。
断っておくがその一般労働者＝正社員ではないぞ。非正規雇用がたくさん含まれている
そもそも労働時間だってそろえられている調査ではない
人事院では昔は知らないけど手当て・給料・ボーナス（期末・勤勉手当）を含んだ比較を
きちんとしている。
人事院が正しい！　人事院が正論だ！　人事院が正統派だ！

国が財政赤字なんだから、赤字の倒産寸前の企業と比べるべきだ。
優良企業なんかと比較してどうなる。

旧道路公団は、国家公務員の１．４倍の給料。

給与階級別分布（国税庁 民間給与の実態調査）

　　　　　　　　　　平成１４年.　　平成１５年 　 平成１6年
　　　　　　　　　　千人　　 ％.　　千人　　 ％ 　　千人　　 ％
　100万円以下 3,123　　7.0 　 3,298 　 7.4　　3,417 　　7.7
　100〜　200　　5,407　 12.1 　5,723　 12.8 　 6,215　 14.0
　200〜　300　　7,063　 15.8 　7,047　 15.8 .　7,031 .　15.8
　300〜　400　　7,996　 17.9 　7,830　 17.5.　 7,569.　 17.0
　400〜　500　　6,495　 14.5 　6,470　 14.5 .　6,418.　 14.4
　500〜　600　　4,724　 10.6 　4,591　 10.3 .　4,479.　 10.1
　600〜　700　　3,090　　6.9 　2,963　 　6.6 　 2,863　　 6.4
　700〜　800　　2,226　　5.0 　2,209 　　4.9　　2,099 .　 4.7
　800〜　900　　1,438　　3.2 　1,417　 　3.2.　 1,382　　 3.1
　900〜1,000　 　 994　　2.2　 .　904.　　2.0　　　879 .　 2.0
1,000〜1,500　　1,656　　3.7.　1,703.　　3.8.　 1,646　　 3.7
1,500〜2,000　 　 342　　0.8 　.　331.　　0.7　　　337　　0.8
2,000万円超　　　172 　　0.4　.　177.　　0.4　　　196.　　0.4

正社員以外も入ってんのか？

☆太っ腹！　国民は３０年間で地方公務員人件費を毎年約４兆(総額約115兆)も払いすぎだった。

論文P15 図11 の年収比較のグラフを見ても明らかなように、地方公務員年収(1)は昭和49 年から民間年収(2)を上回っている。
また、平成2･3 年から乖離がより大きくなっていることも考察できる。
（大阪大学の本間正明研究会による論文)
http://www.isfj.net/isfj2005/newreport/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf
(1) 地方公務員給与実態調査に基づく全職員の平均年収
(2) 厚生労働省の賃金構造基本統計調査のデータに基づく企業規模100 人以上の民間従業員の平均年収

地方公務員年収が民間年収を上回る昭和49 年から地方公務員年収と民間年収の乖離額(図23)と職員数の推移(図24)から、
人件費削減額(論文P22表3・図25)を算出した。その結果、年収ベースの官民比較による人件費削減総額は、
昭和49 年から平成15 年までに114.6 兆円にも上ることが明らかとなった。
国民は３０年間で地方公務員人件費を毎年約４兆(総額約115兆)も払い過ぎている実態が浮かびあがっている。

>>16
入っています。賃金構造基本統計調査に正社員のみという統計はありません
あるのはパートと一般労働者の2種のみです。違いは労働時間のみで雇用契約
の内容は考慮されません。一般労働者＝正社員という認識は古すぎます。
詳しくはこちらをどうぞ
ttp://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/yougo/d14.html#7

>>17
>>12はスルーですか？
事業所100人規模で一般労働者（非正規多含）ならあらゆる職種・総実労働時間数をひとくくりにして比較す
る古典的バッシングという指摘は私が論文が読めないゆえに言い放った妄言ではありません
この論文で使われている民間賃金のデータは不適切です。
賃金構造基本統計調査では「公務員と類似性の見られるの民間労働者」を選別できません。

>12
お答えしよう　まあ　内容的に意味がないけどね　
必死みたいだから。せっかくだから客少ないし盛り上げよう

>>比較する民間給与は厚生労働省の賃金構造基本統計調査のようだが
>>人事院がそのような統計で職種別の比較をするはずがないだろ

人事院はやらないな　だからわざわざ親切に
※現行の公務員給与は従業員１００人以上かつ事業規模５０人以上、
公務員と類似性の見られるの職種の民間企業の平均給与に準拠するとなってはいるが
と人事院のやり方を書いてあるし
論文のどこにも人事院の比較が事業所100人規模ならどんな雇用形態・仕事でもひとくくりにして比較する
とは書いていないといっている。
今回は答えるけどいつも、ここまでいちいち細かくかけないからさ論文読んでくれ　頼むわ

>>12
>>使うなら「職種別民間給与実態調査」であり、職種で分けていない
>>「賃金構造基本統計調査」でどうやって公務員と類似性の見られるの民間と
>>くらべるんだ？
だからそれは人事院のやり方だって論文に書いてあるだろ。読んでくれよ頼むから
論文の何処に人事院がそんな比較をしてるって書いてあるんですか？
よかったら是非教えて（笑）

>>16ページのグラフに至っては事業所100人規模で一般労働者ならひとくくりにして比較する
>>古典的バッシングそのものだろ。
だから古典的バッシングとレッテルを貼る手法が古典的バッシングといってるでしょ
論理性も糞も無い印象操作はやめれ　見苦しいし初夏のせいか暑苦しいですね。

>>断っておくがその一般労働者＝正社員ではないぞ。非正規雇用がたくさん含まれている
支払い側からみた人件費の比較なんですけど？
含まれていて当然でしょが支払い側から見たら同じ人件費というコストなんだから
あなたマクロ的な視点ないでしょ。

>>12
>>そもそも労働時間だってそろえられている調査ではない
公務員が民間より長い時間働いてるから高収入になってるんだとでも言い訳したいわけですか？
言い訳にもなりませんね　さっきいもいったようにあくまで支払い側からみた人件費
がいくらかという話ですからね。いやいや実にコスト意識の欠落した公務員らしい発想ですね。
賃金の総額をあわせるのが妥当だという事がわからないんでしょうね。
公務員が民間より長く働いてるなら時間当たりの単価を下げて総額を合わせるのが妥当でしょ。
マクロな視点が欠けてますね。あなたには公務員が経済の中心だから仕方ないんでしょうけど。

>>人事院では昔は知らないけど手当て・給料・ボーナス（期末・勤勉手当）を含んだ比較を
>>きちんとしている。
おやおや　一番ウェイトを閉める調整手当て（期末・勤勉手当）がはいってませんよ
論文読んでくださいね。

>>人事院が正しい！　人事院が正論だ！　人事院が正統派だ！
結局、この１文だけが言いたいがためにごねてるみたいですね。
論文読んでくださいね。　それがおかしいと論文に細かく丁寧に書いてあるわけですから。

>>おやおや　一番ウェイトを閉める調整手当て（期末・勤勉手当）がはいってませんよ
おやおや　一番ウェイトを閉める調整手当て（期末・勤勉手当の算出に関わる）がはいってませんよ

18 ：５：2006/07/03(月) 22:00:50 ID:HJcA0KA2
>>16
入っています。賃金構造基本統計調査に正社員のみという統計はありません
あるのはパートと一般労働者の2種のみです。違いは労働時間のみで雇用契約
の内容は考慮されません。一般労働者＝正社員という認識は古すぎます。
詳しくはこちらをどうぞ
ttp://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/yougo/d14.html#7


19 ：５：2006/07/03(月) 22:06:36 ID:HJcA0KA2
>>17
>>12はスルーですか？
事業所100人規模で一般労働者（非正規多含）ならあらゆる職種・総実労働時間数をひとくくりにして比較す
る古典的バッシングという指摘は私が論文が読めないゆえに言い放った妄言ではありません
この論文で使われている民間賃金のデータは不適切です。
賃金構造基本統計調査では「公務員と類似性の見られるの民間労働者」を選別できません。


何度も言いますがあなた達公務員の言い値で賃金総額が決まるのではなく
マクロな視点から公務員の賃金総額はこれくらいというのを考える
単なる積み上げではない　マクロな考え方があるという事を知ってください。

>>19
お聞きしたいのですが、
「公務員と類似性の見られるの民間労働者」とはどう理解すべきでしょうか？

公務員の職務は、大別すれば事務職と技術職ということになりますが、
その中にも様々な仕事の種類があります。

たしかに人事院は「職種別民間給与実態調査」を行っています。
しかし、事業所規模の問題もあり、
実際問題この調査結果は、相当恣意的に用いられているのではないでしょうか？

論文にあえて「賃金構造基本統計調査」が引用されているのは、
その意味もあるのではないでしょうか？

>>24
>何度も言いますがあなた達公務員の言い値で賃金総額が決まるのではなく
>マクロな視点から公務員の賃金総額はこれくらいというのを考える
>単なる積み上げではない　マクロな考え方があるという事を知ってください。

じつに明快です。

?

公務員給与削減あげ

NHKのBSディベートという番組です。みなさんの意見を投稿して、公務員の給料を減らしましょう！

どう進める公務員改革
ttp://www.nhk.or.jp/bsdebate/
　公務員のあり方を見直す動きが本格化しています。
　政府は、先の通常国会で成立した行政改革推進法を受けて、今後５年で、国家公務員、地方公務員の定員をそれぞれ５．７％以上純減（増加分を含めて削減）、同時に、給与も見直して、公務員の人件費を２兆６０００億円削減することに
しています。
　 目的は、財政再建です。政府は、２０１１年度までに財政健全化に一定のメドをつけるために、１１兆４０００億円から１４兆３０００億円程度の歳出削減が必要としており、その具体策として、社会保障費や公共事業費とともに公務員の人件
費も削減されることになりました。
　 しかし、削減対象の約４割が、人件費の一部を国が賄う独立行政法人へ移行するなど、人件費削減の効果を疑問視する声や、削減にともなって国が担ってきた仕事を廃止すると国民生活の安心安全が損なわれると危惧する声もあります。
　また、単なる削減だけでなく、天下りや官製談合などの問題にメスを入れるべきだという指摘もあります。
　さらに政府は、公務員の仕事の効率化を図るため市場化テストの導入を本格化します。
　従来は、国、地方の公務員が担っていた様々な公共サービスについて、官と民が競争入札を行い、落札した方に任せるという仕組みです。
　官民が競うことで公共サービスのコスト削減とサービスの質の向上を目指します。
　しかし、価格競争で担い手を決めれば、公共サービスの質が低下すると心配する意見や、本来、公共サービスは、採算を度外視しても官が担うべきだという指摘もあります。
　 国と地方が抱える巨額の借金と、急激に進む人口減少社会の中で、私たちは、公務員のあり方をどのように見直せば良いのでしょうか。
　専門家や経済界、労働界の代表、市民が議論します。

難しいこと考えずに、一律二割下げたらどうだ。
退職金は半減することにして。

102 ：名無しさん＠６周年：2006/06/30(金) 12:10:58 ID:plahRYKW0
千葉市職員の平均年収は民間労働者の2倍

日本は、国会議員・官僚から地方自冶体の首長や地方議会議員、役人に
至るまで世界で一番高い報酬を得る公職天国国家だ。
千葉市の一般行政職員の年間平均報酬は一人当り８３２万円。これに対し
民間労働者の平均は、ボーナスを含め４３７万円余りである（千葉県商工
労働部統計）。
この調査は中堅企業を対象にしたもので、小さな商店や事業所の従業員、
タクシー運転手、飲食店従業員、フリーターなど所得が３００万円以下の
低所得者は含まれていない。
公務員は民間と比較し、休日や有給休暇もボーナスも税収に関係ない上、
退職の際には何千万円、退職時には本給を引き上げたベースで年金が計算
され、民間企業に働く以上の年金が終身保障される。中小零細企業の中には
給料も貰えず、いつ倒産するか不安を抱え自殺したりする社長もいるのに、
役人だけは別世界という考えは、国民を愚弄する以外の何者でもない。

http://www.chiba-shinbun.co.jp/0311_01.html

耐震偽装、見逃した自治体の処分者ゼロ
2006年07月01日09時04分
　耐震強度偽装事件で、建築確認の際に構造計算書の偽造を見逃した２９自治体のうち、担当した建築主事を
処分した自治体が一つもないことが朝日新聞社の調べで分かった。自治体側は「巧妙な偽装で通常検査では
見抜けなかった」と過失がないことを強調するが、民間の確認検査機関の検査員は資格を奪われるなど極めて
重い処分を受けており、官民で公平を欠いた形になっている。

　国土交通省によると、姉歯秀次元建築士が強度を偽装したマンションやホテルなど９９件のうち民間検査機関
が建築確認をしたのは５７件。残りの４２件は、２９の自治体（９都府県１１市９区）が審査し、偽装に気づか
ないまま確認を下ろしていた。
　担当した建築主事を地方公務員法に基づいて処分したかを２９自治体に問い合わせたところ、すべてが
「処分していない」と回答。理由として大半の自治体が「再計算して初めて分かった巧妙な偽装で、通常の検査では
見抜けなかった」「過失がないので処分対象にならない」と説明した。
　また、ヒューザーから訴えられた訴訟で過失の有無が争点になっていることを挙げ、「いずれ訴訟で明らか
になるので、結論を出す必要はない」とする自治体もあった。
　国交省は民間検査機関に対して厳しい姿勢で臨んでいる。５月下旬、３７件の偽装を見逃したイーホームズ
に対し、２６件は重大な過失だったと認定。建築基準法に基づき、検査員２人の資格登録を取り消し、
９人を業務停止としたうえ、同社の指定を取り消した。１５件を見逃した日本ＥＲＩについても、４件は過失
だったとして検査員５人を業務停止とし、同社も３カ月間の一部業務停止とした。
　自治体の建築主事を処分するかどうかは自治体自身の判断により、国に権限はない。国交省は
「官民や地域の違いで差が出るのは好ましくない」と、国の基準を参考に処分を行うことを自治体に要望。
基準を５月９日に通知したほか、同２６日には自治体担当者を集めて内容を詳しく説明するなど、
自主的な対応を促してきた。

イーホウムズには１００人からの社員がいたんだが、失業。
納得いかない。

公務員給与削減いけいけAGE

公務員給与民間準拠で増税回避上げ

公務員人件費削減で社会保障予算充実上げ

人件費の削減だけなら、赤字国債の発行高が減るだけだ

>>36
赤字国債の発行高が減るのは良いことじゃないんですか？

破綻した夕張市でさえボーナスが出るのに、民間で働く俺は
正社員でもボーナスも残業代もない・・・

公務員人件費削減でミサイル防衛予算充実上げ

小さなことだけど、今まで何となく見ていた広報が違って見える。 個人としてやれること。

日本でも、地方自治体の首長は職員の代表ではなく、住民から選ばれた住民の代表なんだから
住民に税金の集め方、使い方を説明し、同意をもとめるべきなんだ。
今は、職員の労働組合と相談をし、労働組合の了解を得て執行してる。住民は単に選挙の時だけ
おべんちゃらを言われるだけで税金がどう使われるか、特に賃金、手当、福利厚生、退職金、年金なんか
について全く説明がない。
俺が住んでる市の広報なんか見ても、賃金、手当、福利厚生なんか全く分からない。
予算の使われ方を見ても分野別の円グラフなんかで、商工費、文教費、福祉、農業なんて区分で
賃金、手当、等は商工分野に携わる経費とか各分野に含まれているらしい。わざわざ分かりにくく
表現されてもね。当然、こんな資料も公務員が作るんだろうから、自分達のことをなる
べく知られないような広報を作ってるとしか思えない。

恐らく田舎なんかで知り合いの公務員にこういうことを言うと嫌がられるだろうし、
下手をすると、嫌がらせをされるかもしれないので勧めないが都市部では人間関係が
稀薄だから、たまには市役所、区役所なんかで、もっと人件費なんかが分かる広報に
してくれと、言ってみるのもいいかも。

インターネット上の総務省のやつもいいけど、もっと正確には、地元の県、市町村役場に
問い合わせをして、知らない人も多いから、広報にもっと正確な資料を載せさせよう。

人件費を減らしたところで、社会保障費に回せるだけの金は集まらない。

703 ：名無しさん＠６周年：2006/06/30(金) 14:32:32 ID:1tTtxGXA0
>>659
年齢が３０代後半以上の人はバブル時代も公務員の給与が安くなかったのを
知っているだろうね。テレビのニュースで公務員のボーナス額が報道されて,
あまりの高さに頭に来てた奴もかなり多かったからね。
当時も今も公務員の給料が安いなんていっているのは公務員自身だけ。
おそらく今後もそう。


953 ：名無しさん＠６周年：2006/06/30(金) 15:37:38 ID:03QPO1Q60
バブルのとき18歳の俺は民間で手取り10万だった。
職安などで待ち伏せしてる自衛官の求人担当の人に
話を聞くと手取り12万弱だった。
公務員が給料安いと言うのは嘘だね。


84 ：名無しさん＠６周年：2006/06/30(金) 16:05:54 ID:hNdqzwp40
>>51
バブルの時にいい思いした一般企業なんてごくわずかだよ。
多くの中小企業は、バブルの時もそんなに儲けてない。
で、不況になったら1番先に潰れるのが、中小企業。


99 ：明るく楽しい大阪城 ◆V9NFYlHDBE ：2006/06/30(金) 16:08:53 ID:vc6zylan0
>>84
だよな　地元の中学時代の俺の友人がバブルの高卒で
地元の中小企業に就職したが手取りは８万ぐらいだったていうのを
覚えてる

俺は東京　大卒だったから手取り１８万ぐらいだったな

当時はなんとなく気にもしなかったが考えてみれば酷い話だ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ∧＿∧
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（・∀・∩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（⊃　　ノ
　　　　　　　　　　　　　　　　 ／（ ヽ　ノ ＼
　　　　　　　　　　　　　　　／ 　 し（＿）　 ＼　←皇帝
　　　　　　　　　　　　　 ／　 【議員・官僚】　＼
　　　　　　　　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼
　　　　　　　　　　 ／　　(･∀･)　(･∀･)　(･∀･)　＼　←貴族
　　　　　　　　　／　【公務員・超１流民間企業　】　＼
　　　　　　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼
　　　　　　／　 （　´_ゝ`）（　´_ゝ`）（　´_ゝ`）（　´_ゝ`）　　＼ 　←平民　　　　　　
　　　　 ／　【民間企業・サラリーマン・ホワイトカラー】　　＼
　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼
　 ／　　　　(つД`).｡゜(ﾟ´Д｀ﾟ)゜｡ｳｧｧｧﾝ　｡゜(ﾟ´Д｀ﾟ)゜｡ｳｧｧｧﾝ　　　＼　←奴隷
／【ニート・無職・ブラック民間・契約・派遣・請負・偽装派遣】　　＼　　

712 ：名無しさん＠３周年：2006/07/24(月) 05:25:57 ID:9c9iSTzY
収入の二極化すすむ
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2006/06/29072020.php

厚生労働省が2005年の「国民生活基礎調査の概況」を発表。年収300万円未満層と
1000万円以上層が増えるなど、 二極化が進んでいることが明らかに。
全世帯の平均所得は580万円ですが、それ以下の世帯数は60.5%もあって、300万円
未満層が30%を占めています。


701 ：名無しさん＠３周年：2006/07/23(日) 22:03:18 ID:uVbirYwy
日本の「貧困層」拡大　ＯＥＣＤ報告書公表

≪教育水準低下を懸念≫

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、日本経済の状況を分析した「対日
経済審査報告書」を公表した。所得水準の低い「相対的貧困層」の割合が先進
国で米国に次いで２番目に高いとし、「不平等の度合いが増している」と指摘。
所得の低い世帯の子供たちの教育水準低下などを招く恐れがあるとの懸念を表
明した。
　報告書は、全６章のうち１章を格差問題にあて初めてこの問題に本格的に言
及。日本の可処分所得の分布を分析した結果、中央値に比べ、所得が半分未満
の「相対的貧困層」の割合が２０００年に１３．５％とＯＥＣＤ加盟国のうち
、米国に次いで２番目に高い比率となった。その理由として報告書は景気低迷
で正社員が減り、賃金の安いパートなどの非正社員が増えたことを挙げた。

【2006/07/20 大阪夕刊から】
http://www.sankei.co.jp/news/060720/kei080.htm

■□■□■□ 地方公務員の平均年収は７４３万円。■□■□■□■

民間労働者の約９割が地方公務員の平均年収以下


給与階級別分布（１年を通じて勤務した給与所得者）

　　　　　　　　　　平成１４年.　　平成１５年 　 平成１6年
　年収　　　　　　千人　　 ％.　　千人　　 ％ 　　千人　　 ％
　100万円以下 3,123　　7.0 　 3,298 　 7.4　　3,417 　　7.7
　100〜　200　　5,407　 12.1 　5,723　 12.8 　 6,215　 14.0
　200〜　300　　7,063　 15.8 　7,047　 15.8 .　7,031 .　15.8
　300〜　400　　7,996　 17.9 　7,830　 17.5.　 7,569.　 17.0
　400〜　500　　6,495　 14.5 　6,470　 14.5 .　6,418.　 14.4
　500〜　600　　4,724　 10.6 　4,591　 10.3 .　4,479.　 10.1
　600〜　700　　3,090　　6.9 　2,963　 　6.6 　 2,863　　 6.4
　700〜　800　　2,226　　5.0 　2,209 　　4.9　　2,099 .　 4.7
　800〜　900　　1,438　　3.2 　1,417　 　3.2.　 1,382　　 3.1
　900〜1,000　 　 994　　2.2　 .　904.　　2.0　　　879 .　 2.0
1,000〜1,500　　1,656　　3.7.　1,703.　　3.8.　 1,646　　 3.7
1,500〜2,000　 　 342　　0.8 　.　331.　　0.7　　　337　　0.8
2,000万円超　　　172 　　0.4　.　177.　　0.4　　　196.　　0.4

　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 （国税庁 民間給与の実態調査）

http://www.nakajima-msi.com/mzbox/mz0124.html
　一方、厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、日本の世帯収入は７年連続
で減少し、２００３年の１世帯当たりの平均所得は前年比１・６％減の約９万
３０００円減少し、５７９万７０００円で、日本企業は過去最高の利益を上げ
ていますが、国民の収入は７年連続で減少しました。
　公務員の平均給与は国民の平均世帯所得よりも高くなってはいけないという
国民の奉仕者である公務員に対する考え方もあると思います。公務員の個人の
平均給与が国民の世帯平均収入水準であれば、海外の中央政府の国家公務員よ
りもはるかに高額の国民の税金で生活している公務員の公平性から考えても当
然と思えます。

国民の世帯平均所得　　　　　　　　　　　約５８０万円
国家公務員全体の平均人件費　　　　　約８８５万円（総額　５兆４４１０億円）
地方公務員全体の平均人件費　　　　　約９２３万円（総額２２兆７２４０億円）
国家公務員行政職の平均人件費　　 約１４００万円（総額　４兆６５７１億円）
米国の中央政府の平均公務員給与　　約４万５０００ドル＝約４９５万円
ドイツの中央政府の平均公務員給与　 約２万７０００ドル＝約２９７万円

　公務員の平均人件費を国民の世帯平均所得約５８０万円を基準に削減を考え
ると、国家公務員全体では、５兆４４１０億円が３４．５％削減でき、３兆５
６５９億円になります。地方公務員全体では、２２兆７２４０億円が３７．２
％削減でき、１４兆２７９４億円になります。行政職国家公務員では、４兆６
５７１億円が５８．６％削減でき、１兆９２９４億円になります。
　公務員が税金を払う国民の世帯平均所得よりも高い給与など考えられません
が、小泉政権は「公務員天国」の人件費削減は国民に約束しませんでした。選
挙では、「公務員天国」を否定する発言をしながら、「公務員天国」の改革は
聞こえてこず、国民増税ばかりが聞こえてきます。今すぐできる「公務員給与
の改革」で約１０兆円以上の国民の税金負担が軽減されますが、「公務員天国」
をまったく改革しようとしない小泉政権はやはり「公務員天国」容認政権でした。

マルチうざい。

この国は公務員の為にあるのだ。
庶民はグズグズ言わずに税金を納めろ！

>>45
１年を通じて勤務した者の統計で年収１００万円以下が
７％以上もいるってどういうこと？
正社員の勤務形態の１日８時間で週５日だったら
最低賃金にひっかかるぞ。

>>46
所得とは収入から控除を引いた後の額であり人件費と比較する意味がないのは
申告書を書いたことがある人なら誰でもわかる。


と、こんな当然の突っ込み入れても
やっぱり公務員乙とか言われるのかな？

最低賃金？

なにそれ？

日本がそんなの守る国だとかマジで思ってんのｗ

>>50
理屈で返せないがとりあえず何か言い返したいという必死さが
滲み出しているなｗ。

公務員には闇ボーナスが年二回支給されてます

まあいろんな立場の公務員がいると思うが、民間企業の安サラリーマンにとっちゃ、
やっぱり新築・築浅の『公務員住宅』っちゅうのは羨ましいよ。
オレは東京北区の赤羽に住んでいるが、駅から１０分、築３０年くらい約３５平米・２Ｋで
月８万だよ。２，３年前に近くの赤羽台というとこで、旧大蔵省・関東財務局・赤羽住宅ってのが
出来たが、本当に羨ましいよ。家賃がいくらか判らないが、まだ空きが相当あるみたいだな。
せめて、空きがあるんなら民間に開放してほしいわな。割と駅近だし、すぐ脇は自然公園で緑も
多いしなぁ。
物件および詳細情報はっておいたから見てみ〜。ああ、うらやましいわ！
http://www.akabane.org/chronicle/akaba15.htm

ニュー速＋とか実況でこういう話を見た時には、それは公務員の被害妄想か勘違い、って反論レス入れてるけど、それに対する反論ってほとんど無いんだよね。
多分、公務員も自分では分かってるんでしょ。