●公務員法停止！政府三分割でサイバー市民政府樹立

米軍に２兆円横領されるような与太話はいいから、俺がさっきうたたねして
見た夢の話もきいてくれ。枕元に孔明がでてきていうことには
「中国三分割、日米中三国時代とな？はあ〜？その前に沈没寸前の日本政府を
三分割してから出直してこい！」　みんな、以下をどう思う？


１、公務員法停止、一度みんな退職、省庁再編、再契約は給与時価で退職金廃止
２、公的債務1000兆円の横領当事者による補填「セカンド東京裁判」は日本人の手で
　（数万人規模の公務員利権議員談合企業の逮捕パージ資産接収）
３、「同一労働同一賃金」の原則、新卒雇用一元化禁止、全労働者ユニオンの結成、
　　大企業中心の経団連・連合の解体、全事業者参画の商工会・会議所一元化

４、国民年金・失業・生活保護費の一元化 ーー世帯費80万円（日本国籍限定、移民制限）
５、希望者無料貸与のダーチャ「農場付別荘」農村都市交流、コンミューン推進、
　　最低自給生活確保。SOHO、ロハス、フェアトレード、最適環境経済化を推進
６、国民有給60日バカンス制度（談合停止、特殊・公益法人解体の浮いた金で実施）

７、道州制度移行、サイバー市民政府（第二政府）、債務管理政府（第三政府）平行開設
８、サイバー市民政府
　・希望者の準公務員制度（有償無償登録、国民ボランティアドラフト）
　・行政立法司法事務のASP電子受付、公共事業公開電子入札、談合的指定制度廃止
　・600万社全事業者概要の公開と法人化推進、未公開市場強化、SOHOロングテール市場強化
　・全国民に「最低公的相互扶助市民サービス」エイジェント制度。地域通貨活用
　　担当医師、弁護士、経営労務、税務、教育、育児、介護、軍務、市民参画行政、

９、各種支配的独占トラスト・カルテルの解散。
　　放送免許制度廃止、記者クラブ解散、視聴率累進課税（低俗番組超過の制限）
　　日弁連・税理士会・社保協会・医師会・不動産協会他の価格トラスト廃止自由化

10、生存競争型入試制度廃止「仏型バカロレア大学入学資格制度」に。大学自治維持。
　　国公立大学に無試験ネット入学枠増設、産官学利権癒着の政府予算査定方式修正、

11、天皇制維持、京都帰還、神社庁宮内庁再編。天皇陵発掘公開、神話温存、但し国史精査。
　　宗教団体累進税導入、非人道的カルト解散、全国数万ヶ所の無人神社寺院公開整備。
12、外国人市民権の整備、一部在日特典の廃止。国有資産保全対策、スパイ防止法。
13、マフィア追放、公営ギャンブル整備、現実的な法務体系整備、検察警察司法機構の解体整理

14、外務省解体、国連負担金滞納、IMF離脱、国際NPO,NGOセンター設立、FRB批判米政府債権売却
15、非領土型民族自決電子政府（サイバーネーションステーツ）機構開設、約1500政府認知支援
　（チベット、クルド、ウイグル、イスラム系諸民族、少数民族の政治軍事法廷補償代理交渉）

16、民間防衛教育（国民準ドラフト）、米中並みの非対称電子戦線義勇軍組織、情報戦対策、
　　空母造船、原潜保有、中国水準の脱核兵器開発、衛星・パルス系軍事技術国産育成

17、平和的核武装準備、日米中三国経済軍事協定、北の収容所解放、拉致家族奪還
　（親日半島統一政府勢力支援、米国有色団体支援、自由中国亡命政府支援）
18、領土回復保全、華南、台湾、チベット独立支援。ハワイ、加州のリージョンステーツ分離支援

とりあえずは、こんなことを宣告していたな

＞公務員給与が高いのではない、民間給与が低いんだと言う主張

有名な共産のフレーズ。
誤魔化しは、「公務員給与が高いのではない」ここです。
税金をどの程度人件費に使うかが問題になってるのに、その点を一切
触れずに、何の根拠、資料も示さずに、突然高くないと決めつけるところ。
各種の高くないと言う資料を示して主張しないと、単なる誤魔化し。

人事院が公務員の給与を決定するときに用いる企業は従業員１００人以上の企業のみ、これを従業員１０人以上に直すと次のような結果が。
　　　　　　　 公務員　　　民間　　　格差　
青森県　　　７３４万　　４５０万　　２８４万
長崎県　　　７２６万　　４６３万　　２６３万
長崎市　　　７２６万　　４６３万　　２６３万
大分県　　　７４３万　　４８３万　　２６０万
秋田県　　　７２３万　　４６６万　　２５７万
山県県　　　７３６万　　４８６万　　２５０万
岩手県　　　７１５万　　４７２万　　２４３万
別府市　　　７１６万　　４８４万　　２３２万
沖縄県　　　７０３万　　４７１万　　２３２万
東大阪市　 ８８６万　　６５７万　　２２９万

＞米軍に２兆円横領されるような与太話はいいから

日本側負担が重いのではない。アメリカ側負担が軽いんだ。だから日本側
負担はそのままでいい。アメリカ側の負担をもっと重くする努力をすべきだ。

>>6
他でもかいたが、国民ボトムの10人以下統計と比較すべき
現行法は時代遅れで阻害要因が多大。たとえば、法的には「自営は労働者ではない」ので、
国内800万人の事業オーナーには、労働法は適用されない。
まさに現法律が国民の基本権利を阻害している。一部の国民には無政府状態。
非正規社員2200万人、中小零細（10人以下）500万箇所1500万人。
この下流層3700万人の生涯年収は、税収と談合で養ってる上流公務員、労組社員と
すでに４００％の差額ができている。実に実質労働者の４５％が労務支援の法体系を
もっていない。彼らから見れば、政府は即時に解体措置したほうが得なんですよ。
1日15時間働いても最低賃金がでない。自営はマイナスもありうる。それが日常。怒りは変革推進理由です。

>>だから日本側負担はそのままでいい。アメリカ側の負担をもっと重くする努力をすべきだ。

いや、日本側は自国軍に投資すべき、米軍が後退してもまだ中国は今なら出て来れない。
米側すら日本独立を要請してきてる、防衛利権構造の転換が必要。軍関係の守旧派を左遷し
米の軍産複合と新しいルールを作るべき。横田、横須賀も必要ない、危険過ぎ。日本に
返還させるべき。（沖縄返還から30年、いまだ東京は米軍信託領地だ）
16、民間防衛教育（国民準ドラフト）、米中並みの非対称電子戦線義勇軍組織、情報戦対策、
　　空母造船、原潜保有、中国水準の脱核兵器開発、衛星・パルス系軍事技術国産育成
17、平和的核武装準備
----広島の被爆者を納得させ、米に謝罪させる方向に世論を。天皇の謝罪も必要

公務員法を停止しなくても議会や総理官邸がその気になれば、なんでもできるけどね。
この手法だと独裁的な急進主義を生み出すな。まあそれが狙いだろうけど、警察と
自衛隊、米軍のとりつけは最低必要。超党派の再生議会？革命委員会が左に流れれば
公安や自衛隊から揺り戻しのクーデターを誘発しそうだ。
急進左派ともいえるし、超国家主義ともとれるし、ロハスを提唱してるあたりは
欧米の緑の党なんかに近いのかな。まあ環境保護主義はある種のファシズムだから、それで
いいけど。天皇制を継続するわけだから、少なくとも人民共和主義じゃないな。

すべての人事権と閣議決定権は総理がもってるから、閣議決定で
人事院幹部や主要省庁幹部を更迭して、内調と公安警察に邪魔しそうな反対派の動向をおさえさせれば、
いまの公務員法のままで、不良官僚と公務員の大量リストラはすぐできる。
いまみたいに５％首にしますよ。と事前にいうと何もできない。
ていうか、ありゃ リストラとはいわんよ。民間じゃ朝会社のシャッターに張り紙がでて
はじめて倒産やリストラを知ることが普通。事実上、倒産状態なのに気を使い過ぎ。

>>9この手法だと独裁的な急進主義を生み出すな

これ自体が、なんとも急進主義なのだが
　

強烈乙！
柄谷は世界共和国へ進もう
といってるよ
読んだ？

スレがどこにあるのか見失ってました

>>9,10
公務員のルール自体を変更することが目的です
別にかわりになる人はいくらでもいるし、OBでもいい。福祉じゃないんだから
いまどき、窓口とかはコンビニとネット対応で十分

>>12
いつの本？からたにさんは「原理」以降は読んでませんが、アナキズムていうか
協同組合主義で国家をなくす？　ひとですよね。坂本龍一や浅田のきたイベントは
いきましたよ。でも方法論が空想的。ていうか、そういう実践が目的じゃあないひとですよね。
文芸評論家ですよね本職は。宮台も市民派セクトもそうだけど、構想や実践論がみえない。
理念や存在意義はわかるけど、肝心のロウアミドルの未来はみえない。

じゃあ、リバタリアン革命　ていうことでおーけい？
あと、アナキズムには核武装はいらない