新聞業界の談合を許すな【再販・特殊指定廃止】
61 ：名無しさん＠３周年：
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（１）司会者・みのもんた（4/20）
−−新聞の特殊指定は宅配制度を支える重要な制度だと考えますが、
公正取引委員会はこれを廃止しようとしています。
◆今の制度が、新聞を読みたい人の利益を阻害しているでしょうか。新聞の
宅配制度は、日本独自の文化です。雪の日も雨の日も風の日も届く。それは
無上の喜びでしょう。どれだけ地域の住民に安心と潤いを与えるか。購買者に
不利益を与えていないんだから、今の制度を守ればいい。新聞に価格競争を
持ち込んでも意味ないじゃない。
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（１）司会者・みのもんた（4/20）
−−新聞の特殊指定は宅配制度を支える重要な制度だと考えますが、
公正取引委員会はこれを廃止しようとしています。
◆今の制度が、新聞を読みたい人の利益を阻害しているでしょうか。新聞の
宅配制度は、日本独自の文化です。雪の日も雨の日も風の日も届く。それは
無上の喜びでしょう。どれだけ地域の住民に安心と潤いを与えるか。購買者に
不利益を与えていないんだから、今の制度を守ればいい。新聞に価格競争を
持ち込んでも意味ないじゃない。
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62 ：名無しさん＠３周年：2006/05/11(木) 20:17:23 ID:HH5OMJIv
656名前：立花孝志◆8yAhJN6zGw[[email protected]]
投稿日：2006/04/27(木)13:49:05ID:cLHnvOYw
>>651つづき
新聞社対策は巨人戦です。
日本テレビが読売新聞社から8000万円で購入している巨人戦の放送権を
NHKは1億7000万円で購入している。年間6試合で9000万円×6試合の
5億4千万円と地上波は日本テレビでハイビジョンのみNHKの放送権料を
1000万円×24試合の2億4千万円で購入している。
読売新聞が日本テレビにだけ巨人戦を販売していたときよりもNHKは
なんと年間7億8千万円(税別)も多く払っているです。
疑問感じた私は放送権渉外担当の赤津さんに聞いた
「読売に金をまけば読売新聞はNHKの悪口を書けない、
読売新聞1000万読者を敵にまわさない企業防衛だ」と言われた。さらに
「海老沢さんとナベツネさんが仲良くするためのお金だよ」とも言われた。
投稿日：2006/04/27(木)13:49:05ID:cLHnvOYw
>>651つづき
新聞社対策は巨人戦です。
日本テレビが読売新聞社から8000万円で購入している巨人戦の放送権を
NHKは1億7000万円で購入している。年間6試合で9000万円×6試合の
5億4千万円と地上波は日本テレビでハイビジョンのみNHKの放送権料を
1000万円×24試合の2億4千万円で購入している。
読売新聞が日本テレビにだけ巨人戦を販売していたときよりもNHKは
なんと年間7億8千万円(税別)も多く払っているです。
疑問感じた私は放送権渉外担当の赤津さんに聞いた
「読売に金をまけば読売新聞はNHKの悪口を書けない、
読売新聞1000万読者を敵にまわさない企業防衛だ」と言われた。さらに
「海老沢さんとナベツネさんが仲良くするためのお金だよ」とも言われた。
63 ：名無しさん＠３周年：2006/05/11(木) 20:18:43 ID:HH5OMJIv
ＮＨＫの海老沢前会長、読売新聞の調査研究本部顧問に
2005年12月21日16時43分
ＮＨＫの海老沢勝二前会長が、来年１月１日付で読売新聞社調査研究本部の
顧問に就任することが決まった。
同社広報部によると、調査研究本部は「世界や日本の直面する諸問題の総合的な
研究調査を行う組織」で、憲法問題研究会などの研究会も設けている。海老沢氏に
顧問を委嘱することについては、「ＮＨＫ会長に至る長い放送文化への識見があり、
調査研究本部が開催する各種のフォーラムやシンポジウムなどの活動や、メディア
問題全般についてアドバイスをいただきたい」としている。期間は限定していないという。
海老沢氏は９７年７月にＮＨＫ会長に就任。だが０４年７月以降、番組制作費の
詐取など不祥事が次々と明らかになり、受信料の支払い拒否が急増。今年１月に
辞任してＮＨＫ顧問に就いたが、視聴者から再び反発の声が上がり、顧問就任から
３日目で辞任している。
http://www.asahi.com/national/update/1221/TKY200512210333.html
2005年12月21日16時43分
ＮＨＫの海老沢勝二前会長が、来年１月１日付で読売新聞社調査研究本部の
顧問に就任することが決まった。
同社広報部によると、調査研究本部は「世界や日本の直面する諸問題の総合的な
研究調査を行う組織」で、憲法問題研究会などの研究会も設けている。海老沢氏に
顧問を委嘱することについては、「ＮＨＫ会長に至る長い放送文化への識見があり、
調査研究本部が開催する各種のフォーラムやシンポジウムなどの活動や、メディア
問題全般についてアドバイスをいただきたい」としている。期間は限定していないという。
海老沢氏は９７年７月にＮＨＫ会長に就任。だが０４年７月以降、番組制作費の
詐取など不祥事が次々と明らかになり、受信料の支払い拒否が急増。今年１月に
辞任してＮＨＫ顧問に就いたが、視聴者から再び反発の声が上がり、顧問就任から
３日目で辞任している。
http://www.asahi.com/national/update/1221/TKY200512210333.html
64 ：名無しさん＠３周年：2006/05/11(木) 20:28:26 ID:HH5OMJIv
活字復興に水差すな−−数学者・お茶の水女子大教授、藤原正彦さん
新聞の特殊指定がなくなったら市場原理だけが働いて、残るのは弱肉強食のけだもの
の世界だ。近年は「規制緩和」イコール善と政府も国民も考えているようだが、誤りだ。
規制は弱者を守るために必要なものだ。「規制緩和」の失敗は、大店法（大規模小売店舗
法）緩和のしわ寄せを受けた地方の駅前商店街の惨状を見れば分かる。競争は必要だが、
適切な規制の下でないといけない。
今回の問題で切り捨てられるのは過疎地の人々。値引き合戦になったら体力のある新聞
数社が市場を支配して、採算が合わなくなったらさっさと撤退するだろう。強力な販売店
が地域を支配した途端に値上げ、ということもあり得る。
欧米のように、宅配制度が日本ほど普及していない国に住むと痛感するが、新聞が毎日、
家に届けられるということの意味は大きい。わざわざ出かけて買いに行くのに比べ、読む
頻度が格段に高まる。新聞がいつでも手の届くところにあるということは、日本が世界に
誇るべき文化だ。
テレビがあればいい、という声もあろうが、それでは民主主義は育たない。国民の成熟
した判断力が民主主義の前提だからだ。新聞とテレビでは情報の量、深さについて決定的
な差がある。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/etc/takuhai/06.html
新聞の特殊指定がなくなったら市場原理だけが働いて、残るのは弱肉強食のけだもの
の世界だ。近年は「規制緩和」イコール善と政府も国民も考えているようだが、誤りだ。
規制は弱者を守るために必要なものだ。「規制緩和」の失敗は、大店法（大規模小売店舗
法）緩和のしわ寄せを受けた地方の駅前商店街の惨状を見れば分かる。競争は必要だが、
適切な規制の下でないといけない。
今回の問題で切り捨てられるのは過疎地の人々。値引き合戦になったら体力のある新聞
数社が市場を支配して、採算が合わなくなったらさっさと撤退するだろう。強力な販売店
が地域を支配した途端に値上げ、ということもあり得る。
欧米のように、宅配制度が日本ほど普及していない国に住むと痛感するが、新聞が毎日、
家に届けられるということの意味は大きい。わざわざ出かけて買いに行くのに比べ、読む
頻度が格段に高まる。新聞がいつでも手の届くところにあるということは、日本が世界に
誇るべき文化だ。
テレビがあればいい、という声もあろうが、それでは民主主義は育たない。国民の成熟
した判断力が民主主義の前提だからだ。新聞とテレビでは情報の量、深さについて決定的
な差がある。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/etc/takuhai/06.html
新聞読んでみたけど、内容は薄っぺらかったよ
66 ：名無しさん＠３周年：2006/05/11(木) 20:52:06 ID:HH5OMJIv
MyNews Japan
えっ？まだ新聞、定価で読んでるんですか!?
新聞業界は、再販売価格維持制度の特殊指定（＝末端価格の値引き禁止）という
規制に守られている。この利権を手離したくないため、新聞業界に都合の良い情報しか
流さない。完全にマスコミタブーだ。しかし、その結果、日本の新聞は世界で最も割高な
商品となった。例えば米国で最もポピュラーな全国紙「USA TODAY」は、月あたり9.9ドル
（＝1,020円）で購読できる。定価販売を義務付ける規制がないから競争原理が働いて
いるのだ。
なぜ日本では新聞に定価販売が必要なのか？それは新聞社が儲け、社員の雇用を
守るためである。価格競争があれば新規参入も期待できるし、業界再編も起こり得る。
100年以上前に設立された新聞社が、横並びで政府や企業の発表モノ記事を流している
現状よりは、明らかに多様な言論・報道が保証されるだろう。
新聞を公共料金かなにかと勘違いして言われるままに支払っている人たちが
もしいたら、考え直してほしい。価格は消費者が交渉によって決めるものだ。
長期購読者は、携帯電話で常識となっているように、割引を受けて当然なのである。
新聞は定価では絶対に購読しない。無駄なおカネは払わず、もっと他のことに
有効活用しよう。この企画では、既に新聞を安価に購読している方に情報提供
していただき、新聞社に無駄なおカネを支払わなくて済むノウハウを蓄積していきたい。
みなさんから、広く情報を集めます。
http://www.mynewsjapan.com/kikaku.jsp?sn=16
えっ？まだ新聞、定価で読んでるんですか!?
新聞業界は、再販売価格維持制度の特殊指定（＝末端価格の値引き禁止）という
規制に守られている。この利権を手離したくないため、新聞業界に都合の良い情報しか
流さない。完全にマスコミタブーだ。しかし、その結果、日本の新聞は世界で最も割高な
商品となった。例えば米国で最もポピュラーな全国紙「USA TODAY」は、月あたり9.9ドル
（＝1,020円）で購読できる。定価販売を義務付ける規制がないから競争原理が働いて
いるのだ。
なぜ日本では新聞に定価販売が必要なのか？それは新聞社が儲け、社員の雇用を
守るためである。価格競争があれば新規参入も期待できるし、業界再編も起こり得る。
100年以上前に設立された新聞社が、横並びで政府や企業の発表モノ記事を流している
現状よりは、明らかに多様な言論・報道が保証されるだろう。
新聞を公共料金かなにかと勘違いして言われるままに支払っている人たちが
もしいたら、考え直してほしい。価格は消費者が交渉によって決めるものだ。
長期購読者は、携帯電話で常識となっているように、割引を受けて当然なのである。
新聞は定価では絶対に購読しない。無駄なおカネは払わず、もっと他のことに
有効活用しよう。この企画では、既に新聞を安価に購読している方に情報提供
していただき、新聞社に無駄なおカネを支払わなくて済むノウハウを蓄積していきたい。
みなさんから、広く情報を集めます。
http://www.mynewsjapan.com/kikaku.jsp?sn=16
67 ：名無しさん＠３周年：2006/05/11(木) 21:13:04 ID:HH5OMJIv
リストラの米新聞、規制に守られる日本
渡邉正裕 12:46 12/01 2005
ゲンダイネットは米国新聞界のリストラを伝えている。一方、同じく斜陽産業である
日本の紙の新聞社は、政治力と“吠えない番犬”公取の無力を背景に、リストラとは無縁。
規制に守られ、終身雇用どころか世界最高水準の賃金体系も保つ理不尽さを誰も伝えない。
ゲンダイネット「リストラの風吹きまくる米新聞界の惨状」によれば、米国の新聞界は
リストラの嵐。全米4位のＬＡ（ロサンゼルス）タイムズは編集スタッフ全体の約8％に
あたる85人の編集スタッフを年末までに削減すると発表。
９月にニューヨーク・タイムズが500人（うち編集45人）、今月初旬にボルティモア・
サンが75人（編集は12〜15人）の削減を発表している。
業界団体が公表する４〜９月の平均発行部数は前年同期比で２．６％も減少。
各紙とも、ニュースのネット配信に押され、大幅な広告減と部数減に陥っているという。
一方、米国とは異なり、定価販売を定めた再販制度という規制や記者クラブといった
利権に守られている日本の新聞業界は、リストラとは無縁。80年代に「USA TODAY」の
新規参入があった米国とは異なり、宅配網などの問題から、日本では新規参入もない。
会社発表で朝日新聞1,358万円（平成17年3月31日現在）、日経新聞1,282万円
（平成16年12月31日現在）など、相変わらず世界最高水準の平均年間給与を維持しつつ、
終身雇用も守るというぬるま湯状態となっている。
系列の新聞販売店に、さばき切れない部数を押し込んで買い取らせるなど
「販売店イジメ」の問題が公正取引委員会に持ち込まれても、朝日・毎日・読売の
談合による同調的な販売価格設定が行われても、公取が見てみぬふりをして、
なかなか動かないことも大きな原因となっている。
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=353
渡邉正裕 12:46 12/01 2005
ゲンダイネットは米国新聞界のリストラを伝えている。一方、同じく斜陽産業である
日本の紙の新聞社は、政治力と“吠えない番犬”公取の無力を背景に、リストラとは無縁。
規制に守られ、終身雇用どころか世界最高水準の賃金体系も保つ理不尽さを誰も伝えない。
ゲンダイネット「リストラの風吹きまくる米新聞界の惨状」によれば、米国の新聞界は
リストラの嵐。全米4位のＬＡ（ロサンゼルス）タイムズは編集スタッフ全体の約8％に
あたる85人の編集スタッフを年末までに削減すると発表。
９月にニューヨーク・タイムズが500人（うち編集45人）、今月初旬にボルティモア・
サンが75人（編集は12〜15人）の削減を発表している。
業界団体が公表する４〜９月の平均発行部数は前年同期比で２．６％も減少。
各紙とも、ニュースのネット配信に押され、大幅な広告減と部数減に陥っているという。
一方、米国とは異なり、定価販売を定めた再販制度という規制や記者クラブといった
利権に守られている日本の新聞業界は、リストラとは無縁。80年代に「USA TODAY」の
新規参入があった米国とは異なり、宅配網などの問題から、日本では新規参入もない。
会社発表で朝日新聞1,358万円（平成17年3月31日現在）、日経新聞1,282万円
（平成16年12月31日現在）など、相変わらず世界最高水準の平均年間給与を維持しつつ、
終身雇用も守るというぬるま湯状態となっている。
系列の新聞販売店に、さばき切れない部数を押し込んで買い取らせるなど
「販売店イジメ」の問題が公正取引委員会に持ち込まれても、朝日・毎日・読売の
談合による同調的な販売価格設定が行われても、公取が見てみぬふりをして、
なかなか動かないことも大きな原因となっている。
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=353
68 ：名無しさん＠３周年：2006/05/11(木) 21:55:09 ID:HH5OMJIv
Copy & Copyright Diary [再販制]新聞特殊指定を巡る政府・各党の反応
http://d.hatena.ne.jp/copyright/20060405
そしてその嫌な印象がますます強くなってきている。
というのも、政府や各政党がこぞって特殊指定廃止反対をのべているからだ。
代表的な物を紹介する。
まずは、自民党と政府関連。
NIKKEI NET：社会 ニュース 新聞の特殊指定「活字文化の維持へ必要」などの声・自民懇話会
NIKKEI NET：政治 ニュース "自民・丹羽氏、新聞の「特殊指定」維持求める"
asahi.com：新聞特殊指定、官房長官「公取委は国民利益の確保を」 - 暮らし
asahi.com：首相、新聞特殊指定に「よく議論してほしい」 - 政治
次に民主党。
asahi.com： 民主も新聞特殊指定制度維持へ議員懇発足 - 政治
asahi.com： 新聞特殊指定撤廃に民主議員懇が反対決議 - 社会
NIKKEI NET：政治 ニュース "民主・川端氏、新聞の特殊指定見直しに反対"
公明党。
公明党ホームページ デイリーニュース：財政改革研究会を設置/「新聞問題議員懇話会」の発足も/党中央幹事会
公明党ホームページ デイリーニュース：新聞宅配 貴重な文化守れ/公取委の特殊指定見直し問題で/関係団体からヒアリング/党議員懇話会が初会合
公明党ホームページ デイリーニュース：新聞宅配は日本の文化/特殊指定 公取委に堅持を要請/党新聞問題議員懇話会
公明党ホームページ デイリーニュース：主張：新聞特殊指定 見直しは宅配制度揺るがす/活字文化振興のためにも不可欠
共産党。
国民の知る権利侵害の「特殊指定」見直し反対/新聞協会の要請に志位委員長
社民党。
新聞の特殊指定見直し、福島・社民党党首も反対 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
さらに、自民党離党者。
新聞「特殊指定」見直しに慎重論…自民離党組の勉強会 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://d.hatena.ne.jp/copyright/20060405
そしてその嫌な印象がますます強くなってきている。
というのも、政府や各政党がこぞって特殊指定廃止反対をのべているからだ。
代表的な物を紹介する。
まずは、自民党と政府関連。
NIKKEI NET：社会 ニュース 新聞の特殊指定「活字文化の維持へ必要」などの声・自民懇話会
NIKKEI NET：政治 ニュース "自民・丹羽氏、新聞の「特殊指定」維持求める"
asahi.com：新聞特殊指定、官房長官「公取委は国民利益の確保を」 - 暮らし
asahi.com：首相、新聞特殊指定に「よく議論してほしい」 - 政治
次に民主党。
asahi.com： 民主も新聞特殊指定制度維持へ議員懇発足 - 政治
asahi.com： 新聞特殊指定撤廃に民主議員懇が反対決議 - 社会
NIKKEI NET：政治 ニュース "民主・川端氏、新聞の特殊指定見直しに反対"
公明党。
公明党ホームページ デイリーニュース：財政改革研究会を設置/「新聞問題議員懇話会」の発足も/党中央幹事会
公明党ホームページ デイリーニュース：新聞宅配 貴重な文化守れ/公取委の特殊指定見直し問題で/関係団体からヒアリング/党議員懇話会が初会合
公明党ホームページ デイリーニュース：新聞宅配は日本の文化/特殊指定 公取委に堅持を要請/党新聞問題議員懇話会
公明党ホームページ デイリーニュース：主張：新聞特殊指定 見直しは宅配制度揺るがす/活字文化振興のためにも不可欠
共産党。
国民の知る権利侵害の「特殊指定」見直し反対/新聞協会の要請に志位委員長
社民党。
新聞の特殊指定見直し、福島・社民党党首も反対 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
さらに、自民党離党者。
新聞「特殊指定」見直しに慎重論…自民離党組の勉強会 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）