新聞業界の談合を許すな【再販・特殊指定廃止】

新聞価格の自由競争を許すこと（再販制度・特殊指定の廃止）と
宅配制度の存続は全く別の問題です。
日本のメディアは、取材においても記者クラブ村からムラの仲間で
同一のニュースを仕入れるという談合体制を行っています。
日本の活字文化をより開かれた、健全なものにさせるためにも、
再販制度・特殊指定の廃止を早急に実現させ、他の業界と差別
することなく独禁法を適用させましょう。

お前らモテたいのだろ！　オンナにモテたければ左派から学ぶべし！！！
http://academy4.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1144837071/l50
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まずは、ここらでお勉強。

著作物再販制に疑問を持つためのサイト
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/

再販制度について基本的な説明
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/what_is_rpm.html

新聞販売の特殊指定
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/rpmdic/03_sa_tokushu.html

【活字利権】「裏金と献金」に依存する新聞宅配

http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50507735.html

新聞業界の独禁法逃れ、いつまで続く“子供だまし”の論理

読売新聞はいつものごとく、再販制度や特殊指定を廃止すると宅配が
なくなるかのような議論を展開していますが、宅配と全国均一料金とは
全く別の問題です。全国均一料金でないと宅配が成り立たないという
根拠はどこにもありません。

新聞業界以外にも牛乳とかピザとか宅配をしている業界がありますが、
再販と特殊指定で独禁法を逃れているのは新聞業界だけです。

　多くの読者が宅配の存続を望み、新聞業界も存続を望んでいるのなら、宅配がなくなるはずが
ありません。再販と特殊指定を廃止すると競争が激化し宅配制度がなくなるというのは、風が
吹けば桶屋が儲かる式の、はなはだ非論理的な主張であり読者に対する脅迫だと思います。

　「乱売合戦」とか「社会の公器」、「活字文化」などの意味不明な言葉を使い、かつ、再販と
特殊指定がなくなると宅配がなくなるかのような根拠のない主張をして、独禁法逃れを正当化
する彼らの稚拙な論理は“子供だまし”という他はありません。

　　価格競争も、品質の競争もせず、ひたすら「押し売りの腕力」で競争相手をねじ伏せるという、
消費者不在、読者の利益とは無縁の競争を繰り広げているのが新聞業界です。こういう消費者に
無益な競争を繰り広げている現状こそ「乱売合戦」と言うにふさわしいものです。そして、
新聞業界がこういう歪んだ競争に血道を上げるのは、価格競争というまっとうな競争が
禁じられているからに他なりません。

　再販・特殊指定の廃止は新聞業界に競争原理を導入する第一歩となります。そして、ひとたび
価格競争が導入されれば、それは必然的に中身の競争を誘発します。偏向新聞が淘汰される
ことは確実です。新聞業界に他の業界と差別することなく独禁法を適用することは、日本の
民主主義の大きな第一歩になると思います。

http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A124.htm

酔うぞの遠めがね
2006.03.12 新聞社が宅配にこだわっている

この点について西日本新聞社説が解説しています。

　　もし特殊指定が廃止あるいは縮小されれば、行き過ぎた価格競争や激しい販売競争を招き、
　　新聞の宅配制度が崩れかねない。
　　配達コストがかさむ離島や過疎地を数多く抱えている九州では、同じ価格では配達できな
　　くなる地域が出てくる恐れがある。国民もそんな事態は望んではいまい。

簡単に「国民もそんな事態は望んでいまい」と書いてますが、そうでしょうか？
そもそも特殊指定されたのは５０年以上前の話であって、５０年間変わらないと考える方
が無理だ。少なくとも「５０年間でこんなに変化したが、宅配は必要であり」とやらない
と宅配の必要性自体が決めようがあるまい。

直感的に分からないのが「特殊指定」＝「価格競争無し」と宅配が直結する理由です。
西日本新聞社説では「離島・過疎地では宅配必須」と書いていますが、どう考えてもヘン
なのは離島・過疎地の人が新聞だけ宅配されれば、それでＯＫなワケがない。食料・燃料
・銀行・郵便・・・・とキリがない。それが社会です。そこに新聞だけ宅配が５０年前と
同じく宅配が必要というのは、あまりに暴論ではないか？

山間僻地といった正に人口が極めて少ないところ以外は、スーパーやコンビニといった他
品種の商品を扱っている商店があるのだから、新聞の宅配をしないからと言って「新聞が
読めなくなる」とは言えまい。

http://youzo.cocolog-nifty.com/data/2006/03/post_c393.html

新聞屋の利権維持のためだけの議員立法を許すな！

新聞「特殊指定」堅持へ自民有志が立法検討チーム
http://www.asahi.com/politics/update/0412/014.html
自民党の新聞販売懇話会の有志議員７人が１２日、
「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」を発足させた。
↓↓↓
自民党新聞販売懇話会

中川秀直衆院議員（会長代行）：日本経済新聞記者
松島みどり衆院議員：朝日新聞記者
山谷えり子参院議員：産経新聞記者
鈴木恒夫衆院議員：毎日新聞記者
丹羽雄哉衆院議員：読売新聞記者
山本一太参院議員（懇話会事務局長）
http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50446091.html

チラシ入れれば儲かるからタダでも配達しても儲かるので、
読売が慢性的にやってる実質タダになる拡販。
こんなの何回取り締まったって、もう何十年も続いていて、永久に取り締まれるわけ無い。
再販・特殊指定廃止すると乱売につながるなどウソ。最初からもともと乱売してる。

面と向かってタダにしますという恥かしい事は言えない、律儀な朝日がワリを食ってるだけ。
こんなのなら、いっそ乱売なら乱売を正当な自由競争と認め、新聞は全部タダにしろ。

新聞を無料にすると広告主の意向ばかりで内容が低下するなんてのもウソ。
もうすでに読売や産経等は、広告主の奴隷になりきってる。
あれが無料のミニコミ誌とかより内容が深いとか言うのかよ。

かつて家電業界は、メーカーの意向に反した値引き販売をする
小売店に対して、出荷停止をするなどメーカーが強い立場に
ありました。そして、家電販売店の多くはメーカーにより
系列化されていました。

そのような市場環境の元で、全国に「ナショナル」の看板を出し、
ナショナルの製品しか扱わない小売店が増えました。松下電器は
家電業界で優位なシェアを占めていました。

しかし、それは必ずしも、ナショナルの製品が高性能・低価格で、
消費者の圧倒的な支持を得たことを意味していませんでした。
流通を支配したものが市場を支配するという状況になって行ったのです。
これは、今の新聞販売をめぐる市場の環境と非常によく似ていると思います。
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A126.htm

新聞「特殊指定」堅持へ自民有志が立法検討チーム
2006年04月12日20時16分

　自民党の新聞販売懇話会の有志議員７人が１２日、「新聞の特殊指定に関する
議員立法検討チーム」を発足させた。特殊指定制度を堅持する立場から、同じ新聞の
全国同一価格などを定めた「特殊指定」の見直しを検討している公正取引委員会を
牽制（けんせい）する狙いがある。

　特殊指定は、公正取引委員会が独禁法に基づいて行う告示で対象が決まっており、
公取が告示を変更するだけで廃止できる。事務局長の山本一太参院議員は同日の
記者会見で「公取が（廃止を）強行した場合のことも考えて、戸別配達制度の維持が
担保されるため、議員立法の枠組みを考えたい」と語った。

　座長の高市早苗衆院議員も会見で「地域的条件などにかかわらず、同じ新聞なら
同じ価格で活字情報にきちんと接することができること。これを実現（維持）することに
尽きる」と強調した。

　同チームは早ければ今国会に何らかの法案を提出したいとしている。

http://www.asahi.com/politics/update/0412/014.html

ハードロックカフェピョンヤン
新聞特殊指定と再販制度の堅持だって？

今朝の朝刊に、日本新聞協会が、新聞の特殊指定と再販制度を廃止するという公正取引委員会
の表明に対し、「新聞特殊指定の堅持を求める特別決議」を採択したという記事が載っていた。
詳しい内容はぜひ新聞を読んでいただきたいが、新聞協会の言い分としては、特殊指定を廃止
すれば、価格競争が発生して配達区域が混乱し、採算の合わないエリアの戸別配達網が崩壊す
る、との事だ。

ちなみに、新聞特殊指定というのは、新聞社や販売店が、地域や客によって新聞の販売価格を
変えたり、値引きしたりするのを禁止する制度のこと。他にも価格競争をすべきでない商品に
適用されている。また新聞社が、販売店が発注した部数以上の新聞を卸すことを禁止している。

再販制度というのは、新聞社が販売店に対して新聞の小売価格を指定できる制度のことだ。

これらの制度が、時代にそぐわないとして、公取委は廃止の表明を出しているのだが、新聞協
会がそれに反発していると言うわけだ。

不可解な話である。読者ならともかく、なぜ、新聞協会がこんなことに反発するのか。「新聞
特殊指定」や「再販制度」が、実は現場では全く守られていないことなど、新聞社だって十分
承知しているはずではないか。

新聞代金は、一応定価が決められているが、決められているのはあくまで朝夕刊のセット代金
だけであり、朝刊のみの代金は、同じ新聞でも販売店によって若干の差がある。その程度なら
ともかく、新聞代を値引きしたり、１ヶ月ないし２ヶ月無料で配達するというようなことは、
洗剤やビール券をばらまくのと同じくらい、ごく当たり前の日常として行われているサービス
の一つである。スポーツ新聞や弱小地元紙、専門紙、夕刊などは、メインの新聞（朝刊）のオ
マケとして無料で配達することも多い。

ハードロックカフェピョンヤン
新聞特殊指定と再販制度の堅持だって？

とりわけひどいのは毎日新聞で、他の新聞は、値引き読者の割合は、せいぜい全体の１割から
２割程度なのに対し、毎日新聞は、客によって新聞代金がバラバラ。朝刊だけで３２００円取
られている客もいれば、２５００円で朝夕刊を購読している客もいる、なんてのは当たり前。
３年の契約のうち、１年間は無料と言う無茶なサービスも平然と行っている。

毎日新聞社は自社商品の販売店の管理がきわめてずさんな会社であり、金さえ用意されれば暴
力団関係者にも店を与え、事実上、販売店の無法行為も黙認状態。個々の販売店が好き放題やっ
ている。だからこれは余談になるが、毎日新聞の販売店の多くは、従業員に全く休みを与えず、
また、他の新聞の販売店がそれなりにきれいな建物を使用しているのに対し、毎日新聞の専売
所の多くはボロボロだ。新聞社が、販売店に何の関心も持っていない証拠である。

ちなみに、新聞代を値引きしたり、無料で新聞を配達することを、「Ｓ（エス）」と言い、ま
たその新聞のことを「Ｓ紙」と言う。これはどの新聞屋に行っても通じる、共通の業界用語で
ある。それほど当たり前に行われている行為なのだ。

「発注以上の新聞を卸すことを禁じる制度（新聞特殊指定）の堅持」に至っては、呆れて開い
た口がふさがらない。どれだけ多くの販売店が、新聞社から無理やり押し付けられた余分な新
聞（「押し紙」という）の処分に四苦八苦していると思っているのか。実際、この押し紙をめ
ぐって、販売店と新聞社の間で裁判沙汰になったケースだってあるのに、何が「新聞特殊指定
の崩壊は戸別配達の崩壊に繋がる」だ。ああ、バカバカしい。

と言うわけで、現場から見れば、とうの昔に特殊指定も再販制度も崩壊しているのであって、
今朝の朝刊に載っていた「新聞特殊指定のなんとか決議採択」とかいう記事は、ヒマな新聞協
会の茶番劇である。皆さんが、あまり真剣になって悩むような話ではないので、「ふーん」程
度の感想でスルーしてやってください。

http://gazz.221616.com/bg_uentrydtlinp/blog_id-4041/entry_id-11461/

読まなきゃいいじゃないか！　それより国有放送ＮＨＫだ！
見て無くても銭を取る！　まるで情報の押し売り！

>>12
毎日はまだまとも。読売なんかエスばっか。読タダ新聞。
でも、消費者にとってはタダ新聞のほうがいい。

山本一太議員は規制緩和と言いながら新聞の規制緩和に反対している
ゲッベルスはマスコミを特権階級化して与党支配下に置いている

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu118.htm

日米の新聞価格を比較すると、日本の新聞価格が高いことが知られている。
米国の地方紙は25セント（約30円）からあり、一般的には50セント（約60円）
から1ドル（約120円）だ。

長期契約による割引制度もあれば、大都市部では宅配制度も発達している。
こんな価格設定でも黒字を出している新聞社は多い。

その主因は固定費の低さだ。つまり、記者の人件費と取材費の無駄遣いを
なくしているということである。

新聞価格の自由競争の中で、宅配制度も共存している。
なぜ、日本国内でそれができないのだろう。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1477416/detail

1　朝日新聞社　1358万　42．3歳
2　日本経済新聞社　1282万　41．0歳
3　西日本新聞社　1038万　42．8歳
4　日本農業新聞　872万　42．9歳
5　毎日新聞社　870万　44．0歳

2005年11月　週刊ダイヤモンドより

１位　　　フジテレビ　　　１４９７万（３９．８歳）
２位　　　新潟総合テレビ　１４８０万（４７．３歳）
３位　　　日本テレビ放送網１４５２万（３９．１歳）
４位　　　毎日放送　　　　１４５１万（３９．４歳）
５位　　　東京放送ＴＢＳ　１４４５万（４２．５歳）
６位　　　電通　　　　　　１４３６万（４０．２歳）
７位　　　朝日放送　　　　１４１９万（３８．６歳）
８位　　　全国朝日放送　　１３４９万（４１．２歳）
９位　　　朝日新聞社　　　１３３５万（４２．８歳）
１０位　　札幌テレビ放送　１２６７万（４０．８歳）　　
１１位　　　日本経済新聞社　　　１２６０万（４０．３歳）
１２位　　　東海テレビ放送　　　１２３５万（３８．３歳）
１３位　　　ニッポン放送　　　　１２３０万（３８．９歳）
１４位　　　日本放送協会（記者）１２０７万（４０．２歳）
１５位　　　東北放送　　　　　　１１８４万（４２．４歳）

・日経エンタテイメント９月号による調査
・年収は各社の有価証券報告書により作成
・年収には賞与や基準外賃金を含む

日本最大の既得権集団は、テレビ局である。

池田 信夫(著) 　『電波利権』
新潮新書　新刊、714円（税込）、発行年月：2006年01月
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4106101505/503-1877322-7889529

　首相になっても田中角栄と放送業界の関係は続き、さらに深まった。このとき彼が
行ったのは、全国のテレビの新聞との系列化だった。

　これによって

　読売新聞＝日本テレビ
　毎日新聞＝TBS
　産経新聞＝フジテレビ
　朝日新聞＝テレビ朝日（NET）
　日本経済新聞＝テレビ東京（東京１２チャンネル）

　という新聞によるテレビの系列化が完成した。このように系列化されたことで、
自民党はテレビばかりでなく系列の新聞もコントロールできるようになった。

　このようにテレビと新聞が完全に系列化されている例は世界的にも見られない。

　日本では、「同じ都道府県にある複数の地上波放送局について、同じ者が同時に
１０％以上の株式を保有してはならず、別の都道府県にある複数の放送局について、
同時に２０％以上の株式を保有してはならない」というマスメディア集中排除原則がある。
しかし、テレビ局と新聞社がこのように人的に強くむすびつき、テレビ朝日のニュース番組の
コメンテーターとして、「朝日新聞編集委員」を名乗る人物が堂々と出てくるようでは、
集中排除原則は「言論の多様性を守る」という本来の役割を果たしておらず、放送業界の
再編成をさまたげているだけである。(本文から）

テレビなどの報道では全くと言っていいほど扱われていませんが、ネット規制法案と
共謀罪とがセットで、国会に提出されています。

その内容は──
・令状なしで日常的な盗聴・検閲を行うことが可能。
・犯罪に用いられた疑いのあるコンピュータに接続されたコンピュータを差し押える
ことが可能。そのコンピュータがネットに接続されていればすべてのネットに接続さ
れたコンピュータが対象になる。
・「違法な」ファイル(ウィルス、ポルノ等)を持っているだけで罪に問える。
Windows PCではウィルスに感染していることは珍しくないので、誰でも「犯罪者」
に仕立て上げられる可能性がある。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/5312/1142085474/
http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/381.html
http://homepage2.nifty.com/jinkenken/net_kisei.htm
http://www.google.com/search?client=safari&rls=ja-jp&q=
他にもいろいろあるのでググってみてください。
なんか、去年の総選挙のやり方と言い、60年前の日本（東条内閣が刺客候補立て
戦争反対派を閉め出して戦争に突入した）やイタリア、ドイツに状況が似て来てると
思います。
この危険性に気付いていても、何も言えない様にされた政治家が去年の９月に
沢山でちゃったんだと思います。
PSE法の問題もそうですけどファッショ化進行中と考えるのは私だけではないハズ。
「そんなバカな事あるはずないじゃん！」とか思ってる人、ファシズムは民主主義か
ら発生するって法則性があるんですよ！
現にPSEだって「そんなバカな法律ある訳ないだろ！」とかおもってたのに、出現し
てきてるでしょ？
チームセコウなんかの存在は国民にとって非常に危険な存在かと・・・・

マスコミが報道できないニュース

ついこの前、朝日新聞の社長の息子が、マリファナだの合成麻薬だのを
所持してて逮捕されたけど、今度は、日本経済新聞の杉田亮毅社長の弟が、
民事訴訟を起こされた。

一応、刑事じゃなくて民事なんで、実名を書くのだけはカンベンしといてやるけど、
この日本経済新聞の社長の弟ってのは、歯医者をやってる。そして、今までに、
悪質極まりない巨額の不正請求や脱税を繰り返して来たってことで、この病院に
勤務しいてた医師から、損害賠償の訴訟を起こされたのだ。

それで、あたしは、この訴訟を起こした医師の関係者から、たくさんの
内部資料を見せてもらったんだけど、これがまたビックル１００本連続
一気飲みしちゃうほどの内容で、保険の不正請求の証拠がザクザクと出て来ちゃった。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/04/post_985d.html

新聞なんて要らない。つぶれてしまえ！

このスレを見る限り、全国同一価格というのはもう崩壊しているらしい。

何を新聞業界は恐れているの？

　　　　　　　　　　 --------------------　　
　　　　　　　　　ｍ　 ×△新聞社
　　＝＝＝＝＝）　）)　----------------　☆
　　　　　 ∧_∧ |　|　　　　　　　　　／　　　　　　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　（　　　）|　|＿＿＿＿＿　　　　∧＿∧　　　＜　　よくも、ウソをついて国民を騙したな!!!
　　　　　「　⌒￣　|　　　|　　　　||　　　（´Д｀　）　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　|　　　/ ￣　　　|　　　　|/　 　 「 　　　＼
　　　　　|　　　|　|　　　　|　　　　||　　　 ||　　 /＼＼
　　　　　|　　　 | |　　　　|　　　　|　　へ//|　　|　　| |
　　　　　|　　　 | | 　　　ﾛ|ﾛ　　　|／,へ ＼|　　|　 | |
　　　　　|　∧　| |　　　　|　　　　|／　　＼　　/　（　）
　　　　　|　|　|　|〈　　　　|　　　　|　　　　　|　|
　　　　 / /　/ / |　　/ 　|　　　 〈|　　　　　|　|
　　　 / /　 / /　|　　　　|　　　　||　　　　　 |　|
　　　/ /　/ /　=-----=--------　　　　 |　|

新聞は同じ日に休むし、郵政民営化も全紙が原則賛成と言っていた。
そして特殊指定廃止も全紙が反対。

それでいて「多様な民意の形成のために、新聞社を維持しなければ
ならない」と言ってるんだから、呆れる。

マスゴミにとって多様な意見というのは政府と違う意見という意味で
国民のことなんてこれっぽっちも考えたことがないんだよな。

今やマスゴミは国民の敵だ！

日中戦争時、抗日ゲリラに手を焼いた日本軍は、強圧的に拡大して
満州と中国との国境とした万里の長城線一帯を無人化する作戦を実施した。
指定地域内の住人を総て強制収容所に移住させ、ゲリラと住人との接触を断ち
ゲリラ出没地域での耕作を一切禁止するというものである。
その過程において、首を切り落とすなどして殺害した農民は８万１千人、
拷問のため施設送りの後処刑した者４万６千人。合計１２７０００人を殺害した。
集落によっては村民が殆ど皆殺しになった所もある。
人囲いと言われる強制収容所は粗末なもので、宿舎は無く、移住させられた住民は露地に藁を敷き、露天で寝るしかなかった。
宿舎としてのバラックや要壁などは住民の手で作らされた。
農期には収容所近くの耕地で農作業を強制された。
収容所の環境は劣悪で、満足な食料、薬もなく、病気や飢えで何万もの人が命を落とした。

表題の三光とは、殺し尽くす、奪い尽くす、焼き尽くすと言う意味である。

幾つか例を挙げると

豊潤県潘家峪では一度に１２３０人が虐殺された。
密雲西白連峪では、全村落を破壊し、最後に破壊から偶然逃れていた一軒を発見し、そこに居た７０歳重体老人を家ごと焼殺、幼児２名を銃殺。
王廠溝、南大門一帯では、５８０人を逮捕し、３８０人を虐殺し、残り２００人を強制労働の為、東北へ送り、内８０％が死亡。
石柱子村では、村民７００人中３００人を虐殺。
興隆県秋木林、大莫峪では、全１３０戸から１８０人の青年壮年男を逮捕し、虐殺。寡婦の村とする。
興隆県ではその一帯に多数の寡婦の村が出来た。
更に寡婦の村を襲撃し、逮捕した者で使えそうな者を日本兵の慰め者にし、残りは処刑した。
興隆県では、人口１６万人が戦後、１０万人に減少していた。
大帽峪の村人など１２０人を後手に縛り、虐殺。
引っ立てて来た魯家峪住人を一人ずつ目隠しをして井戸の前に座らせ、
日本刀で首を跳ね飛ばしては井戸の中に放り込んだ。

ガ島通信でも話題にしてるね
ttp://d.hatena.ne.jp/gatonews/20060422/1145716550

新聞の再販制度と特殊指定はホントウに必要か？

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1477416/detail

新聞業界は談合して小沢の疑惑隠しをしているのでは？
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1142799748/2-n

http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1142799748/59
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1142799748/
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1142799748/l50

新聞よむとバカになる

　　　┏━━━━━［新聞再販は廃止］━━━━━━
　　　┃
　　　┃ 　・再販制度に守られ新聞価格は世界一！
　　　┃
　　　┃ 　・新聞社員の超高給も再販制度のお陰！
　　　┃　　　　朝日新聞社　 1358万　42．3歳
　　　┃　　　　日本経済新聞社　1282万　41．0歳
　 　｡　 ｡
　　ハ,,ハ 　 / 　　いいですね。
　≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　(　〒)つ
　　(__,,)_,,)

最近、妙に静かだな。
水面下で何が起こってるんだ？

と言っても、絶対報道されないけど。

>>33
特殊指定で残されたのは教科書と新聞だけだからな。

【活字利権】自民党新聞販売懇話会 【再販死守】

中川秀直衆院議員（会長代行）：日本経済新聞記者
松島みどり衆院議員：朝日新聞記者
山谷えり子参院議員：産経新聞記者
鈴木恒夫衆院議員：毎日新聞記者
丹羽雄哉衆院議員：読売新聞記者
山本一太参院議員（懇話会事務局長）

これほど分かりやすい話もないでしょう。てかこんなに新聞記者出身の
自民党議員が各社仲良くいるなんて、不覚にも知りませんでした。
事務局長の山本一太も実家が新聞販売店だったそうです
http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50446091.html

中川秀直 ＝ 新聞族 ＝ 抵抗勢力！

自民党新聞販売懇話会のトップは中川秀直政調会長である。
中川氏はこれまで日販協政治連盟から多額の政治献金を受けてきた。
参考までに言うが、二〇〇三年度に日販協政治連盟から中川氏へ
流れた政治献金（セミナー料などのかたち）の総額は、判明しているだけでも一二五万円になる。

総務省のホームページで日販協政治連盟の政治資金収支報告書が公表されている。
島村宜伸氏、丹羽雄哉氏の名前もある。額は少ないが、送り先は約１５０人である。
なお、報告書の中の秀政会というのは、中川氏の政治団体のことである。
http://www.seijishikin.soumu.go.jp/S0230.asp
↓↓↓↓↓
自民党新聞販売懇話会（中川秀直会長代行）は３日午後、党本部で総会を開き、
地域別定価や値引き販売を禁止し独禁法の適用を除外する新聞業の「特殊指定」について、
公正取引委員会が検討している見直しに反対する方針を確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000238-kyodo-pol

しっかり、新聞屋を監視してないと。

マスコミは役に立たないんだから。

[趣味のジャーナリズム]これは酷い 毎日新聞の竹島公取委員長インタビュー
ttp://d.hatena.ne.jp/gatonews/20060430/1146395183

毎日新聞の東京編集局次長 山田孝男氏がこきおろされてますね。
確かにガ島通信さんの言うとおりです。
竹島氏の意見にきちんと反論できる新聞業界人っているんでしょうかね？

公共性を口実に特殊指定を維持して保護するなら
新聞社の給料は公務員に準じるべきだろう。

新聞って40代以下だと半分の人にも読んでもらってないんだね。

ttp://image.blog.livedoor.jp/saihan/imgs/8/4/842a79c5.JPG

過疎地の宅配云々言う前に、ここをアップすること考えて方がいいんじゃない？
都市部に住む若い人達に見捨てられたら経営自体が成り立たなくなる。

【世論調査】
「新聞の特殊指定撤廃問題について」
http://www.yoronchousa.net/webapp/vote/result/?id_research=233

８割以上の人が「特殊指定」の撤廃に賛成！

このスレ住人にはご存知と思いますが、
「ＷｉＬＬ」６月号の特集「新聞の堕落」は中々読み応えありますよ。

再販制度問題や広告主との親密すぎる不適切な関係等々紹介されてました。
委託印刷と「記事」と「広告」織り交ぜて、新聞社経営中枢に食い込む、
某宗教団体。
その本部に表敬訪問した、毎日新聞社長。
印刷子会社には宗教団体から「家族の如き」親愛の情を示される。

さて、新聞とTVの社説は逆バネになるかどうか・・・
下手すれば信頼が欺騙となって、不信は一気に広がります

>>1

＞＞マスゴミ

　他人には、「改革、改革」と押しつけるくせに、自分たちの改革には
　猛抵抗する。
　社会的弱者の気持ちがよくわかるかのようなことを言うが、自分たち
　はしっかり高給をいただいている。
　日本語の発音すらろくにできない、「タレントアナ」。

　お前たちマスゴミこそ、猛反省して出直せ。
　

中川秀直 ＝ 新聞族 ＝ 抵抗勢力！

自民党新聞販売懇話会のトップは中川秀直政調会長である。
中川氏はこれまで日販協政治連盟から多額の政治献金を受けてきた。
参考までに言うが、二〇〇三年度に日販協政治連盟から中川氏へ
流れた政治献金（セミナー料などのかたち）の総額は、判明しているだけでも一二五万円になる。

総務省のホームページで日販協政治連盟の政治資金収支報告書が公表されている。
島村宜伸氏、丹羽雄哉氏の名前もある。額は少ないが、送り先は約１５０人である。
なお、報告書の中の秀政会というのは、中川氏の政治団体のことである。
http://www.seijishikin.soumu.go.jp/S0230.asp
↓↓↓↓↓
自民党新聞販売懇話会（中川秀直会長代行）は３日午後、党本部で総会を開き、
地域別定価や値引き販売を禁止し独禁法の適用を除外する新聞業の「特殊指定」について、
公正取引委員会が検討している見直しに反対する方針を確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000238-kyodo-pol

みんなで新聞やめればいいだろ

新聞屋のダブルスタンダードにはあきれる

　　　┏━━━━━［新聞再販は廃止］━━━━━━
　　　┃
　　　┃ 　・再販制度に守られ新聞価格は世界一！
　　　┃
　　　┃ 　・新聞社員の超高給も再販制度のお陰！
　　　┃　　　　朝日新聞社　 1358万　42．3歳
　　　┃　　　　日本経済新聞社　1282万　41．0歳
　 　｡　 ｡
　　ハ,,ハ 　 / 　　いいですね。
　≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　(　〒)つ
　　(__,,)_,,)

経営陣の給与を減らせば何とかなるはず

【写真】日本マスコミ社長団　極秘？？？　万景台訪問

北朝鮮を訪問した日本マスコミ社長団が４月１４日、故・金日成主席の生家
である万景台（マンギョンデ）を訪問、記念撮影。 将軍様マンセ〜
　日本では　なぜこの報道が？？？　

ソース：中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74832&servcode=500§code

職員の給与にも手をつけないと駄目でしょ

年に数本しか書かない編集委員が年収２千万もらってるんだから、
リストラは必然。

一枚数百万円なんて人気作家でもほとんどありえない。

国民の敵、新聞屋を撲滅しろ

ニセ改革を煽ったインチキ新聞屋は路頭に迷え

竹中平蔵は「新聞族」中川秀直に遠慮して再販制度・特殊指定批判を封印したのか？

http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2001/05/post_50.html
「 メディアの責任を問う 」『Voice』　2001年6月号
竹中平蔵・櫻井よしこ連載対談 　目を覚ませ、日本人　第6回（最終回）

櫻井：先日、公正取引委員会が再販制度の継続を決めましたが、
新聞の再販制度はほんとうによいことなのか、よくよく考えたほうがいいと思います。
日本の大新聞は、この制度に支えられて巨大部数を誇っています。
しかし、アメリカにもイギリスにもフランスにも、部数は小さいけれど、きちんとした報道をし、
主張を貫く「いい新聞」があります。日本でもそうした新聞を育てていく必要があります。
再販制度によって支えられている大部数が健全だとは思えないのです。

竹中：ニューヨークでは日経と朝日と読売が現地印刷されて売られています。
値段は全部、違います。ちゃんとマーケット・メカニズムが働いています。
再販制度がないと市場が成り立たないというのは、明らかにウソです。
国内向けにカムフラージュを続けているメディアの状況を変えさせられるとすれば、
それは読者ではないでしょうか。
読者が洗練されればマーケット・メカニズムを働かせることは可能です。

新聞は、東スポだけあれば良い。

特殊指定を巡る新聞報道の悪質なウソ�@
特殊指定が崩れると販売網が崩壊する？
　　
最近の特殊指定に関する新聞報道と、公取委の主張を比較してみると、
公取委の主張の方がはるかに理にかなっている。と、言うよりも新聞は、
公取委の主張を故意にねじ曲げ、いちじるしく捏造して伝えている。
客観報道からはほど遠い。

真っ赤な嘘を平気で繰り返していると言っても過言ではない。
以下、嘘の数々を順番に検証してみよう。
http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/

毎日新聞はみのもんたを反公取委のスポークスマンに利用しているが、
公取委のホームページには水道メーター談合のPDF資料があり、
そこにニッコクの御法川法男の名が出ているがこれがみのもんたの本名。
毎日新聞もみのもんたも公取委を批判する資格はないだろ、
何か言いたければ決められたことを守れるようになってからにしろ。ｗｗｗｗｗ

＜ここらを読んでお勉強＞

著作物再販制に疑問を持つためのサイト
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/

再販制度について基本的な説明
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/what_is_rpm.html

新聞販売の特殊指定
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/rpmdic/03_sa_tokushu.html

規制で守るなら新聞屋の給料は公務員並にすべきだろう

---------------------------------
（１）司会者・みのもんた（4/20）

　−−新聞の特殊指定は宅配制度を支える重要な制度だと考えますが、
公正取引委員会はこれを廃止しようとしています。

　◆今の制度が、新聞を読みたい人の利益を阻害しているでしょうか。新聞の
宅配制度は、日本独自の文化です。雪の日も雨の日も風の日も届く。それは
無上の喜びでしょう。どれだけ地域の住民に安心と潤いを与えるか。購買者に
不利益を与えていないんだから、今の制度を守ればいい。新聞に価格競争を
持ち込んでも意味ないじゃない。
---------------------------------

656名前：立花孝志◆8yAhJN6zGw[[email protected]]
投稿日：2006/04/27(木)13:49:05ID:cLHnvOYw
>>651つづき
新聞社対策は巨人戦です。
日本テレビが読売新聞社から8000万円で購入している巨人戦の放送権を
NHKは1億7000万円で購入している。年間6試合で9000万円×6試合の
5億4千万円と地上波は日本テレビでハイビジョンのみNHKの放送権料を
1000万円×24試合の2億4千万円で購入している。
読売新聞が日本テレビにだけ巨人戦を販売していたときよりもNHKは
なんと年間7億8千万円(税別)も多く払っているです。
疑問感じた私は放送権渉外担当の赤津さんに聞いた
「読売に金をまけば読売新聞はNHKの悪口を書けない、
読売新聞1000万読者を敵にまわさない企業防衛だ」と言われた。さらに
「海老沢さんとナベツネさんが仲良くするためのお金だよ」とも言われた。

ＮＨＫの海老沢前会長、読売新聞の調査研究本部顧問に
2005年12月21日16時43分
　ＮＨＫの海老沢勝二前会長が、来年１月１日付で読売新聞社調査研究本部の
顧問に就任することが決まった。

　同社広報部によると、調査研究本部は「世界や日本の直面する諸問題の総合的な
研究調査を行う組織」で、憲法問題研究会などの研究会も設けている。海老沢氏に
顧問を委嘱することについては、「ＮＨＫ会長に至る長い放送文化への識見があり、
調査研究本部が開催する各種のフォーラムやシンポジウムなどの活動や、メディア
問題全般についてアドバイスをいただきたい」としている。期間は限定していないという。

　海老沢氏は９７年７月にＮＨＫ会長に就任。だが０４年７月以降、番組制作費の
詐取など不祥事が次々と明らかになり、受信料の支払い拒否が急増。今年１月に
辞任してＮＨＫ顧問に就いたが、視聴者から再び反発の声が上がり、顧問就任から
３日目で辞任している。

http://www.asahi.com/national/update/1221/TKY200512210333.html

活字復興に水差すな−−数学者・お茶の水女子大教授、藤原正彦さん

　新聞の特殊指定がなくなったら市場原理だけが働いて、残るのは弱肉強食のけだもの
の世界だ。近年は「規制緩和」イコール善と政府も国民も考えているようだが、誤りだ。
規制は弱者を守るために必要なものだ。「規制緩和」の失敗は、大店法（大規模小売店舗
法）緩和のしわ寄せを受けた地方の駅前商店街の惨状を見れば分かる。競争は必要だが、
適切な規制の下でないといけない。

　今回の問題で切り捨てられるのは過疎地の人々。値引き合戦になったら体力のある新聞
数社が市場を支配して、採算が合わなくなったらさっさと撤退するだろう。強力な販売店
が地域を支配した途端に値上げ、ということもあり得る。

　欧米のように、宅配制度が日本ほど普及していない国に住むと痛感するが、新聞が毎日、
家に届けられるということの意味は大きい。わざわざ出かけて買いに行くのに比べ、読む
頻度が格段に高まる。新聞がいつでも手の届くところにあるということは、日本が世界に
誇るべき文化だ。

　テレビがあればいい、という声もあろうが、それでは民主主義は育たない。国民の成熟
した判断力が民主主義の前提だからだ。新聞とテレビでは情報の量、深さについて決定的
な差がある。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/etc/takuhai/06.html

新聞読んでみたけど、内容は薄っぺらかったよ

MyNews Japan
えっ？まだ新聞、定価で読んでるんですか!?
　新聞業界は、再販売価格維持制度の特殊指定（＝末端価格の値引き禁止）という
規制に守られている。この利権を手離したくないため、新聞業界に都合の良い情報しか
流さない。完全にマスコミタブーだ。しかし、その結果、日本の新聞は世界で最も割高な
商品となった。例えば米国で最もポピュラーな全国紙「USA TODAY」は、月あたり9.9ドル
（＝1,020円）で購読できる。定価販売を義務付ける規制がないから競争原理が働いて
いるのだ。
　なぜ日本では新聞に定価販売が必要なのか？それは新聞社が儲け、社員の雇用を
守るためである。価格競争があれば新規参入も期待できるし、業界再編も起こり得る。
100年以上前に設立された新聞社が、横並びで政府や企業の発表モノ記事を流している
現状よりは、明らかに多様な言論・報道が保証されるだろう。
　新聞を公共料金かなにかと勘違いして言われるままに支払っている人たちが
もしいたら、考え直してほしい。価格は消費者が交渉によって決めるものだ。
長期購読者は、携帯電話で常識となっているように、割引を受けて当然なのである。
　新聞は定価では絶対に購読しない。無駄なおカネは払わず、もっと他のことに
有効活用しよう。この企画では、既に新聞を安価に購読している方に情報提供
していただき、新聞社に無駄なおカネを支払わなくて済むノウハウを蓄積していきたい。
みなさんから、広く情報を集めます。

http://www.mynewsjapan.com/kikaku.jsp?sn=16

リストラの米新聞、規制に守られる日本
渡邉正裕 12:46 12/01 2005 　

　ゲンダイネットは米国新聞界のリストラを伝えている。一方、同じく斜陽産業である
日本の紙の新聞社は、政治力と“吠えない番犬”公取の無力を背景に、リストラとは無縁。
規制に守られ、終身雇用どころか世界最高水準の賃金体系も保つ理不尽さを誰も伝えない。
　ゲンダイネット「リストラの風吹きまくる米新聞界の惨状」によれば、米国の新聞界は
リストラの嵐。全米4位のＬＡ（ロサンゼルス）タイムズは編集スタッフ全体の約8％に
あたる85人の編集スタッフを年末までに削減すると発表。
　９月にニューヨーク・タイムズが500人（うち編集45人）、今月初旬にボルティモア・
サンが75人（編集は12〜15人）の削減を発表している。
　業界団体が公表する４〜９月の平均発行部数は前年同期比で２．６％も減少。
各紙とも、ニュースのネット配信に押され、大幅な広告減と部数減に陥っているという。
　一方、米国とは異なり、定価販売を定めた再販制度という規制や記者クラブといった
利権に守られている日本の新聞業界は、リストラとは無縁。80年代に「USA TODAY」の
新規参入があった米国とは異なり、宅配網などの問題から、日本では新規参入もない。
　会社発表で朝日新聞1,358万円（平成17年3月31日現在）、日経新聞1,282万円
（平成16年12月31日現在）など、相変わらず世界最高水準の平均年間給与を維持しつつ、
終身雇用も守るというぬるま湯状態となっている。
　系列の新聞販売店に、さばき切れない部数を押し込んで買い取らせるなど
「販売店イジメ」の問題が公正取引委員会に持ち込まれても、朝日・毎日・読売の
談合による同調的な販売価格設定が行われても、公取が見てみぬふりをして、
なかなか動かないことも大きな原因となっている。　

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=353

Copy & Copyright Diary [再販制]新聞特殊指定を巡る政府・各党の反応
http://d.hatena.ne.jp/copyright/20060405

そしてその嫌な印象がますます強くなってきている。
というのも、政府や各政党がこぞって特殊指定廃止反対をのべているからだ。
代表的な物を紹介する。

まずは、自民党と政府関連。
NIKKEI NET：社会 ニュース 新聞の特殊指定「活字文化の維持へ必要」などの声・自民懇話会
NIKKEI NET：政治 ニュース "自民・丹羽氏、新聞の「特殊指定」維持求める"
asahi.com：新聞特殊指定、官房長官「公取委は国民利益の確保を」 - 暮らし
asahi.com：首相、新聞特殊指定に「よく議論してほしい」 - 政治

次に民主党。
asahi.com： 民主も新聞特殊指定制度維持へ議員懇発足 - 政治
asahi.com： 新聞特殊指定撤廃に民主議員懇が反対決議 - 社会
NIKKEI NET：政治 ニュース "民主・川端氏、新聞の特殊指定見直しに反対"

公明党。
公明党ホームページ　デイリーニュース：財政改革研究会を設置/「新聞問題議員懇話会」の発足も/党中央幹事会
公明党ホームページ　デイリーニュース：新聞宅配　貴重な文化守れ/公取委の特殊指定見直し問題で/関係団体からヒアリング/党議員懇話会が初会合
公明党ホームページ　デイリーニュース：新聞宅配は日本の文化/特殊指定　公取委に堅持を要請/党新聞問題議員懇話会
公明党ホームページ　デイリーニュース：主張：新聞特殊指定　見直しは宅配制度揺るがす/活字文化振興のためにも不可欠

共産党。
国民の知る権利侵害の「特殊指定」見直し反対/新聞協会の要請に志位委員長

社民党。
新聞の特殊指定見直し、福島・社民党党首も反対 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

さらに、自民党離党者。
新聞「特殊指定」見直しに慎重論…自民離党組の勉強会 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

公取を支援する政党があったら支持してやるのに．．．

中川秀直 ＝ 新聞族のドン ＝ 抵抗勢力！

自民党新聞販売懇話会のトップは中川秀直政調会長である。
中川氏はこれまで日販協政治連盟から多額の政治献金を受けてきた。
参考までに言うが、二〇〇三年度に日販協政治連盟から中川氏へ
流れた政治献金（セミナー料などのかたち）の総額は、判明しているだけでも一二五万円になる。

総務省のホームページで日販協政治連盟の政治資金収支報告書が公表されている。
島村宜伸氏、丹羽雄哉氏の名前もある。額は少ないが、送り先は約１５０人である。
なお、報告書の中の秀政会というのは、中川氏の政治団体のことである。
http://www.seijishikin.soumu.go.jp/S0230.asp
↓↓↓↓↓
自民党新聞販売懇話会（中川秀直会長代行）は３日午後、党本部で総会を開き、
地域別定価や値引き販売を禁止し独禁法の適用を除外する新聞業の「特殊指定」について、
公正取引委員会が検討している見直しに反対する方針を確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000238-kyodo-pol

なんで新聞屋ってこんなに恥知らずなんだ？

下記のような新聞業界を保護するためだけの法律が
国会に提出されようとしている。

ここまで公平性を欠く恣意的な法律が許されてよいのか？


>自民党の「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」が１２日、
>独禁法改正案の素案をまとめた。同党の中川秀直政調会長も内容を
>了承しており、来週から国会提出に向けて党内手続きに入る。
>自民党は他の与野党の賛同も得る考えで、今国会中の成立を目指す方針だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0513/004.html

　　　┏━━━━━［新聞再販は廃止］━━━━━━
　　　┃
　　　┃ 　・再販制度に守られ新聞価格は世界一！
　　　┃
　　　┃ 　・新聞社員の超高給も再販制度のお陰！
　　　┃　　　　朝日新聞社　 1358万　42．3歳
　　　┃　　　　日本経済新聞社　1282万　41．0歳
　 　｡　 ｡
　　ハ,,ハ 　 / 　　いいですね。
　≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　(　〒)つ
　　(__,,)_,,)

先日、東京拘置所前で堀江貴文被告の保釈についてメディアの取材風景を取材した。
駅から徒歩５分の場所に高級ハイヤーがずらりと並んでいた。

新聞社を往復するには電車が一番速くて便利な場所にだ。都心にある新聞各社から
電車で往復1000円とかからない場所に一日中、高級車を待機させておく体質に、
市民感覚があるとはとうてい思えない。

新聞メディアは残念ながら、市民社会に対峙する貴族的な権力に成り果ててしまったようだ。
この一件を取り上げても、新聞業界が特殊指定される資質があるかは疑わしい。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1962617/detail

毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料 1
サワダオサム 02:32 02/17 2005 　

　私がこのほど東京本社幹部から入手した「参考　朝刊　発証数の推移」と
題された資料によれば、2002年10月時点の発証数（＝読者から領収証を
貰えている数）は250万9,139で、店扱い部数（＝新聞社が販売店に売った分）
の395万3,644と比べ、37％も少ないことが分かった。これは、行政を含む
広告スポンサーに対する水増し詐欺の決定的証拠となるものだ。

　私はかつて毎日新聞販売店の店主を経験し、現在は全国新聞販売労組の
顧問をしているが、この問題に取り組んで45年になるので情報が集まる立場
にある。この資料は、別の幹部から入手した同社の「新中期経営計画」
（全26頁）の内容とも合致しており、経営会議での参考資料として作成された
ものと考えられる。

　毎日新聞社は、この資料がニセモノだというなら、ぜひ私を提訴してほしい。
様々な証拠資料を揃えて勝つ自信がある

　この店扱い部数と発証数のギャップが「押し紙」と呼ばれるもので、新聞社
が販売店にノルマを課し、達成できないと強制的に買い取らせることで発生
する。押し紙は古紙業者に直行し、読者に届くことはない。

毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料 2
サワダオサム 02:32 02/17 2005

　発証数を増やすため、新中期経営計画では《発証部数が下げ止まらない
現状を「非常事態」と認識し（中略）「社員１人毎月最低１部」を基本指針
とし、》などと記者も含め全社員で発証を増やす計画を打ち出し、《店主に
ノルマを課す》《達成出来ない場合は特別対策の打ち切り》《改廃》といった
言葉が並ぶ。

◇新聞販売店が押し紙を捨てるタイミング
　新聞販売店主は、午前1時30分には起きて出勤し、配送されてくる新聞を
受け取る。だいたい滋賀県の毎日新聞販売店の平均だと１千部くらいだ。
次に12〜13人の配達員と共に折込みチラシを入れる作業を１時間くらい
やって配達を開始。

　実際に配達するのは600部くらいで、残りの400部は店の奥の外部からは
見えないところに積んでおく。大きな店だと、専用の倉庫を持っている店も
ある。

　午前4時過ぎに配達が終わると、週に2〜3日は古紙業者のトラックがやって
くるので、真新しい新聞（押し紙）と封も解かれていない折込みチラシをトラ
ックに皆で積み込む。１回あたり１千部ずつくらいにもなる。

日の丸は、朝廷に貢献した大名などに下賜して有り難がらせて
またバカをやらすことに使われたもので、
いわば天皇家の象徴。
その朝廷は日本を征服支配した朝鮮人が作ったもの。
つまり、日の丸は、朝鮮人による日本支配の象徴なのである。

毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料 3
サワダオサム 02:32 02/17 2005

　これらは最初から配達される予定もないのに新聞社から購入を
押し付けられ仕方なく捨てる無駄な紙だ。
　せっかく綺麗に印刷された折込チラシも、封も解かれていない新聞も、
古紙業者によって処理されるのだから、膨大な環境破壊行為でもある。
　こうしたスポンサーに対する詐欺にあたる行為は、人目につかないよう
早朝5時ごろには終える。

◇新聞社は“広告詐欺”
　新聞社が強引に公称部数を増やしたがるのは広告料金を高くしたい
からだ。実際、表にもあるように、97年からの5年間で公称部数は増えたが、
実売数は減っている。「毎日は広告効果がない」とよくいわれるが、
当然だ。4割は読者に届かないのだから。
　政府や政党の広報広告も定価で支払われているため、全国規模で
税金がドブに捨てられている。彼らはコスト意識がないから値引き交渉も
一切なし。これは納税者に対する詐欺だ。

毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料 4
サワダオサム 02:32 02/17 2005

◇新聞販売店は“折込手数料詐欺”
　新聞社がこのように広告詐欺を働く一方、販売店も、公称部数である
「ＡＢＣ部数＝店扱い部数」に応じて折り込みチラシの手数料をとり、
広告主を騙す。
　販売店は、新聞社から、朝夕刊セットで1部あたりだいたい2,000円弱で
仕入れるため、売れない新聞が4割もある以上、何らかの埋め合わせが
ないと経営破たんしてしまう。だから、配達されない新聞の分まで折込
チラシを受け取り、手数料をとるのだ。折込チラシの手数料収入は、
販売店の売上高の約半分を占める重要な収入源になっている。また、
新聞社から補助金が出ることもあり、毎日新聞はこの額が多い。
　私が住む滋賀県では、10ページくらいの県の広報誌（パンフレット）も
毎月折込まれるが、これも4割は県民に届くことなく捨てられる。膨大な
税金（紙代＋折込手数料）が無駄遣いされていることになる。
　折込みチラシは、B4一枚で、折込み・配達の手数料として2.5円が相場
（印刷費は別にかかる）。だから１回、Ｂ４サイズ1枚の県の広報を
請け負うと、2.5円×140万部＝350万円が全国で無駄になる。これに紙代、
印刷代の無駄も加わるため、納税者としては税金がドブに捨てられる
被害に遭っていることになり、見過ごすことはできない。

毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料 5
サワダオサム 02:32 02/17 2005

◇明治時代から続く不平等な契約形態
　販売店は、契約上、売れもしない新聞を押し付けられても、本や雑誌、
およびコンビニ扱いの新聞のように返品がきかない。仕方がないので
販売店のほうも折込詐欺でスポンサーを騙し、やりくりしているのだ。
このような不平等な契約になっているのは新聞販売店だけで、こうした
前近代的な構造は、明治時代から変わっていない。
　本来は「消費者連盟」や「市民オンブズマン」が動くべきだが、こうした
団体は新聞社を敵に回せない。聞けば、新聞社に嫌われて新聞に
自分らの活動が全く載らなくなると、運動にならなくなってしまうからだ
という。また、私は議員と共に国会で十数回にわたって新聞の押し紙
問題などを追求したが、記者席は常に満員だったが、新聞には絶対に
載らなかった。自らに都合の悪いことは書かないのだ。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=234

『ネットは新聞を殺すのか？』＆『新聞がなくなる日』
日経BPインタビュー

ttp://www.nikkeibp.co.jp/sj/interview/64/

------------------------------------

新聞業界の古い体質が良くわかるインタビューであった

新聞料金、17年も上乗せ徴収の事実　特殊指定「同一価格」の嘘
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=413

聖域なき改革

倒産しとる銀行への公的資金投入とこの問題は同じような

公正取引委員会の特殊指定撤廃の邪魔をするな！
自民党は新聞業界の奴隷なのか？


新聞の特殊指定撤廃を妨害する自民党に抗議のメールを送ろう。

>自民党　ご意見募集
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

これで特殊指定が撤廃にならなかったら、
二度と新聞なんてとらないぞ。

マスコミが取り上げないと、こうもスレが伸びないとは。

日本人はマスコミにやられっぱなし。

>>87
池田信夫 blog
ちょっと前までは、新聞とテレビが「絶対反対」で足並みをそろえたら、国民には
それ以外の情報は伝わらなかったが、今ではブログが「第2のジャーナリズム」
の役割を果たし始めた。今回の問題は、古い寡占型ジャーナリズムと新しいブ
ログ型ジャーナリズムの対決といってもいいかもしれない。そういう観点から、
今月のICPFセミナーでは、この特殊指定の問題を取り上げることにした。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/0cc4c3739f5853dae6e6a68e97d77628
----------------------------

池田信夫もがんばっているようだ。
後藤秀雄（日本新聞協会　経営業務部長）がスピーカーだそうだから、
みんなで出かけて集中砲火をあびせてみるかｗ

もはや、これまで．．．

２社の参加で談合組織が完成
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/05/22/d20060521000091.html

全国のし尿や汚泥処理施設の建設工事をめぐる談合で、去年１月からは、
それまで談合に加わっていなかった２つのメーカーが参加していたことがわかりました。

公正取引委員会は、この２社の参加で談合が組織的に行われるようになったとみて、
去年入札が行われた８件の工事を中心に各社の刑事告発に向けて調査を進めています。

＜汚水処理談合＞１１社を独禁法違反で刑事告発　公取委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000048-mai-soci

汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は２３日午前、プラントメーカー１１社を
独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発した。

関係者によると、談合を主導したのは、いずれも半期ごとに交代で幹事社を務めた
▽クボタの環境リサイクル営業部長
▽荏原製作所の営業第一グループ長
▽栗田工業の営業二部専門部長
▽アタカ工業の営業企画部長
▽住友重機械工業の営業企画部統括部長（肩書きはいずれも当時）　の５人。

公取委は幹事社５社に加え

▽ＪＦＥエンジニアリング
▽タクマ
▽西原環境テクノロジー
▽日立造船
▽三井造船
▽三菱重工業

の非幹事社６社が談合を繰り返したと判断し、法人としての刑事責任を追及する方針を固めた。

月刊WILL　新聞の恥部

「特殊指定堅持」とは片腹痛い
地方読者から徴収していた「上乗せ配達料金」

「私はこんなものを貰った！！」
『WiLL』に情報をお寄せください！
新聞販売店・拡張員から契約時に貰った景品、値引きの情報
などを、下記の連絡先まで是非お寄せ下さい。

http://web-will.jp/

新聞特殊指定。横並びの怪 「ニュース(58779)」 [ 社会問題 ]

これは早い話が「同じ新聞は日本どこでも同じ価格にするのか？」ということ。
例えば東京の都会にいる人と離島では同じ新聞でもコストに違いが出てくる。
それでも全国で価格を統一するか否かが今回の問題。
これが公正取引にどう影響するか？
実は以前からこの問題はあった。
前から不思議に思っていたのだが、新聞は休刊日と価格が同じに設定されている。
たとえば三大紙の価格。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞が同じ購読料金になっている。
休刊日はひとつの新聞配達所で違う新聞を配達しているため休みが同じでないと
困るという理由があるものの、購読料金が決まって同じなのはどうもおかしい。
こんなこといっては何だが、読売は毎日よりもページが多くないか？
一円も違わずに、料金改定の時期まで同じというのは問題がないのか？
三大紙はコストまでまったく同じなのか？
これって価格カルテルでは？
その証拠に産経新聞では購読料金を三大紙より抑えて夕刊まで廃止した。
どの新聞も価格差をやれば出来る。
こうした疑問を投げかけた人を、私はよく知らない。
もちろん疑問に対する回答もだ。

http://plaza.rakuten.co.jp/ryujisato/diary/200604050000/

高市早苗氏の秘書を電話取材
政治献金と議員立法は無関係

　高市早苗（議員立法検討チーム座長）事務所の緒方秘書を電話取材した。
質問の項目をあらかじめ申し入れ、それについて電話で返答してもらう
かたちを取った。質問は３項目。
�@自民党議員が政治献金を受け取って、特殊指定に関連した議員立法を
準備するのは金権政治にあたらないか。
�A「押し紙」にはどのようにメスを入れるのか。
�B特殊指定撤廃で戸別配達制度が崩壊するというのは誤解ではないか。

　　�@については、議員立法を準備する事と政治献金の受け取りは関係がない
という答えだった。新聞業界からの高市氏への政治献金に関しては、
調査してみなければ受け取っているかどうか分からないが、おそらく
団体からは受け取ったことはないとの返答だった。
　　ちなみに高市氏の政治献金につて言えば、同氏は関西新空港の受注業者から
総額５１４万円もの献金を受け取った事実がある。（ 2003年1月29日『しんぶん赤旗』）。
高市氏の政治団体名は「新時代政策研究会」である。だれから政治献金を
受け取っているかについては、総務省のホームページで公開されている。
　　�Aについては、「押し紙」の実態がよく分からないとのこと。今後、解決の方向で
努力するとのことだった。「押し紙」を取り締まるのは、むしろ公取委の役割ではとも。
そこで「押し紙」等に関する証拠資料を提出することになった。国会での追及に
期待したい。この点については引き続き取材する。
　　�B誤解ではないとのことだった。

http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/

ネット利用時間、初めて新聞上回る　新聞は報道せず
渡邉正裕 05:40 07/10 2005

　総務省が発表した情報通信白書によれば、04年のインターネットの１日の平均
利用時間は37分（前年比5分増）と、新聞の31分（同2分減）を初めて上回ったが、
大手新聞はこれをほとんど無視して報じなかった。ニュースの収集手段においても
ネットが新聞を上回っていることも、今回の調査で、初めて明らかにされた。
　総務省は6月28日、05年版の「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を
公表したが、それは新聞社が伝えたくない内容を多分に含んでいた。
　日経新聞は本紙でこれを完全に無視し、「情報通信白書、情報セキュリティー関連、
個人の被害額、昨年934億円」との見出しで、白書の別の話題だけに限定して当日
夕刊で報じた。専門紙（日経産業新聞）のほうで、7月1日に「情報通信白書から」の
4回の連載のなかで申し訳程度に小さく触れただけだ（448文字）。
　ネットビジネスに不可欠な利用者の動向に関する情報は、日経を読んでいても
分からないことが改めて明らかとなった。
　読売新聞も、完全に無視。「企業・個人８割が情報安全面で被害」（28日夕刊）、
「迷惑メール、ウイルス感染　企業・個人の８割が被害」（29日朝刊）、「情報通信白書
　普及が進めば被害も広がる」（3日社説）と白書を3回取り上げているが、ネットの
利用時間が新聞を上回ったことや、ニュースの情報収集でネットが新聞を上回って
いることについては、文中で1文字もふれていない。
　ネット版（yomiuri-online）でも「ネットユーザーは眠らない」などという見出しで
お茶を濁している。
　毎日新聞は、既に部数の4割が古紙業者行きという惨状であり、ちょっとしたきっかけで
本当に会社が潰れかねないため、新聞にとって暗い話題を避けたいと考えるのも、
仕方がない面がある。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=307

　　　┏━━━━━［新聞再販は廃止］━━━━━━
　　　┃
　　　┃ 　・再販制度に守られ新聞価格は世界一！
　　　┃
　　　┃ 　・新聞社員の超高給も再販制度のお陰！
　　　┃　　　　朝日新聞社　 1358万　42．3歳
　　　┃　　　　日本経済新聞社　1282万　41．0歳
　 　｡　 ｡
　　ハ,,ハ 　 / 　　いいですね。
　≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　(　〒)つ
　　(__,,)_,,)

販売店もぼろもうけだぞ
と思っていたら　どうやら自民党の圧力にまけたようです

やめだやめだ
新聞購読はやめだ〜！

特殊指定撤廃問題のネット世論調査

http://www.yoronchousa.net/webapp/vote/result/?id_research=233

新聞特殊指定撤廃！公取委よ、勇気ある決断を
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2030490/detail


新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（1）-（４）
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2025255/detail
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2029305/detail
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2029307/detail
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2029388/detail

特殊指定なんか廃止されたら、平均年収1200万円も競争激化すれば半分になるところも出てくるし、年収1000万円の地方局記者なんか真っ先にリストラ対象になってしまい、それこそシャレにならないくらい地獄絵図になる。
そもそも、地元の祭りやヤンキーの浮浪者イジメなんか書いてる年配記者が残業なしで1000万円貰ってるなんて信じがたいが．．．

新聞の「特殊指定」存続へ、公取委が与党幹部に見解

　公正取引委員会は３１日、自民党の中川政調会長ら与党幹部に対し、独占禁止法に基づ
いて新聞の同一紙・全国同一価格での販売などを定めた「特殊指定」について、「今回の
見直しでは結論を出すことを見合わせる」との見解を文書で伝えた。
　６月２日の自民党独禁法調査会で正式に表明する。
　これにより、新聞の特殊指定は今後も存続することになった。
　こうした動きを受けて、自民党新聞販売懇話会の議員立法検討チーム（座長・高市早苗
衆院議員）は、特殊指定廃止に歯止めをかける独禁法改正案の国会提出を見送る方針だ。
　新聞の特殊指定をめぐっては、昨年１１月、公取委が廃止の方向で見直しを検討する考
えを表明。日本新聞協会は「戸別配達網を崩壊に向かわせ、多様な新聞を選択できるとい
う読者・国民の機会均等を失わせる」と強く反対。自民、公明、民主、共産、社民各党も
そろって特殊指定堅持を訴えていた。
　公取委は「特殊指定の見直しについて」と題する今回の見解の中で、結論を見送る理由
について、「議論がかみ合っておらず、これ以上の議論を続けても特段の進展は望めない
状況にある」と説明している。
　中川氏は党本部で記者団に対し、「（公取委は）多くの人の反対の声に応えて、見送り
の判断をされたと思う」と公取委の見解を評価した。自民党の保岡興治・独禁法調査会長
は３１日夕、記者会見などで「全政党の反対がある以上、公取委としても新聞の特殊指定
の存続を認めざるを得ないということだ」「この状況では、１０年たっても特殊指定は廃
止できない」と語った。

（2006年5月31日23時17分 読売新聞）

京大生のためのブログ 特殊指定

そうそう、なんで毎日新聞に「特殊指定」について書かれていたかというと、
新聞の定価を維持していた特殊指定見直しにより、過度の価格競争を招き、
競争力の弱い販売店は経営難に陥り、販売店の寡占化で配達地域が広がり、
場合によっては配達料の上乗せや配達中止という事態が起こり、宅配制度
そのものが根底から崩れるおそれがあるそうです。そしてさらには、新聞の
使命である、全国くまなく等しく情報や知識を届けることが出来なくなり、
民主主義の維持・発展に（ｒｙ

なんか風が吹けば桶屋が儲かる的な感じですね。
「特殊指定」の見直しを憂慮するよりも、若い世代での新聞離れを憂慮
すべきだと思ってしまいます。
あ、民主主義の維持・発展のため、新聞離れつつあるある若い世代に、
全国くまなく等しく情報や知識を届けるという使命を担う新聞を格安で
読んでもらうことは「正当かつ合理的な理由」にならないですかね。
…はい、ごめんなさい。

http://blog.kyoto-u.com/usr/DC/archives/2006_03.html

公取の特殊指定を解除すれば、新聞屋の最大の利権は消滅する
自民党の議員を使ってロビー活動にいそしむわけだｗ

汚水施設談合：１１社と１１人起訴へ　大阪地検
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060610k0000m040187000c.html

汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は９日、公正取引委員会から
刑事告発を受けたプラントメーカー１１社と各社の部長ら担当者１１人全員を独占禁止法違反（不当な取引制限）
の罪で起訴する方針を固めた模様だ。１２日にも公取委と協議し、担当者個人への追加告発を受けたうえで
同日中に法人、個人とも起訴する見通し。

特捜部は先月２３日、クボタ元環境リサイクル営業部付部長、寺川憲一容疑者（５９）ら７社の担当者７人を
同罪で逮捕した。逮捕されなかった４社の担当者４人についても、受注業者決定のための会合に
参加するなど談合に積極的に関与していたことを重く見て、刑事責任を問う必要があると判断。
４人を在宅のまま起訴するとみられる。

簡単なことだ。
年収1200万円の記者の収入が500万程度に落ち、50代で失業の可能性も出てくるからだ。
テレビに出て論説委員が偉そうに話す連中が、ハロワーで就職活動をするようになっている未来なんて耐えられないだろ。
気を遣ってやれ。

05 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2006/05/15(月) 06:16:17 ID:k9DxoBsb0
週刊ポストにも載っていた。

4月に極秘訪朝、拉致首謀の金日成様の生家を訪問した新聞社の社長団リスト

共同通信、北海道新聞、河北新報、東奥日報、秋田魁新報、
山形新聞、岩手日報、産経新聞、上毛新聞、神奈川新聞、山梨日日新聞、新潟日報、福井新聞、
京都新聞、神戸新聞、山陽新聞、中国新聞、新日本海新聞、山陰中央新報、高知新聞、西日本新聞、
熊本日日新聞、琉球新報――の22社。

大阪地検、汚泥談合で１１社と担当部長ら１１人を起訴
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060612i215.htm

特捜部は、談合で８件の受注総額（約２３０億円）が二十数億円不当につり上げられたと試算している。
起訴された法人と担当者は次の通り（呼称略）。

▽クボタ　　　　　　　　　　　寺川憲一 （５９）
▽アタカ工業　　　　　　　　梅田四郎 （５５）
▽栗田工業　　　　　　　　　辻忠義 （５２）
▽荏原製作所　　　　　　　長谷川雅則 （５６）
▽住友重機械工業　　　　坂本振東 （５３）
▽ＪＦＥエンジニアリング　臼田信一 （４９）
▽西原環境テクノロジー　丹野都夫 （５５）
▽三菱重工業　　　　　　　稲垣俊一 （５２）
▽日立造船　　　　　　　　中村文威 （５７）
▽三井造船　　　　　　　　村上学 （５９）
▽タクマ　　　　　　　　　　　西山巧祐 （５３）

新聞の取材力ち、かごろ低下してるね。法律で優遇するのはもう止めようよ。
隣国の一大事（ミサイル準備完了）をアメリカの研究機関が発表するまでのあいだ、
ただの一社たりともスクープ抜けなかったなんて、恥ずかしいったらありゃしない。

日本の新聞は割高？米国では高級紙でも一カ月920円！ 【ＰＪニュース　06月05日】

【ＰＪニュース　06月05日】− 日本の新聞は割高で、内容が薄いなどと
言われている。内容はともかくとして、値段はどうなのだろう。そこで米国の
有力紙の値段をネットで調べてみた。結果は、経済一流紙といわれる米
ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１カ月あたり８ドル25セント（約920円）
（ただし、日曜日は休刊）、世界の高級紙といわれる米ニューヨーク・タイムズ
（ＮＹＴ）が19ドル40セント（約2200円）だった。

　一方、日本を代表する経済紙である日本経済新聞は4383円。日本の
オピニオンリーダーといわれる朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などの全国紙は、
なぜか一律の価格で、１カ月3925円。単純に比較すれば、日経はＷＳＪの4.7倍、
朝日・読売・毎日はＮＹＴの1.8倍になる。

　なぜ、日米間で新聞価格にこんな格差があるのだろうか。日本国内では
独占禁止法上の「新聞の特殊指定」があるため、値引き行為が禁止されている。
このため、日本の新聞を定期購読すると景品を付けるなどで対応している。
商品券のクオ・カード（朝日新聞）や、読売巨人軍の原辰徳監督の写真入り
図書券（読売新聞）を付けることで、消費者にサービスしているのだ。

日本の新聞は割高？米国では高級紙でも一カ月920円！ 【ＰＪニュース　06月05日】

　一方の米国には、新聞の特殊指定はおろか、再販売価格維持（再販）制度
そのものが無い。米国の新聞は長期購読すると価格の割引がある。ＷＳＪの
場合、１年契約すると年間99ドル（約１万1000円）と７割引に設定されている。
ＮＹＴにしても３カ月契約すれば、１週間あたり４ドル85セント（約543円）と
５割引に相当する。

　もちろん、ＮＹＴやＷＳＪの価格は、宅配されての値段だ。ただし、米国は
国土が日本の約25倍と広いので宅配されない地域もある。とはいえ、郵便で
その日のうちに配達されるなど、日本と同じ宅配制度が整い、宅配率は71.4
パーセントに達する。基本的に朝刊だけだが、日曜版の充実ぶりは日本の
新聞とは比べものにならない。これは企業努力のたまものといえる。

　米国には新聞の特殊指定など、政府による新聞優遇策は皆無に近い。
けれども、ＮＹＴやＷＳＪなど、安くて質の高い新聞が存在する。翻って、
日本新聞協会は新聞の特殊指定を撤廃すると、値引き競争が起こり、
宅配制度が崩壊すると共に、新聞の質が低下すると主張している。

　さて皆さん、少し考えていただきたい。日本の新聞の値段をどう判断すれば
良いのだろうか。日本の宅配制度をどう評価すればよいのだろうか。そして、
値引きを禁じる新聞の特殊指定はホントウに必要なのだろうか。【了】

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2045895/detail?rd

「新聞読まなくなって7〜8年になる」大前研一氏
渡邉正裕 04:36 11/24 2005 　

　経営コンサルタントの大前研一は、自身が出演する『大前研一ライブ』
（2005年11月20日）のなかで、97年からずっと新聞を購読していないことを
明らかにした。「新聞を読まなくなって7〜8年になる。航空会社のラウンジで、
なんにもすることがないときくらいしか、読まなくなった」と話した。

　新聞の問題点として「新聞を読んでいるときに困るのは、大きな活字だと
重要なニュースだと思ってしまうこと。ニュースの重要度は、自分の頭で
考えたほうがいい。日経や朝日など、新聞各社の恣意など今さら知っても
仕方がない」と解説。

　「ここ（Ohmae@workビル）に来てから、つまり97年12月から新聞は読んで
いない」としている。かわりにRSSの技術でスクリーニングし、毎日、500本
くらいのニュースをネット配信により読んでいるという。

　また、米国での動きとして、ネット配信によって世界がつながるため
地方紙はますます読まれなくなり寡占が進む、と解説している。

　大前氏は経営コンサルタント出身。ビジネス・ブレークスルー大学院学長
などを務める。近著「ザ・プロフェッショナル」は発売１週間で3刷11万部を
突破するなど、ビジネスパーソンを中心に高い支持を集めている。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=351

「犯罪」という言葉までを使って、組織委員会・テレビ関係者を批判
ttp://news.bbc.co.uk/sport1/hi/football/world_cup_2006/teams/japan/5044540.stm

ＢＢＣは、Japan boss angry at match timingsというタイトルの下、

Japan coach Zico criticised World Cup organisers after his side played
their second consecutive match, against Croatia, in hot weather.

と報じている。
それによると、ジーコ監督は　"It's a crime that we had to play in this heat again,"と、
「犯罪」という言葉までを使って、組織委員会・テレビ関係者を批判している。
ビジネスだから仕方がない、と言いつつではあるが。

日本戦の時間変更は、昨年１２月下旬に決まった。
豪州戦は現地時間午後９時キックオフの予定が午後３時に、クロアチア戦は
午後６時の予定が、これもまた午後３時に。
いずれも、「テレビ放送のため、当初の予定から各国の時差などを考慮した」結果である。
そのため、予選リーグでは、日本など数カ国だけが、あの酷暑の時間帯に２試合も行うハメになったそうだ。

許すな、どころか危機的状況になってきちゃったな
もうボロボロだろ

再販制度で世界一高くなった日本の音楽CD

　レコードの再販につきましては、恐らくそういう制度をとっているのは、世界で日本だけ
だと思いますし、また、一昨年の著作権法改正で、いわゆるレコードの管理防止措置、
つまり安いレコードが日本国内に入ってこないような措置を取りました。国内的には
再販で価格を維持し、国際的な競争もしないという、世界でもまれに見る状態に
置かれているわけであります。こういう状態が、果たして日本の文化を守るために
必要なのかと、そんなに素晴らしい制度なら、なぜ世界がまねをしないのか。現在、
本当に日本のレコード産業は、世界に冠たる産業になっているのか。世界一高い
ＣＤを買わされている日本のユーザーは、本当に世界一ハッピーなのか。そういう
ところから、私は考え直さなければいけないと思います。
　アメリカよりも産業規模が小さいわが国の音楽産業、それに対してレコード会社は
アメリカの何倍もあるという、言わば過当競争の状態にあるわけです。この護送船団方式を
維持していくためには、やはり再販制度は必要だろうと思うわけでありますけれども、
しかし、再販制度を維持してやっているうちに、実はもう大きく流れが変わってきている。
　例えば、インターネットを通じた音楽の配信などのように、再販などには全く関係ない
世界が出現しつつありますしたがって、再販制度で利益を得て、企業は現在はいいかも
しれませんけれども、これに溺れて合理化をしないと、そのうち大きな崩壊が始まる
のではないかと私は考えています。
　そして、この問題は、決して唐突に起きたのではないわけでして、もう何年も前から
公取でさんざん議論しておりますし、独禁法学者あるいは産業構造論の経済学者の
間でも、さんざん議論をし尽くしているわけであります。
　知的財産戦略会議の時代から、再販については直接書いてありませんけれども、
競争政策が大事であるということは述べられておりますし、また知財基本法にも、
競争法のことは書いてあるわけです。したがって、私は日本の音楽産業の合理化のために、
むしろこの議論を始めるのは、遅過ぎるという感じすらするわけです。

http://park5.wakwak.com/~rung/mt/archives/000640.html

WW竹村アンケートBLOG
７割が特殊指定維持に反対という結果
新聞の特殊指定維持に賛成されますか?YesorNo[社会]
[質問]
最近、「新聞の特殊指定堅持を」といった新聞記事を見かけます。これは昨年11月、
公取委が新聞の「再販制度」以外に決められている「特定指定」の見直し作業に
入ると発表したからです。簡単に言えば「割引をしてはいけない」というものです。
これに対し、新聞社側は「知る権利」の基盤が脅かされる。「宅配制度」が危うくなる、
と訴えています。これに反論する記事は見事に封印されていますので、ネットでの
意見をみますと、「新聞はネットで十分、宅配はいらない」「購読者には割引希望が多い」
「宅配の裏にある、販売店に対する押し紙の問題を報道しない」「新聞社の言い分
ばかりで、明らかに読者の知る権利を侵害している」などの意見があります。
あなたはこの制度維持に賛成されますか？
2006.4.06〜4.12
[結果]
YES=27％
NO=73％
[短評]
約7割の方が新聞の特殊指定維持に反対されています。新聞というメディアは
保護されてしかるべきですが、あまりにも声高に各社の主張ばかりを一方的に
並べ立てられると首を傾げざるをえないという心境でしょうか。

http://www.taiyoo.com/weblog/enq/index.php?ID=20

押し売り新聞。

談合追及できぬ新聞

　先月末「国の橋梁工事でメーカー談合があった」として東京高検に企業幹部
十数人が逮捕された。当初こそ、新聞はこのニュースを報じたが、一週間もす
るとほとんど続報が見当たらなくなった。放送は許認可権を総務省に握られて
いるが、新聞は監督官庁なき業界だ。しかも、著作物再販制度によって公正取
引委員会から独禁法適用除外の指定も受けている。
　再販制度の是非をここで論じるつもりはないが、私は「日本から本気で談合
をなくすつもりなら、新聞業界自身に残る談合体質から脱却し、撲滅キャンペ
ーンを張ればすぐにでも実現する」と考えている。日本海新聞や大阪日日新聞
は月極め料金千九百九十五円で、同業他紙より随分安い。それでも十分利益が
出て、設備投資をし従業員に賃金を支払っている。むしろ、経営状態の異なる
他社がおおむね横並びの価格という実態が異常とは言えないだろうか。
　今春、それまで府県単位の新聞がなかったある地域で地方紙創設の動きがあっ
た。地元の政官財界が協力して発刊までこぎ着けたが、土壇場で通信社からの
全国、国際ニュース配信を留保された。競合する地方紙もないのに通信社の配
信が受けられないとなると、日刊紙としての機能が果たせず、新聞発行継続が
危機に陥りかねない。そこには通信社に対する既存新聞社の有形無形の圧力が
垣間見える。
　外国からの圧力に押された形の「新規参入」。そのメリットは、自由競争激
化によって商品価格が下がり、結果として消費者が恩恵に浴する。公的基盤整
備に属するものは、必ずしも「安ければよい」ばかりとは言えないが、民間の
競争は企業努力による“優勝劣敗”が原則。さまざまな談合体質で既存企業が
市場を独占し、自分たちの利益を守り続ける現状は、消費者にとってもマイナ
スなのだ。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/ronten/2005/ronten0607.html

マスコミに媚を売る政治家の悲しさ

公正取引委員会が新聞などの「特殊指定」を見直す作業を進めていることに対する、
マスコミに媚を売ることが目的としか思えない愚かな政治家たちの発言に関して。
新聞会社やその子会社であるテレビ局が反対するのは、
好ましい・好ましくないは別として理解できます。
自分の既得権益を守ろうとするのはある意味当然ですから。
しかし日本の全ての政党（自民・公明・民主・社民・共産・その他）が揃いも揃って、
マスメディアの主張を鵜呑みにして公正取引委員会を批判しているのを見ると、
あまりの日本の政治家のレベルの低さに憂鬱になります。
もっとも実は素晴らしい政治家もたくさんいて、
その人々はマスメディアに迎合していないが故に、
その発言が封殺されている可能性もないことはないですが。
ちなみに「特殊指定」とは、
"原則的に、販売相手や地域の違いで異なる定価をつけたり、定価を割り引いてはならない。"
という規定です。
これが解禁されると、
販売店による過当競争→戸別配達制度の崩壊→国民の知る権利の危機 とか（笑）
明らかに上記の論理は嘘です。
欧米諸国のほとんどの国で戸別配達制度は存在しませんが、
日本よりずっと国民の知る権利が守られています。
こういう頭のいい小学生でも分かりそうな反論をする政治家がいない悲しさ。
またはそういう反論が言論封殺される社会の悲しさ。
そりゃ談合もなくならないさ。
「自分の関心事以外の情報も掲載されている新聞からは世界を知ることができるが、
関心事だけをネットで検索していては世界が見えなくなる」などと寝ぼけた
発言をしている作家もいるようですが、新聞だってほとんどの人が関心のある
紙面しか見ねえだろうに。

http://blog.livedoor.jp/antichristdreamer/archives/50239505.html

誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 1

　「教科書問題」も「従軍慰安婦」の問題も経緯を振り返って考えると、ほとんどが日本
の新聞の問題であることが分かります。日本の政治の諸悪の根元は、国民に必要な情報が
提供されないことと、国民の多数意見が政治に反映しないことであり、その原因は新聞に
あると思います。

　「SAPIO」５月２７日号に掲載された、新聞協会がひた隠しにしているという「若者ア
ンケート」の記事を読むと、新聞を定期購読しているのはほとんどテレビ番組欄を見るた
めで、あとはろくに読まれていないことが分かります。以前から朝日新聞の真ん中あたり
のページの「進歩的」で、「格調高い」記事をいったい何人の人が読んでいるのか疑問に
思っていました。私は1％以下だと思います。自由競争の市場ではこのような無駄は本来
絶対起こらないはずです。誰も読まない新聞がなぜ売れているのでしょうか。それは新聞
業界が自由競争のない業界で新聞の種類が少なく、消費者の要求を満たしていないもので
も淘汰されないからです。（新聞の種類が少ないのは昭和１７年内務省が検閲を容易にす
るために、それまで１，４２２紙あったものをわずか５５紙に統合したのが原因であるこ
とを、櫻井よしこさんの書いた週刊新潮の記事で知りました。これは戦後の占領軍の検閲
をも容易にしたと思います。）

　たとえばエアコンを買ったけれど誰も温度調節の機能は使わず、単に送風機としてのみ
使っていると言うようなことが考えられるでしょうか。温度調節の機能が必要なければ、
その機能を省略した安い送風機が発売されるか、あるいは別の機能が付加された機種が発
売されるかして、「誰も使わないタイプ」のエアコンは市場から姿を消すはずです。もし
相変わらず誰も使わない温度調節機能の付いたエアコンが売られているとすれば、それは、
かつての社会主義国ソ連の国営企業のように、企業の間に自由競争がなく、消費者の要求
とは無関係に消費財が作られ、消費者に選択の自由がない状態であることを意味しています。

誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 2

　日本の大新聞が８００万、９００万部の大部数を維持しているのは決して読者の支持を
得ての結果ではないと思います。つい最近、朝日新聞社の女性月刊誌「uno!」が創刊わず
か２年で廃刊になり、育児情報月刊誌「幼稚園ママ」も同時に廃刊になる事が報じられま
した。かつて「月刊ASAHI」は創刊後わずか２〜３年で廃刊になり、「ASAHIジャーナル」
もほぼ同時期に廃刊になったことは記憶に新しいところです。「AERA」もあまり売れてい
ないようです。要するに朝日新聞社の作る雑誌は売れないのです。日刊紙にしたってほと
んどの人が中の記事を読んでいないと言うことは、自由競争の市場であればとっくに廃刊
か大幅な部数減に追い込まれているはずなのです。

　その新聞が大部数を維持し続け、廃刊に追い込まれないのはなぜでしょう。それは新聞
業界に自由競争がないからです。日本の新聞は世界でもまれな専売店による宅配制度の下
で大半が売られていますが、そこに問題があるのです。
　専売店制度は、以前日米自動車交渉の時にも問題となったいわゆる系列販売の典型で、
排他的な流通制度です。

誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 3

　また、宅配制度の下での無期限購読は、店頭で商品を選ぶのと違い、消費者が商品を比
較検討、選択する機会がありません。この世に新聞自身の商品内容、他紙との違いを訴え
る広告というものは全くありません（産経新聞は『新聞はみな同じではありません』と訴
えていますが、裏を返せば消費者は新聞はみな似たようなものという認識を持っていて、
新聞を内容で選択していないということを新聞社自身が知っていると言うことです）。新
聞のセールスマン（拡張員）は来ますが、しつこさと、強引さを競うだけで、商品の説明
は全くなく、消費者には大変迷惑な存在です。月に一度の休刊日は各社一斉で、たまに他
の新聞を読むこともままなりません。一般に店頭販売をせず、訪問販売のみと言う商品は
多かれ少なかれ消費者には不利益となります。比較検討したり選択する余地がないか、あっ
ても非常に限られているからです。そして、一度定期的な購入を始めると、購入見直しの
キッカケがありません。何せ、その商品しか知らないのですから。

　そしてこの宅配制度（一種の訪問販売）は新聞社が読者に強いているとも言えるのです。
というのは、新聞社が新聞の値上げの都度、値上げの理由として宅配制度の維持を挙げて
いることからも分かるように、宅配はコストがかかるものです。コストの差を正しく価格
に反映させれば、スタンド売り（店頭販売）の新聞はもっと安くできるはずです。ところ
が日本の新聞価格は配達料込みの宅配の方が安くなっています。消費者に安いスタンド売
りがいいか、便利ではあるが値段の高い宅配がいいかの選択の余地がありません。消費者
に選択の自由があれば新聞の流通も変わると思います。そして店頭売りが増えれば、読者
の選択の機会も増え、誰も読まない新聞が大量に発行されると言う事はなくなると思いま
す。（資源の浪費がなくなるという意味でも好ましいことです。）

頭いぃなぁ…

誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 4

　元朝日新聞の記者で、週刊朝日の副編集長だった稲垣武氏は、井沢元彦氏との対談の中
で「日本の新聞社が倒産しないのは宅配制度に支えられているからです．もし宅配制度が
壊滅して、みんな駅のキヨスクで新聞を買うようになったら、言論の優劣による競争結果
がはっきり現れる。それがないから、品質の悪い記事をのうのうと書いている」と宅配制
度の問題点を指摘しています。（井沢元彦著「虚報の構造　オオカミ少年の系譜　朝日ジ
ャーナリズムに異議あり」）

　新聞業界はアンケート結果の「戸別配達がなくなれば新聞を購読しないと言う人が７割
もいる」というところだけをつまみ食いして、宅配必要→再販制度必要と、アンケート結
果を悪用するおそれがあります。また、彼らの言う販売正常化とは、景品を制限したり、
値引き販売を禁じるなど競争をさらに制限し、寡占、無競争状態を助長する内容で消費者
の利益に全く反するものばかりです。
日本の民主政治の実現のためにも新聞の正常化は緊急の課題です。

平成１０年６月６日
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/

活字利権。

新聞再販制度は廃止せよ 1

　1月19日の夕刊に「再販制度堅持」の新聞全面広告が載っていて、この分だけでも購読
料を返して欲しいのですが、
　腹を立てつつも読んでみて面白いことに気がつきました。
「個別配達と再販制度によって、同じ新聞は全国どこでも、同じ価格、同じ条件で届けら
れています」
「再販制度がなくなれば、新聞は経済効率のよい一部地域にしか配られなくなる可能性も
出てきます」

　これって、私にとっては何の説得力もないんですけど。
　「高層マンションの最上階でも、同じ価格で読者の手元にまでとどけられています」と
書いてあるが、うちは新聞受けまで届けに来ないんだけど。かろうじて1階の郵便受けに
は入っているようだが。うちはこの表現の外なのか(20階以上は「超高層」であって、
「高層」ではないですからね)。
　だいたい、この販売店は朝日も日経も同じところがカバーしているので、このビルだけ
で300軒は配っているはず。4000戸弱を数えるリバーシティー地区で、せいぜい十数箇所
の郵便受けで配達が完了するということは、販売店にとってはメチャクチャ経済効率のい
い地域と言えるでしょう。
　そういう経済効率を達成しているのは、我々が高い家賃を払っているからであって、新
聞社の努力によるものではない。だったら、その分を値引きして欲しい。

新聞再販制度は廃止せよ 2

　再販制度がなくなれば、新聞販売店間の競争が起きるでしょう。そんなら、ぼくがこの
地域の販売店をやりたいよね。儲かりまっせ。……と、手を挙げる人が何人かいて、販売
権を入札させれば、この地域の新聞購読料は全国一下がるはずです。新聞本社工場からもっ
とも近い人口稠密地域ですからね。

　ところが現実にはその逆のことが起こっているから世の中おかしなものです。リバーシ
ティ内のある高層マンションでは、主婦が個別配達(郵便受け〜戸口まで)を請け負ってア
ルバイト収入を得ているそうです。新聞社にとって経済効率がいいはずのマンション居住
者が、同じサービスをうけるために一般の読者以上の負担を求められているという事実を
いったいどう受けとめればよいのか……。

　そもそも、全国同じ値段で届けることが出来る商品というのは、配送コストが同じであ
ることが前提でなければおかしい。日付をまたがずに全国一律配送を可能にする手段は今
は放送とネットだけでしょう。新聞にはネット配信の可能性は十分ある。ならばなぜ再販
制度に固執せず、それを追求しないのか。

新聞再販制度は廃止せよ 3

　僻地に住む人が、「応分の配達コストを負担した購読料を払えない」とギブアップする
のであれば、それはそれだけの価値しか認められていない商品なわけであって、それをそ
のまま一律に売りつけようとする新聞社の態度はおかしい。購読料に見合う情報だけに情
報量を落とすか、あるいは、土台配達コストが吸収できないのであるならばその地域への
個別配達はあきらめるべきでしょう。これでは高速道路の料金プール制を批判できない。
「世の中に新聞が配達されない地域があってはならない」という考え方は経済合理性をわ
きまえない傲岸不遜な態度だと思います。もしNHKがなければ話は別ですが、NHKのコスト
をみんなが負担することで僻地への情報供給は実現している。ましてや衛星放送の時代です。

　「再販価格廃止後、どの地域にどのような販売料金を設定するか」という問題は、供給
側の新聞社が市場競争の観点から考えるべき問題であって、購読者全員に対して「オタク
も値上げされたり、新聞が届かなくなるかも知れませんよー」と恫喝して再販制度維持に
対する支持を取り付けるというこの広告の訴求は、論理性に欠けるし、それ以上に読者を
非常にバカにしている、経営努力を放棄した投げやりな姿勢だと思います。真摯さがまっ
たく感じられない。

新聞再販制度は廃止せよ 4

　再販制度廃止によって新聞の部数は縮小するかも知れません。それによってメンツは潰
れるかも知れませんが、新聞の権威が毀損するわけではまったくありません。むしろ実際
は必要とされていない情報を、消費者の無知や虚栄心に訴えて売りつけ続けるという姿勢
の方が、新聞社の先見性や、顧客志向性の欠如の覆いようのない証拠として、将来の禍根
となるでしょう。

　「全国一律」を金科玉条に再販制度を主張する新聞社の姿勢は、企業経営の問題だけで
なく、社会問題に直結しているというのがさらに大きな問題なのです。新聞のように、僻
地に住む人間の利便をはかるコストを都市居住者に課しているケースが多いから、いつま
で経っても中山間地域に人が残り、行政の非効率が正されない、それどころか政治的な不
均衡によって非効率な所得再配分が放置され、財政赤字を増やすばかりでなく、結果とし
て構造改革を妨げる要因になっているのです。

　じゃあ新聞が市場性をあくまで拒否して、一律同じ値段で配達しているということは、
日本がなかなか変わることができない要因の一つなんだ。だったら無理に新聞は改革論者
ぶらなくたっていいんだよ。新聞は守旧派の味方してなさい。
　あーあ、やだねえ、偽善者は。

http://www.ne.jp/asahi/shin/ya/desk/devu/devu011/02.htm

大きな矛盾、特殊指定と専売店制度
　新聞特殊指定の問題は決着が着いたが、今回、新聞社が足並みをそろえて
繰り広げた主張には辻褄の合わないことがたくさんあった。たとえば新聞は
普通の商品とは異なるから、特殊指定が適応されるべきたどいう主張である。
　今や新聞社は、普通の商品と同様にテレビのコマーシャルで購読を呼びか
けている。景品付きで新聞を販売しているのも周知の事実である。もし、新
聞は普通の商品とは異なるというのであれば、コマーシャルや景品を控える
のがあたりまえではないだろうか。新聞が特別で文化的な商品というのであ
れば、コマーシャルや景品で販売するのではなくて、紙面内容だけで勝負す
べきではないか。
　さらに専売店制度そのものが、拡販競争を目的としたシステムであること
が議論から抜け落ちていた。すべての新聞を平等に扱う合売店制度では、特
定の新聞だけに限定して拡販活動をすることが道義上できない。新聞社が１
９５０年代の初頭に合売店から専売店に切り換えたのも、拡販競争を効率的
に進めるのが目的だった。
　専売店制度という「拡販装置」を維持しながら、その一方で特殊指定を求
めるのはまったく辻褄が合わない。既得権を逆手に取ってビジネスに結びつ
けているとしか言いようがない。
　政治家は特殊指定の堅持に賛成であっても、この機会に「押し紙」や景品、
暴力団とセールス・チームの関係、それに政治献金などの問題について、議
論するのが筋ではなかったか。もっとも政治献金を受け取っているようでは、
話にならないが。(６月８日）
http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/

新聞業界ムラの既得利権とメンバー。
業界さえ良ければ・・・。

日本の新聞の多様性は世界最低！
2006年06月11日

多様性を数字で表すのは難しいですが、一番単純なのは発行されている新聞の種類
ですよね。
８６％「宅配制度存続を」（3/2 毎日）で挙げられている18ヶ国について、発行さ
れている新聞の数を調べてみます。
各国別日刊紙の発行部数，成人人口1,000人あたり部数，発行紙数　ソースはほかで
もない日本新聞協会サイトから（笑）
そして、人口データは世界の統計 - 第２章 人 口（総務省）をもとに人口100万人
あたりの発行紙数を割り出し、グラフ化するとこうなります。
ノルウェーの16.88を筆頭に10以上が6ヶ国(*)。数字が1を下回る（0.84）のは日本
だけ。
一目瞭然、日本の新聞宅配は世界一ィ！と自画自賛していた日本の新聞が、実際に
は世界で最も画一的なことが分かります。
*アイスランドは人口が29万人しかいませんけど…

人口の少ない国に有利だという反論もありそうですが、日本より人口の多いブラジ
ルも2.85と、日本を遥かに上回ってますね。
いや新聞の数じゃなくて内容で判断すべきだ、という反論はかえって墓穴を掘るこ
とになるでしょう。記者クラブ依存にはじまり、再販や特殊指定やメディア規制反
対キャンペーンや、天声人語等の一面コラムや社説の場所、書評欄の掲載日に至る
まで、ここまで各紙横並びの国が他にあったら教えて欲しいぐらいです（笑）

http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50598007.html

改革がいるな

　　　┏━━━［他の業界との格差が保証された新聞業界］━━━
　　　┃
　　　┃ 　・再販制度に守られ新聞価格は世界一！
　　　┃ 　・新聞価格の海外との格差は拡がるばかり！
　　　┃ 　・新聞社員の超高給、一般国民との格差も再販のお陰！
　　　┃ 　・談合価格で国民に負担を負わせて、高給を
　　　┃ 　　エンジョイしている新聞社員
　　　┃
　　　┃ 　・朝日新聞社　1358万　42．3歳
　　　┃ 　・日本経済新聞社　1282万　41．0歳 　
　 　｡　 ｡
　　ハ,,ハ 　 / 　　いいですね。
　≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　(　〒)つ
　　(__,,)_,,)

新聞の談合体質が、言いがかりの靖国批判に繋がっている。
民主党が、再販制度を無くすというなら、どうせ、安倍も靖国に行かないそうだから
民主党に投票しよう！

内外価格差の是正・縮小に向けて

新聞の価格については、再販制度により、小売段階では新聞社が定めた価格での販売が義
務付けられます。このことの是非はおくとしても、次のような点で、新聞の価格設定につ
いては、弾力性が乏しいものと考えられます。
�@ 長期購読割引を実施している新聞はほとんどみられませんが、再販制度は割引価格の
設定を妨げるものではなく、新聞社が割引価格を含む価格体系を定めれば長期購読割引も
可能です。これがないのは、あくまで新聞社の経営判断によるわけです。
�A 再販制度は、異なる新聞間の価格を同じにすることまで規定するものではなく、本来
異なる新聞間では価格を含む競争が行われるべきものです。しかしながら、特に大手全国
一般紙３紙は同一価格であり、値上げの幅、時期が同調的であるなど、価格競争が不活発
ではないかと感じられることも確かです。物価の動きと比べてみると、新聞価格は消費者
物価総合及びサービス物価を上回って推移しています。（図表 ７）
新聞の流通については、大半の新聞販売店が新聞社ごとに系列化されるとともに、営業区
域について排他的テリトリー制がとられており、区域内における新聞の卸売業者による即
売店への卸売については販売店との調整が必要とされています。このため、販売店や駅売
店以外の者、例えばコンビニエンスストア等が一般紙の即売を行うことが困難となってい
ます。
また、新聞社や販売店においては、収入の相当部分を占める広告収入が販売部数に応じて
逓増する傾向にあるため、その増大を目指した過剰な部数拡張競争がみられ、特に販売店
においては、再販制度により値引きができない中で、景品提供による競争もみられます。
以上のようなことは消費者のニーズからみれば必ずしも適当なものとは考えられず、弾力
的な価格設定、販売方法を進める等の対応も十分検討されるべきでしょう。

http://www5.cao.go.jp/j-j/doc/news-j-j.html

毎日新聞「押し紙」　損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 1
黒薮哲哉 09:34 09/10 2006

◇「押し紙」とは
　端的に言えば「押し紙」とは、新聞社が販売店に一方的に送り付け（押し付け）、しか
も卸代金を徴収する新聞のことだ。水増しされた新聞である。たとえば1,000部しか配達
していないのに、1,500部を送り付け、残りの500部は業者に回収される。この500部が
「押し紙」だ。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、
明確に禁じている（右記）。
　杉生さんが「押し紙」の実態について語る。
　「わたしは毎日新聞社に対して、新聞の送り部数を減らすよう何度も申し入れてきまし
た。しかし、弁護士さんに交渉してもらうまで、申し入れを聞き入れてもらえませんでした」

　「押し紙」で生じた赤字を埋め合わせるために、杉生さんは1989年に自宅を売却。奥さ
んに先立たれる不幸も経験したが、それでも息子さんやアルバイトの従業員たちと一緒に、
細々と自分の店を守り続けてきた。
　杉生さんが被った「押し紙」の損害は、ここ5年間だけでも約6,300万円にものぼり、
2006年6月30日、弁護士と相談した杉生さんは、毎日新聞社に対して損害賠償を求め、
大阪簡易裁判所に調停を申し立てた。現在、調停を重ねているところだ。

毎日新聞「押し紙」　損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 2

◇「杉生新聞舗」における「押し紙」
　毎日社が杉生さんに対して送り付けてきた部数（送付部数）、杉生さんが要請した部数
（要請部数）、さらに杉生さんが実際に購読者に配達した部数（購買部数）を、2000年度
にさかのぼり、各年の1月度の時点で紹介してみよう（→原資料）。
年/月　　購買部数 　要請部数 　送付部数
2000/1 　９１８ 　　　　１,１００ 　　１,８００
2001/1 　９６６ 　　　　１,１００ 　　１,８３０
2002/1 　８９２ 　　　　１,１００ 　　１,８００
2003/1 　８１５ 　　　　１,１００ 　　１,８２０
2004/1 　７８２ 　　　　１,０００ 　　１,５１０
2005/1 　７３３ 　　　　　９００ 　　　１,５１０

　2005年1月でいえば、1,510−900＝610部が、押し紙である。その前の5年ほどは、
毎月700部ほどを強制的に買い取らされていたことになる。
　2000年以前の数字がないのは、杉生さんが資料を保管していなかったからである。
しかし、本人の話によると、それ以前にも「押し紙」はあったという

毎日新聞「押し紙」　損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 3

◇毎日新聞社へ書面を送付
　一度は倍増した部数が、１年半でほぼ元に戻った。しかし、毎日社は部数減に応じて、
販売店への送り部数を減らそうとはしなかった。その結果、杉生さんの販売店には、
徐々に「押し紙」が増えていった。
　そこで杉生さんは1990年ごろから、再三にわたって送り部数を減らすよう、毎日社に
申し入れた。しかし、それは聞き入れられなかった。
　2003年4月には、口頭ではなく書面で部数減を申し入れた(右記)。その時に杉生さんが
送った手紙の一部を引用してみよう。
　（略）
　店にはそれなりに大きな歴史があります。今では子供達も成長し、巣立って行き、
残る長男と女房、私が中心になってやって来ましたが、昨年、女房が病気で他界し、
今では長男夫婦と私が中心になって頑張っておりますが、現在の社会情勢から
活字離れが多く、これにくわえ数年前から販売競争が激化し、現状維持するのがやっとです。
　これ迄、数次に渡り送り数の改定を申し入れているのですが、前向きな回答が
ございません。本日・書簡にて失礼とは存じますが下記の通り、送り部数を改定下さい。
　現状送り部数（４月末）１８２０部。改定部数１０００部。

毎日新聞「押し紙」　損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 4

　書面によると、杉生さんが要請した改定部数は1,000部であるが、実際に配達
していたのは820部である。差異の180部は、予備紙というよりも、任意に負担を
引き受けた部数である。
　杉生さんは郵便書留で書面を毎日社へ送った。しかし毎日社は、「押し紙」を
200部減らしただけで、依然として多量の「押し紙」を送り続けたのである。その後、
若干、「押し紙」は減るが、最も少ない時期でも、送り部数の約30％もの押し紙があった。

◇逆に押し紙を増やされ、弁護士に相談
　2004年の12月25日にも、杉生さんは同じような趣旨の手紙を書留で毎日社に送った。
1,460部の送り部数を900部にして欲しい、という内容だ。
　すると毎日社は逆上したのか、送り部数を減らすどころか、翌月、逆に「押し紙」を
50部増やしてきたのである。たまりかねた杉生さんは、弁護士に相談した。そして
弁護士を通じて、正常な取引の実施を申し入れ、ようやく自分の店から「押し紙」を
一掃したのである。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=496

新聞も構造改革が必要だな。
放送局も電波税とらないとな。
数年ごとに電波帯域入札でもいいや。

週刊新潮
【特別レポート】「押し紙」「嫌がらせ」「刺青のドン」
　読売敗訴でついに「新聞の暗部」が暴かれた！　　ジャーナリスト　黒薮哲哉

この記事で、反靖国の新聞業界が、いかに反人権思想しかないか、よく分かったよw

産経新聞が「押し紙」で大阪府の税金から不正利得、大量廃棄で環境破壊
06:33 09/30 2006

新聞社が販売店にノルマとして買い取りを強要し、読者に配達されない新聞−−
「押し紙」が問題となっているが、この押し紙と一緒に破棄されているのが、折込チラシや
自治体の広報紙だ。自治体は、公称部数（ＡＢＣ部数）を鵜呑みにして折り込みと
宅配の委託費を販売店に支払うため、押し紙の部数と同数分が、税金の無駄遣いになる。
しかもその税金は、押し紙の卸代金という形で、販売店から新聞社に還流する仕掛けに
なっている。産経新聞を例に、大阪府が発行する『府政だより』の実態をレポートする。

【Digest】
◇折込チラシも破棄されている
◇裁判所も認めた販売所の余った新聞
◇桜塚店にも多量の「押し紙」
◇折り込み数の水増しを決めるのは販売店ではない
◇不正利得は販売店を経由し新聞社の口座へ
◇産経・東浅草販売店、「押し紙」率6割超の実態
◇いったいいくらの税金が新聞社に還流しているのか
◇産経、実売は100万部あるかどうか？
◇産経「押し紙」率は３〜４割と推定
◇折込チラシも破棄されている

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=517

立花隆氏　今なお残る報道の「40年体制」＝「大本営発表体制」

　ジャーナリズムが落ちぶれたことを自認する朝日新聞は「ジャーナリスト宣言」をした
ほか、「ジャーナリズムの復興をめざして」と題した討論会を開催。立花隆氏が基調講演
（7/31）を行っている。
　講演のなかで立花氏は、「『新聞を読まない人の増加』プラス『インターネットパワー
によって起きつつある経営問題』というのが、新聞ジャーナリズムの危機として、今一番
大きな問題なんです」と述べ、下記内容を述べた。

・日本の経済構造は基本的に「１９４０年体制」の上に乗っていた。戦争を遂行するため
の総力戦体制の中でできたのが日本の経済の一番の特徴。
・その「４０年体制」の問題というのは、経済構造の問題だけではなく、それ以上に日本
のメディアの問題、報道の問題、それにものすごく現れている。
・新聞の「４０年体制」は、「総動員体制」であり、「大政翼賛体制」であり、「大本営
発表体制」。そういう仕掛けがそのまま、今のメディアの基本構造の中に埋め込まれている。
・それが与えた最も大きな日本のジャーナリズムのネガティブな性格は、「上からのタレ
流しをそのまま使える、発表ジャーナリズム体制」。
・具体的に言うと、いわゆる「記者クラブ問題」。日本のメディアの問題で最大の問題は、
この「記者クラブの問題」である。それは、記者クラブを通じての上からの官製の情報の
ディストリビューション体制が、あまりにも日本人の常識の中にまで入り込み、それが普
通だと思っている。
・ところが、世界のメディア、ジャーナリズム体制の中で、それはものすごく異常な仕掛
けである。

　そのうえで「現実に、権力のチェックがどれだけ本当に日本のメディアにできているか
どうか」と疑問を投げかけた。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=502

江川紹子氏、イーホームズ藤田氏の告発を無視するマスコミを激しく批判　「そんな同業者が恥ずかしい」

　イーホームズ（廃業）の藤田東吾社長が新たな耐震偽装を告発したもののほとんどのメディアが
報道を見合わせている件について、ジャーナリストの江川紹子氏は19日コメントを発表し、
今回のメディアの対応を激しく批判した。（ブルーベリーうどん）

http://www.egawashoko.com/c006/000197.html　より一部引用（全文は左記リンク先で）

　権力を監視する役割を果たすべきメディアとしては、行政の処分や捜査のあり方、なによりもこんな
偽装を許した国の責任を厳しくチェックをしなければならないのではないか。
　藤田氏の新たな告発を受けたのだから、それを速やかに報じ、行政や政治家の問題を検証していくことも
大切だ。

　なのに、新たな告発については、ほとんどのメディアが報じなかった。もし、名前の挙がった企業や
その経営者、政治家らの「名誉」に気を遣うなら、藤田氏の人権についても少しは配慮が必要ではないのか。
被害者の「やりきれない思い」を代弁するつもりなら、今なお、明らかになっていない被害者の救済も
急ぐべきではないか。こういうメディアのダブル・スタンダードは、権力を持つ者には遠慮がちに、
そうでない者には居丈高な対応をしているように映る。本来の役割からすれば、むしろ逆の態度で
臨むべきなのに。

　もう一つ、今回の藤田氏の記者会見についての記事を書いた記者や編集作業にかかった者たちに、
聞いてみたいことがある。あなた方の中に、自分が務める会社に問題が生じた時、会社を潰す覚悟で
実名で告発をする、と自信を持って言える人がどれだけいるだろうか、と。
　自らは安全な場所に身を置き、水に落ちた（落とされた？）犬を叩く姿は見苦しい。
　ジャーナリストの端くれとして、私はそんな同業者たちが恥ずかしい。

江川紹子氏略歴　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E5%B7%9D%E7%B4%B9%E5%AD%90

★報道の自由…北朝鮮５年連続最下位、日本は５１位

・国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は２４日、１６８か国を対象に
　報道の自由に関する調査結果を公表した。

　北朝鮮が調査開始の２００２年以来、５年連続で最下位、日本は５１位（前年３７位）
　だった。

　調査結果は北朝鮮について、「絶対的な権力を握る金正日体制が報道界を完全に
　支配している」として報道の自由がないことを指摘している。東アジアや中東に報道の
　自由に欠ける国が多く、ミャンマー１６４位、中国１６３位、イラン１６２位、イラク１５４位
　などの順。

　逆に、上位は欧州諸国が占め、１位はフィンランド、アイルランド、アイスランド、オランダの
　４か国となった。日本については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の
　理由として指摘した。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061024-00000003-yom-int&kz=int

毎日新聞、「記者クラブ」の弊害を隠蔽

「報道の自由度ランキング」51位の理由について

毎日
＞日本は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由で前年より１４位下が
＞って５１位と厳しい評価となった。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061025k0000m040095000c.html

読売
＞日本については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の
＞理由として指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061024-00000003-yom-int&kz=int

http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1161698917/l50

藤田東吾イーホームズ社長からのメッセージ　平成１８年１０月２２日　１

安倍晋三総理大臣殿、そして日本国民の皆様、ご協力をお願い申し上げます
平成１８年１０月２２日（日曜日）
イーホームズ株式会社　
元国土交通大臣指定確認検査機関
（指定番号第１０号）
代表取締役　藤田東吾
おはよう御座います。

一昨日に、私は一国民として、同時に、国土交通大臣指定確認検査機関イーホームズの代
表を務めた者として、総理にお伝えすべき儀が御座いまして、総理官邸にお訪ねしてから
二回の夜が明けました。

中略

話が長くなりましたがもう少しのお時間をお願い申し上げます。安倍総理大臣には、私が、
「国民の命の危機を救う」為に経験した観点から、「国家に巣食う者を弾劾する」と言う
レポートを既にお手元にあるかと思いますが、総理大臣にお会いするために身を挺した実
感した、正にその経験から、最高の政治を発見致しましたので、次にこのアイデアを申し
上げます。脱税以上の犯罪である無駄な税金使用を排し、その効果を、公務員が生み出し
た、「耐震偽装隠蔽事件」によって、苦労を負わされた住民の方や、たとえ建築主であっ
ても善意であったホテルオーナーの方などの救済に用いることが出来るなら、正に、最高
の政治ではないかと思います。何卒、しばし、ご説明の為に、お付き合いの程お願い申し
上げます。国民の命と財産の安全確保の為に、最高のアイデアだと命を懸けてでもお伝え
したくお願い申し上げます。

藤田東吾イーホームズ社長からのメッセージ　平成１８年１０月２２日　２

そのアイデアは、「記者クラブの即刻の廃止」であります。私どもイーホームズは、この
一年間、常に誠実に、耐震偽装事件の真実の解明の為に、日夜努力し、スタッフ全員で努
力もして参りました。しかし、記者クラブの面々は、真実を一切国民に伝えないことを、
明確に実体験いたしました。私は、「記者クラブが真実を伝えない。嘘を国民に伝える」
という不正を証明できます。記者クラブはご存知の通り、全て税金で賄われております。
記者一人当たり数千万円。右も左も知らない小僧小娘のような記者が、黒乗りのハイヤー
を気取って乗り回し、このハイヤーだけでも運転手付ですから記者一人当たり二千万円は
かかると言われております。その他にも、記者クラブのスペースコストや情報通信費、ま
たは記者の人件費の負担等、国民に真実を伝えない、「記者クラブ」は即刻廃止するべき
です。同時に、真の国敵、渡辺恒雄が経営する読売新聞の情報認可事業の権限を即刻廃止
するべきです。渡辺恒雄という人間がこの日本を腐らせていることを、私は目の当たりに
しました。この者こそ、国家反逆罪で逮捕するべきです。

藤田東吾イーホームズ社長からのメッセージ　平成１８年１０月２２日　３

この陰湿で狡賢く、人間の命の価値を屁とも思わないような国賊たる渡辺恒雄の猫の首に
鈴をつけられるのは、善良な国民と、総理大臣をおいて他におりません。どうか、Mr.阻
止役に、渡辺恒雄が総理官邸に一歩でも踏み入れたら、家宅侵入罪での逮捕を、即刻お命
じください。心が汚い人間は、顔が汚いのです。私は、渡辺恒雄の人間としての不正を証
明できます。この者は、21世紀の日本には社会悪です。私は、安倍総理大臣を信じており
ますので、何卒、国賊渡辺恒雄を即刻逮捕して、そして投獄して頂きますようにお願い申
し上げます。その他にも、テリー伊藤などの小物の似非文化人面した者が、テレビで、国
策に乗ったプロパガンダを展開していますが、このような者が日本を駄目にする現状を、
何とか法で出来ないかとも考えていますので、また、新しいアイデアが出ましたら、報告
申し上げます。
敬愛する手塚治虫先生の言葉を借りるなら、渡辺恒雄やテリー伊藤、その他の似非文化人
面した国賊や、記者クラブの連中こそが、正に「低劣な自尊心と、空虚なナルシシズムに、
人生を浪費するだけの存在」（「人間昆虫記」より）であり、公権力を巧みに利用して、
少数の者や弱者を踏み潰して、のうのうと貪り喰らって生きているのです。

賛成

汽車倶楽部

日本には新聞を読むバカが多過ぎる、と汽車が言ってる。

イーホームズ藤田社長、「日本の政治もマスコミも機能しない」　外国特派員協会に駆け込み

・耐震強度偽装を見逃した確認検査機関・イーホームズ（東京・廃業）藤田東吾社長（４５）が
　９日、東京・有楽町の外国人記者クラブで会見した。
　１０月の有罪判決を受けて以降、首相官邸に直談判に押しかけるなどしてきた藤田氏だが、
　訴えが黙殺され憤慨。「日本の政治もマスコミも機能しない」と外国特派員協会に駆け込んだ。

　会見では政府批判とホテルやマンションを経営するＡ社による耐震偽装を改めて告発。
　さらに「（偽装に）かかわった複数の人が死んでいる。１月にはエイチエス証券の野口さんが
　亡くなった」と元ライブドア役員の“怪死”にも言及した。
　http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20061110-OHT1T00018.htm

・「この事件は、表面的にはある設計士が、制度上の欠陥で耐震偽装をしたというものだが、
　問題の本質は“隠蔽する日本の体質”にある」と、日本の建築・建設行政に苦言を呈した。
　藤田元社長はこれまでネット上などで、耐震偽装問題について「法的には、確認検査制度の
　問題ではなく大臣認定制度の問題」などと主張。この日も「日本のシステムが有効に機能
　しているならば、解決されるのが当然」と厳しく批判した。

　また、行政側の問題に加え、構造設計士側の問題としても「罪の意識はなく、ひとつの
　ノウハウとして構造計算書を偽造してきたと思う。設計の中では構造は一番最後になるし、
　時間がない。だから適当に改ざんして作った方がいいという文化や風土が蔓延していた」
　と話した。
　同社長は加えて、「耐震偽装した建築物はほかにもある」と主張。具体的な所在地や建物名を
　明らかにし、「大地震が起きていない今だからこそ、全棟検査をしなければならない」との訴えに
　理解を求めた。（一部略）
　http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2695547/detail

国境なき記者団調査、日本は報道自由度51位　「毎日新聞」は記者クラブ問題を隠匿 上
渡邉正裕 05:53 10/28 2006 　

　言論の自由やジャーナリストの権利を守る活動をする団体「国境なき記者団」（本部・
パリ）は24日、世界168カ国における報道の自由度を調査しランキングした「Worldwide
Press Freedom Index 2006」を発表した。日本は記者クラブの閉鎖性や、右傾化を理由に、
前年より14位下がって51位となった。
　毎日新聞は2006年10月25日東京朝刊で、
　　　　日本は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由で前年より１４位下がって
　　　51位と厳しい評価となった。
　と報じたが、原文は、
　Rising nationalism and the system of exclusive press clubs (kishas) threatened
democratic gains in Japan, which fell 14 places to 51st.
　となっている。
　つまり、「ナショナリズムの興隆と閉鎖的な記者クラブ」が理由であるが、自らの既得権
である記者クラブ問題については、まるで指摘がなかったかのように隠した。自主規制だ。
これがまさに「51位」の体質といえる。
　なお、国境なき記者団は、かつて、2002年12月10日付で、日本政府に対して記者クラブ
制度の廃止を求める声明を発表している。
　　→Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat

国境なき記者団調査、日本は報道自由度51位　「毎日新聞」は記者クラブ問題を隠匿 下

　今回の報告書では、日本について、
　The newspaper Nihon Keizai was firebombed and several journalists phsyically
attacked by far-right activists (uyoku).
　と、右翼による暴力的行為を、民主主義の驚異として挙げた。
　調査は、各国の記者（駐在員含む）に、共通の50項目の質問（迫害、検閲、タブーの
有無…）を行う方法をとり、日本では、外国人を含めた120人に調査票が配られ、うち
40人から回答があり、「記事を自主規制したことがある」と答えた記者もいたという。
　最高位はフィンランド・アイルランド・アイスランド・オランダの４カ国で、最低位は
北朝鮮・トルクメニスタン・エリトリアの３カ国だった。
　肝心の質問内容は、下記の通り。
　私は95年に47番に該当する行為（ウェブサイト閉鎖による言論弾圧）を日経新聞から
受け、これは後に、東京地裁によって違法認定され、確定している。これは判例なので、
判決文（平成14年3月25日）の一部を、改めて掲載しておく。
同部長の原告に対する前記業務命令は、削除すべき部分を特定することなく、就業規則上
何らの問題のない文書を含むＨＰ全体を閉鎖するよう命じたものであって、到底許されない
もので、これに従わなかった原告の行為をもって「責任者の命に従わなかった」ものである
として懲戒処分の対象とすることは許されないのである。
　17番は、ノンフィクション作家の溝口敦氏の息子が今年１月、暴力団関係者とみられる
男に襲われた件が該当する。
　武富士がフリージャーナリストに対し、批判封じ目的で億単位の高額訴訟を仕掛けたり、
ジャーナリスト宅を盗聴したりする行為が日本では数年前に実際に起きているが、これは
どれに該当するのだろうか…。
　一見、民主国家でありながらも51位という低さは、妥当なのかもしれない。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=531

この指定を廃止しない政治家ってのは
どういうことなんだ？？

マスコミに、いいように書いてもらおうという、スケベ爺だわなw

反対したのは元記者連中、中川なんかもそうだね
しかし高市とかいうタレント崩れまでがこんなこというのも
へんだね

この問題がいまいち盛り上がらないのが問題だと思うけど・・・

盛り上がれば、マスコミは火消しに必死になるからねw

米国のメディアと戦時検閲 第二次世界大戦における勝利の秘密

http://books.yahoo.co.jp/book_detail/31368718
第二次世界大戦中アメリカは検閲局を設立、登用された民間人の局長
バイロン・プライス(元AP通信編集主幹)は、「自主検閲」という原則によって
各種のメディアを監督し驚くべき成功を収めた。
アメリカがいかに言論の自由を傷つけずに戦時検閲を実施し得たのか。



戦時の新聞検閲を検証／県史編さんグループ・中園さんが研究書出版
http://www.toonippo.co.jp/bunka/bun2006/bun20060602_3.html

嘘つき続ける新聞社　上乗せ・値引き横行で、特殊指定の前提が崩壊
黒薮哲哉 08:29 12/01 2006 　

　いかなる山間地域、過疎地域であろうと、同じ新聞は同じ値段で、ポストまで
お届けします−−。日本新聞協会が作成した「守ろう！新聞の戸別配達網」と
題した冊子には、そう書いてある（右記）。だがこれは、とんでもないダブルスタンダードだ。
実際には、競争が激しい都市部では値引き販売が横行し、山間部や過疎地では
定価に加えて上乗せ価格まで徴収されている。半年前、同一価格という虚偽の
大前提を大義名分に政界を巻き込んだ大キャンペーンで特殊指定という規制を
ゴリ押しした新聞社は、利己主義の塊のごとく読者や販売店を欺き続けている。

【Digest】
◇大キャンペーンの裏で安売りは浸透
◇旧住民500円、新住民700円の上乗せ
◇東京新聞は返金、産経・日経は「関知せず」
◇指摘後に正常化も、発行本社は重い経費負担せず
◇新聞のテリトリー制も危機に
◇「値引きはできません」と断言できない新聞社
◇毎日の販売店はあっさり1,000円値引き
◇まるで利己主義の塊、狙いは卸価格維持のみ

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=549

読売新聞、暴力団まがいの人物と結託し販売店の統合推進　司法はＮＯ
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=527

　販売店主・真村氏が、読売新聞による不当な契約解除に対し、販売店としての地位確認
を求めていた事件で、９月２２日、福岡地裁久留米支部は、原告側の訴えを認め、地位を
確認する一審判決を下した。販売店が新聞社に勝訴したのは史上初めて。裁判のなかで明
らかになったのは、読売新聞社と暴力団関係者との深いつながりであった。
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◇「押し紙」の発生
　販売店経営を始めてすぐに、真村氏は予想もしない問題に遭遇した。真村氏が前任者か
ら引き継いだ新聞は、１５２０部。ところが購読契約が切れる読者が多くて、１年余りで
約４００部も配達部数が減ってしまったのである。しかし、読売からの送り部数は、変わ
らなかった。その結果、「押し紙」が急増したのである。

　そこで真村氏は営業に１,０００万円の資金を投入した。営業専門の従業員も雇った。
独自のユニフォームも作った。普通、新聞拡販は配達や集金の合間をぬっておこなうか、
またはセールス団の力を借りるのだが、真村氏は独自の方法を取ったのである。

　その結果、最高時には１,７００部までに部数をのばした。「押し紙」もほとんど無く
なった。まさに才覚のたまものだった。

　読売も、真村氏の手腕を高く評価していたようだ。真村氏が店を改築した際には、ロッ
カーを贈っている。部数至上主義の読売であるから、成績の優秀な店主を優遇しても不思
議はなかった。

読売新聞、暴力団まがいの人物と結託し販売店の統合推進　司法はＮＯ

◇入れ墨をした有力店主
　しかし、有力店主の三井氏が読売の力を借りて、久留米市など筑後地区にあるＹＣ販売
店を次々と私物化し始めると状況が変わった。

　三井氏は闇社会との関係も噂されている人物である。新聞ビジネスに関しては、福岡県
内だけではなくて、佐賀県でも販売店を経営しているほか、折込チラシの代理店やセール
ス団の経営にまで手を広げていた。

　このうちセールス団については、本人の陳述書によると、「１９９５年ころ、読売二十
日会というセールス団」を発足させた。現在は、ヒューマンコーポレーションに変更して
いる。「二十日会」という名称は、山口組系の暴力団として知られている。

　2005年12月9日、第18回口頭弁論で証人に立った三井氏は、原告側弁護士から、
　「東京で関東二十日会係の暴力団に所属した事はありませんか」
　と、尋問された。原告側が、事前にその情報を入手したうえでの質問だった。

　 これに対して、被告弁護士が、
　「異義があります。本件とは関係ありません」
　と、遮る場面もあった。

　この尋問では、三井氏自身が、入れ墨をし、指を落としていることを認めている（右上
文書参照）。これらは暴力団関係者に特徴的であり、堅気の人物ではない。読売新聞は、
こうした人物を販売店団体の会長に据え、暴力を含めた圧力によって、販売店政策を推し
進めているのだ。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=527

嘘つき業界。

おれ、近所の図書館にある、新聞や書籍の再販制度撤廃反対の記事には
再販の問題点のメモを挟み込んでるよ。ちょっとした言論テロです。

新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長　新聞と政界、癒着構造続く
黒薮哲哉 09:52 12/24 2006 　
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=557

　新聞ジャーナリズムの命にかかわる政界との癒着が、水面下で進んでいる。
2003〜2005年までの政治資金収支報告書を集計すると、新聞族議員の親玉・
中川秀直幹事長を中心に、相変わらず政治献金が続いていることがわかった。
日経新聞出身の中川氏らは約20年前、「自民党新聞販売懇話会」を結成。
これが新聞業界からの政界工作の受け皿となり、公正取引委員会は2006年6月、
特殊指定の撤廃案を断念した。独立したジャーナリズム活動を命とする新聞社が、
自らの既得権を守るために、政界に大きな借りを作ってしまった。

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【Digest】
◇政治献金ランキング
◇密室の懇話会
◇大物議員がめじろおし
◇「中川先生に恩返しをする機会が・・・」
◇「業界の者」からの怪電話
◇恥知らずな政界工作
◇議員１３０名に“お小遣い”５万円
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新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長　新聞と政界、癒着構造続く

◇政治献金ランキング
　総務省がこのほどWEBサイトに掲載した2005年分までの政治資金収支報告書を集計すると、
「日販協」（日本新聞販売協会）が有力政治家に政治献金を続けていることがよくわかる。
日販協とは、全国にある新聞販売店の同業組合で、新聞社と親密な関係にある組織だ。
日販協の機関紙『日販協月報』に掲載された標語によると、「全国２万４千の販売店を結ぶ」
としている。
　2003〜2005年までの政治資金収支報告書に記載された献金先と献金額（セミナー参加費）を
合計しランキングしたのが下記で、新聞族議員の親玉・中川秀直幹事長を中心に、献金が
行われていることが分かった。清和政策研究会とは、中川秀直・自民党幹事長が所属する
派閥で、旧森派のことだ。献金の名目は、いずれも「セミナー参加費」であった。

【献金額ランキング】(03〜05年)
　１位　中川秀直　　　３５０万円
　２位　清和政策研究会　５０万円
　３位　丹羽雄哉　　　　２０万円
　４位　島村宜伸　　　　１８万円
　５位　鴨下一郎　　　　１２万円
　５位　椎名一保　　　　１２万円

新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長　新聞と政界、癒着構造続く
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=557

　日販協政治連盟が支出した２００５年度の政治活動費は、１,３７９万９,671円、
２００４年度は７０２万９６４９円で、２００３年度は、なんと１，４７５万９,062円にも及ぶ。
　セミナー参加費ではなくて、露骨な資金提供（寄付）も行われている。たとえば２０００年の場合、
日販協政治連盟は、中川秀直議員と森善朗総理（当時）に、それぞれ３０万円を寄付している。
また、塩川正十郎議員と丹羽雄哉議員には、それぞれ１０万円を寄付している。また、
日販協関係者からの個人献金もある。

◇密室の懇話会

　こうした癒着関係が、新聞業界の既得権の維持に果たした役割は大きい。
　2006年の３月３日、自民党の党本部で、日本のジャーナリズム史に汚点を残すある会合が
開かれた。自民党新聞販売懇話会である。懇話会には４７人の国会議員だけではなくて、
日本新聞協会と「日販協」（日本新聞販売協会）の代表、それに取材を担当する
新聞記者たちが集まった。
　前年の１２月に公正取引委員会は新聞特殊指定の撤廃に向けて手続きを踏む方針を
打ち出していた。特殊指定が撤廃されると、新聞社は新聞の定価（卸価格と定価）を指定する
権限を失い、大きな打撃を受けかねないために、新聞関係者の間に危機感が広がった。
　確かに同一商品・同一価格を保証する再販制度はあるが、これは選択肢であって
義務づけられたものではない。ところが特殊指定とセットになると、それが義務づけられ、
戦略的な安売りができなくなる。このような環境の下では、当然、新しいメディア企業の
新規参入は難しくなる。
　その結果、業界全体の「秩序」が維持される。（もっとも現実は、すでに公然と値引き販売が
なされている）
　そこで、特殊指定の撤廃により生じる混乱を恐れる日本新聞協会と日販協が旗振り人となり、
政界を巻き込んで、特殊指定撤廃に反対する大キャンペーンを繰り広げた。

新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長　新聞と政界、癒着構造続く

　自民党新聞販売懇話会が開かれる３日の午前中、わたしは懇話会の事務局長を務める
山本一太議員の事務所に電話して、懇話会を取材させてくれるように申し入れた。これに対して、
山本議員の秘書は、
　「水をぶっかけるようなひとを入れるわけにはいきません」
　と、答えた。
　「新聞記者や業界紙の記者は入るわけでしょ」
　「新聞協会の当事者ですから、当然です」
　内輪的な村の寄り合いまがいの会合で、特殊指定堅持の意思統一がなされたことは言うまでもない。
　その後、新聞協会と日販協は次々と政党のオルグ(勧誘行為)に成功して、最終的には
自民党から共産党まで、政界全体が新聞社の立場に理解を示すようになった。しかも、
言論の自由を守るために特殊指定が不可欠という、いささか飛躍した論理が幅を利かせるように
なったのである。
　このような状況の下で、公正取引委員会は６月に特殊指定の撤廃案を断念した。独立した
ジャーナリズム活動を命とする新聞社が、政界に大きな借りを作ったのである。

◇大物議員がめじろおし
　しかし、政界工作の問題は単に新聞人たちが政界を味方につけたという程度ではすまない。
新聞報道こそなされていないが、新聞業界から巧みなかたちで政治献金が行われてきたことこそ、
問題視しなければならない。年代をさかのぼって新聞業界から政界への献金の歴史を追ってみよう。
　わたしが知る限り、新聞業界による政界工作が始まったのは、１９８７年である。この年、
日本経済新聞の元記者・中川秀直議員らが中心になって自民党新聞販売懇話会を結成した。
この団体に所属するメンバーの中に、政治献金の受け皿になる議員がいたようだ。もちろん
全員ではないが。

新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長　新聞と政界、癒着構造続く

　政治資金の献金元は、日販協である。ある新聞関係者が言う。
　「新聞社が直接献金するとジャーナリズムの看板に傷が付くので、日販協から献金する
ルートが出来上がったのでしょう」
　日販協の会費を新聞販売店から代行して集めているのは新聞社である。新聞社によっては、
産経や毎日のように、新聞の請求代金から天引きのかたちで、日販協会費を徴収する。
こうして集金もれを防ぐのだ。
　日販協から自民党新聞販売懇話会への資金のパイプライン。これこそが長年続いてきた
政界工作の布石にほかならない。日本の新聞がジャーナリズムの機能を失った大きな原因でもある。
　１９８０年代の終わりから９０年代にかけて、どのような政治家が懇話会のメンバーとして
名を連ねていたのだろうか。
　わたしの手元に１９９１年７月、東京・一ツ橋の如水会館で開かれた日販協の第４０回通常総会の
資料がある。その中に自民党新聞販売懇話会の議員名簿がある。
　驚くべきことに、後年、政界のトップに登りつめる議員たちが続々と名を連ねている。おもな
議員名を紹介してみよう。
　小泉純一郎、小沢一郎、森善朗、小渕恵三、石原慎太郎、羽田孜、河野洋平、塩川正十郎・・・・・・・
　全員で５６名である。会長は、元ＮＨＫ記者の水野清議員である。読売新聞の元記者・
丹羽雄哉議員の名前もある。
　中川秀直氏の名前は見あたらないが、これは同氏が落選により議員を失職していたからである。
しかし、総会の資料によると、当時、中川氏は日販協の顧問を務めていた。
　ちなみに山本一太議員の父にあたる山本富雄議員も、この時期、日販協の顧問だった。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=557

どこの新聞も企業の広告でメシ食ってる犬だろ
そんなもん、ちょっとでも信用するやつは
アホ

日米対決 半年で五千円の経済新聞
06 May '2006 - 22:17

アメリカに住んでいると、新聞や雑誌などの定期購読の勧誘ダイレクトメールが定期的に
くる。我が家でも、その中から興味があるものをいくつか適当に取っている。
雑誌の勧誘メールは、たいていの場合、定期購読可能な雑誌リストがずらり
(20誌とか30誌とか)と載っていて、その中からどの雑誌の講読を希望するかって
パターンで、新聞の勧誘メールは、たいていの場合、一社単独。ていうか、雑誌の場合は
一社でかなりたくさんの雑誌を手がけてるのと比べて、新聞社の場合は多くて数紙程度しか
発行してないからなのだろうけれど。
で、先日、Financial Times から定期購読の誘いが来た。この新聞は初めてな気がする。
内容は、26週、つまり半年で 229.50ドルの定期購読料を、このダイレクトメールに返信して
申し込めば 180.50ドル引きで 49.00ドルにしますよ、と。8割引。
日本でもよく知られているように、アメリカの新聞や雑誌の定期購読料はめちゃくちゃ安い。
最低でも半額、7割、8割引きとか当たり前の世界。
渡米したころは、なんでこんなことがアメリカでは可能なのか、もしくは日本では不可能なのか、
とても不思議に思った。アメリカの場合、紙質が悪くてコストが安いとか、再販制度が
ないからとか、定期購読なら小売への流通費がかからないとか、広告で儲けるモデルだから
定期購読の発行部数さえ確保できればいいとか、まあ、いろんな理由があるにせよ、
それの何が悪くて日本ではできないのか。
一消費者としては、激安でいくつかの雑誌が毎月送られてくることにぜんぜん文句が
ないんだけれど。
日本の場合、とりあえずは再販制度を捨ててからの話って感じがするけれど、再販制度の
見直しの議論ってどうなってるんだろう。新聞社は反対に決まってるからそういう報道自体
しないんだろうけれど。
半年で五千円の経済新聞って、日本では無理なんだろうか。どうせ景品とか、ワケ分からん
方法で割引してるんだから、できると思うんだけれど。

http://www.iron-horse.org/~naokih/entry/1410

立花　隆なんて、偽善者でねえのか、それとも単なる意気地なしか、
押し紙の事、書いたの見たことないが。

大先生は忙しい。

言い訳すんなと、バカ夜労。

新聞の“折込チラシ詐欺”　広告主たちが日々、被害者に １
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=574

　配達する新聞部数を超えて新聞社が新聞販売店に送り付け、しかも買い取りを強いる新聞が
「押し紙」だ。長らく隠されてきたこの問題に連動したもうひとつの大問題が、「押し紙」と
同時に古紙業者によって回収・破棄される折込チラシ問題。広告主の目の届かないところで日々、
配達されるはずの大量の折込広告が、廃棄されている。図１は、ある販売店の一時期の
広告主リストだが、8割以上の広告主が詐欺にあっていることになる。

◇新聞界のもうひとつのタブー
　根の深いこの問題について、ある新聞社のＯＢが言う。
　「折込チラシの水増し問題は販売店にも後ろめたさがあるので、なかなか表に出ません。『押し紙』は
業界内の問題ですみますが、折込チラシの問題は、業界の枠を超えていますから、発覚すればさまざまな
人々を巻き込むことになります。『押し紙』問題よりもタブー視されているゆえんです」
　「押し紙」問題については、マイニュースジャパンでも、２００５年２月１７日に、「毎日新聞１４０万部
“水増し詐欺”の決定的資料」と題するレポートを、昨年の９月１０日には、「毎日新聞『押し紙』の
決定的証拠」を掲載した。いずれも毎日新聞社における「押し紙」の実態を公表したものである。
　「毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料」で暴露された毎日新聞の例に見るように、かりに
１日に発生する「押し紙」が全国で１４０万部とすれば、原則として折込チラシは１種類につき、１４０万枚が
過剰になっている計算になる。
　もっともこの原則は、最近、水増しというトリックの発覚で急激に崩壊し始めているが、少なくとも
新聞の公称部数と、「折込定数」（販売店ごとに公表されている折込チラシの必要枚数）は一致している。
だから折込定数に準じてチラシの発注枚数を決定すれば、どうしても「押し紙」部数の分が水増しになってしまう。

新聞の“折込チラシ詐欺”　広告主たちが日々、被害者に ２

◇右翼の広告主に凄まれて
　折込定数のウソに広告主が気づき、トラブルになったケースもある。大阪府の毎日新聞・元販売店主が、
事件について語る。
　「数年前にある販売店で持ち上がったトラブルです。この店は、約４０００部のうち２０００部が
『押し紙』でした。ところが経営が苦しくなったので、『押し紙』をカットしてもらったのはよかったのですが、
それに伴い広告主に提示する折込定数も、約２０００枚に落としました。その結果、広告主が今まで
騙されていたことに気づいたのです。しかも、広告主のひとりにスーパーを経営する右翼の関係者がいたんです」
　今までセールスマンが「４０００部でちょうど全戸に行きわたる」と説明していたのに、それが急に
「２０００部」になるのだから不審に思われても仕方がない。この右翼の経営者が販売店と広告代理店に
抗議したところ、５００万円の賠償を提案されたという。しかし、事態は解決どころか複雑になった。
提示された金額が、損害額に見あっていなかったからだ。怒った右翼の経営者が、
　「ゼロがひとつ足らんやろ」
　と、凄み、最終的に相応の賠償をさせたという。
　このような状況の下で販売店主の中には、むしろチラシ詐欺の問題が業界を蝕みつくす前に暴露してほしい
という声もある。破棄するチラシの量が増えれば増えるほど、発覚したときの反動が大きいからだ。しかも、
後述するように、折込定数を決定するのが新聞社なので、販売店は嫌でもチラシの水増し詐欺に加担すること
になるからだ。

新聞の“折込チラシ詐欺”　広告主たちが日々、被害者に ３

◇元アルバイト社員の証言
　具体的にチラシ破棄の実態を紹介してみよう。シミュレーションのモデルとして取りあげる販売店は、
九州地区にある毎日新聞・牧野販売店（仮名）である。この牧野販売店で２００５年ごろに折込チラシ
組込機械を操作していた女性の元アルバイト社員によると、毎日、２３００部の朝刊が毎日新聞社から
送られてきたという。チラシの広告主は、たとえば図１のような会社であった。
　ところが販売店で、実際にチラシを折り込んでいた新聞は、１１５０部前後しかなかったという。
相当の「押し紙」が発生していたと推定できる。
　毎日新聞社の折込広告代理店である毎日メディアサービスのＨＰによると、２００６年１１月の時点で、
この販売店には２４２０部の新聞が搬入されている。
　毎日新聞・西部本社の販売局にも「押し紙」の実態について直接問い合わせてみた。あいにく担当者と
コンタクトが取れないので、同僚の方に、
　「わたしの方で把握している牧野販売店の実配部数は約１２００部だが、間違いがあるようなら、
連絡してほしい」
　と、伝えておいた。しかし、何度も催促したにもかかわらず、結局、連絡はなかった。おそらく
新聞社は、「取引先」である販売店の業務内容を関知していないということではないかと思う。

◇毎日の代理人も「押し紙」を認める
　なお、「毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料」によると、２００２年１０月の時点で、
毎日新聞・西部本社が販売店に搬入している新聞部数（朝刊）は、１日に６６３,８２６部である。
これに対して読者に発行された購読料の領収書は、４２９,７１５枚である。差異の２３４,１１１部は
「押し紙」の可能性が高い。「押し紙」率にすると約３５％である。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=574

http://society4.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1150556689/334-
無駄な事業ＣＡＴＶ　それは氷山の一角　四国中央市　億単位の散財あたりまえ
事業名（単位千円）　　　　　　　　　　　予定価格　　　　落札価格　　落札率％　　変更契約額　　最終契約額　
土居火葬場新築工事　　　　　　　　４２７３５０　　４２００００　　　９８．３　　　２１０００　　　４４１０００
住民研修交流センター新築工事　　５４００００　　５３３９２５　　　９８．９　　　１０２６７　　　５４４１９２
市立三島東中学校校舎新築工事１７１００００　１６６７４００　　　９７．５　　　３２１４２　　１６９９５４２
市立三島東中学校屋内運動場
新築工事　　　　　　　　　　　　　　　　４４００００　　４２８９２５　　　９７．５　　　　９９９１　　　４３８９１６
中曽根保育園新築工事　　　　　　　３１００００　　２９７１５０　　　９５．９　　　　２８６２　　　３０００１２

ダメ

談合です。

● オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！　１
● アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち

オリコンうがや訴訟３　いよいよ反訴！　アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち
MNJ編集部 22:26 02/09 2007 　
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=598

　オリコンから５千万円の名誉毀損裁判を起こされた烏賀陽氏らが８日、司法記者会室で
反訴会見を開いた。前日の外国人記者クラブでの会見で、外国人記者は、テレビ局が取材に
来ないことに疑問を投げかけ、熱心に質問を浴びせた。一方、司法記者会加盟のマスコミ記者は、
年齢や生年月日といったアルバイトでもできる質問しかせず、９日朝刊で報じたのも
朝日新聞と東京新聞のみだった。
　訴訟の対象となった記事を掲載した『サイゾー』編集長は会見で「メディアの力で(オリコンを)
教育してあげる、よいきっかけになれば」と述べたが、マスコミ記者には響かなかった。

石井政之（ジャーナリスト）＋編集部

　音楽チャートランキングで知られるオリコンと、『Jポップとは何か巨大化する音楽産業』（岩波書店）
などの著作を発表してきたジャーナリスト烏賀陽弘道氏の間で行われている名誉毀損裁判、
いわゆる「オリコン裁判」が新局面を迎えた。
　※オリコン裁判については■オリコンうがや訴訟１　「まともに議論すると分が悪いから
訴えたんでしょう」にて、訴状をアップ中。

●オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！　２
● アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち

◇反訴して形勢逆転を狙う烏賀陽氏
　このオリコンが起した裁判によって名誉を毀損されたとして、２月８日、烏賀陽氏は、オリコンに
対して総額１１００万円の損害賠償を求める反訴の民事訴訟をおこし、これを霞ヶ関の
司法記者クラブの記者会見で発表した（反訴状は画像参照）。
　烏賀陽氏は会見で「これは民事訴訟の形をとった脅迫行為であり、言論弾圧行為です」と述べ、
オリコンがジャーナリスト個人を標的にした名誉毀損訴訟を起こすことそれ自体が、日本国憲法に
定められた「表現の自由」に対する重大な挑戦であり、違法行為である、と反訴の理由を説明した。
　この反訴には前例がある。
　ジャーナリスト三宅勝久氏が『週刊金曜日』に書いた記事が名誉毀損であるとして、大手
消費者金融武富士が１億１０００万円の裁判を起こした。これに対して三宅氏が「言論弾圧目的の
裁判は許されない」と反訴。昨年、地裁で三宅氏の勝訴が確定している。
　したがって、昨年、烏賀陽氏がオリコンに訴えられたときから、メディア関係者を中心に、
烏賀陽氏はいつオリコンに反訴をするのか、とささやかれていた。
　８日の会見でそれが実現した形になった。
　マイニュースジャパンでは、オリコンが烏賀陽氏を提訴してから一貫して、この事件を追跡してきた。
今回は、日本と海外のメディアの関心の差についてレポートしたい。
　この反訴記者会見は、２月８日、東京地方裁判所の２階にある司法記者クラブにおいて行われた。
そして、その前日の２月７日、有楽町の外国人記者クラブでも、烏賀陽氏は記者会見を開いている。
　この２つの違うタイプの記者会見に参加し、日本人と外国人のジャーナリストの反応をつぶさに
観察する機会を得た。日本と海外のジャーナリズムの温度差は大きかった。

●オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！　３
● アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち

◇外国人記者クラブに集まったのはフリージャーナリストばかり

　有楽町駅を降りてすぐ視界に入る、ビックカメラ近くにあるオフィスビル２０階に、
外国人記者クラブはある。
　１８時３０分頃に顔見知りのフリーランスジャーナリストたちが集まってきた。それぞれブログなどで
「オリコン裁判」に疑問を表明してきたジャーナリストたちばかり。名刺交換をしながら談笑していた。
　そこに烏賀陽弘道氏が現れる。
　すると、大柄の白人の男性が「おう！　ヒロ！　元気か！　この犯罪者め（クリミナル）」と
笑いながら、烏賀陽氏に握手を求める。
　烏賀陽氏も破顔一笑でそれに応える。烏賀陽氏はリラックスして、英語で談笑を楽しんでいる。
　記者会見場に入り、取材にきた日本人ジャーナリスト、そして外国人ジャーナリストたちが
同じテーブルにつく。
　烏賀陽氏、そして『サイゾー』揖斐編集長、弁護団たちもテーブルについてサーモンステーキの
ディナーを楽しむ。あらかた食事が終わった１９時１０分頃から、記者会見がスタートした。

●オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！　４

◇高給のマスコミ記者はフリーが訴えられた裁判に関心なし

　烏賀陽氏はニューヨークのコロンビア大学の留学経験がある。流暢な英語でオリコン訴訟の
問題点をスピーチした。
（１）自分が書いた記事ではなく、電話取材のコメントが訴えられたこと。
（２）個人が訴えられた時の裁判費用の重圧。
（３）オリコンの小池社長は、烏賀陽氏がミスを認めて謝罪をすれば裁判は取り下げる、と
プレスリリースで発表しており、これは民事訴訟の形をとった脅迫行為である。
（４）提訴まで、一度もコメントの修正を言論で求めてこなかった。オリコンは自分の主張を
発表する媒体があるのに、議論なしで法的に訴えてきた。
（５）自分は記事を書いていない。取材に応じたインタビューイである。そのコメントに対して
５０００万円で訴えてくるのは脅迫的である。これはフリージャーナリストだけの問題ではない。
プレス全体の問題であり、オリコンは日本国憲法にある表現の自由に対する挑戦をしている。
　このような言論封殺を目的にした訴訟は、海外でも問題になっており、いじめ訴訟
（ＳＬＡＰＰ＝Strategic Lawsuit against Public Participation）」だと批判した。
　この日は、烏賀陽氏による、初めての公の場での記者会見であった。外国人ジャーナリストたちは、
烏賀陽氏の主張に対し、明解に賛意を表明していた。
　イタリア人ジャーナリストは、「なぜこの会場に日本のテレビ局は取材に来ていないのか？」と質問。
記者会見場にはインターネットテレビ局の取材カメラは来ていたが、大手テレビ局のカメラはなかった。
　烏賀陽氏は「１７年間、朝日新聞社で働いた経験から、日本の大手メディアのジャーナリズムは
機能していない」と応じた。
　昨年１２月にオリコンに提訴されてから、「テレビ局からのコンタクトはゼロ。高給をもらっている
マスコミの記者達は、フリーが訴えられた裁判に関心がない。自分たちは安全だと思っている」と
烏賀陽氏は日本のメディアがオリコン裁判に関心がないことを説明。「ジャーナリストの連帯を
心から求めている」と外国人ジャーナリストにアピールした。

●オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！　５

　記者会見終了後、烏賀陽氏の周りには様々な国籍のジャーナリストが集まり、そのまま、
外国人記者クラブ内にあるバーに移動、ジャーナリストたちからの激励を受けていた。

◇最初の質問は「烏賀陽さんの年齢を教えて下さい」

　翌８日、東京地裁の２階にある司法記者クラブは２０ほどの席は満席。その大部分が
記者クラブに加盟していないフリージャーナリストたちで占められた。
　昨日の外国人記者クラブで、烏賀陽氏は「いつ反訴するのか？　反訴すれば形勢は逆転する」と
何度も質問を受けるたびに、「アイゼンハワーがヒトラーにノルマンディー上陸作戦のXデーを
言わなかったように、今は答えられない！」と語っていた。
　翌日８日が「Xデー」だった。
　烏賀陽氏の弁護団のひとり、三上里弁護士は「オリコンによる烏賀陽氏に対する提訴は、
裁判制度を悪用した違法行為」と指摘し、J-CASTニュース（２００６年１２月１９日） の記事で
「賠償金が欲しいのではなく、これ以上の事実誤認の情報が流れないように（多額の賠償金を
課すことで）抑制力を発揮させたい」と述べていることから、「威嚇を目的とした高額訴訟であり
違法だ」と反訴の理由を述べた。
　烏賀陽氏からも反訴の理由が説明され、「この(個人を訴える)裁判がまかりとおれば、朝日の記者も、
日経の記者も、日本テレビの記者も、みんな訴えられる可能性があるんです」と社名をたくさんあげ、
明日はわが身だ、とマスコミ記者たちに強く訴えかけた。　その後、記者からの質疑応答の時間になった。
　そして、クラブ加盟記者からの第一声。
日経新聞幹事：各社さんどうぞ
（男性）記者：じゃあ、烏賀陽さんの年齢、生年月日うかがってよろしいですか？
　緊張感のある会見が、ガクッとほぐれた。
　烏賀陽氏は苦笑しながら、大きな声でハッキリとその数字を答えた。
烏賀陽「はい。１９６３年１月８日です。４４歳になります」　記者「名前のよみかたは？　うがや？」

●オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！　６
● アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち

◇ここにはジャーナリストがいたのか？

−−裁判によってフリーランスとしての生活にどれくらいの負担がでてくるのか？
　「１２月１３日に訴状が届いてから、私の生活は完全に破壊されました。裁判以外のことが
何もできなくなった。２月末締め切りだった新潮新書の件も吹っ飛びました」（烏賀陽氏）
　5000万円の請求を受けた烏賀陽氏は、何もしなければ5000万円を払わねばならず、裁判に
応じるにせよ、その弁護士費用は、旧日弁連の報酬規定に従えば、運よく勝訴できた場合でも
719万円を支払わねばならず、個人を経済的に破綻させるには十分だ、と説明している。
−−今後オリコンが烏賀陽さんと同様の発言をした人物を訴える可能性はないのか？
　「そうならないために反訴をします」（釜井弁護士）
　週刊誌(フライデー)の記者は、訴訟の原因となった『サイゾー』に掲載された20行コメントの、
コメント料がいくらだったのか、質問していた。(答えは、タダ、ゼロ円)。
　一方、司法記者クラブにつめていた大手マスコミの記者達は、烏賀陽氏の生年月日と、
裁判の事件番号を質問しただけだった。そんな質問、アルバイトでもできる。
　会見終了後、烏賀陽氏と弁護団に質問するために群がったのも、フリージャーナリストばかりだった。
司法記者クラブは多忙である。３０分の会見が終了すると、次の会見がつづく。テレビ局は、
烏賀陽氏らの会見が終わりそうになると、次の会見のためにテレビカメラを設置し始めていた。
　わたしは、司法記者クラブでの会見をみて、ここにはジャーナリストがいたのだろうか？
というぼんやりとした不安を持ってしまった。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=598

ジャーナリズムのかけらもない？

日経、読売、産経は消費税引き上げを求めている、それはそれでいいのだが、
　新聞代だけは、低減税率を求めている。これって卑怯じゃないか

●エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、新聞・テレビ・通信社による
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利権団体「記者クラブ」は超悪質！　１

暴力団やゼネコン談合より悪質　司法記者クラブの脅しに屈してはいけない
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=622
渡邉正裕 23:39 03/06 2007 　

　エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、新聞・テレビ・通信社による利権団体「記者クラ
ブ」。記事もろくに書かないくせに対価を払わず国有財産を占拠し、まじめに報道しようとす
る国内外のフリージャーナリストらを、法的根拠もなく会見場から排除する民主主義の敵だ。
このほど、司法記者クラブの実態を週刊誌に書いたところ、「出入り禁止だ」と記者と週刊誌
編集部を脅してきた。いったい、何様のつもりなのか。ジャーナリストは、このような不当な
圧力に絶対に屈してはいけない。
　私は事前に、「週刊ポスト」側から、「普段のMyNewsJapan並みの論調だとクレームが怖い」
との意向を受けていたため、セーブして書いた穏やかな原稿を出稿。そして、2月26日発売号
に掲載された。

◇根拠なき脅しを平然と行うおかしさ
　週刊ポストが発売された2月26日、「共同通信のタケダ」と名乗る人物から、さっそくクレ
ームの電話がかかってきた。「幹事」なのだという。本当のことを書かれて怒った様子だった。
　「記事を書いた渡邉さんですか」
−−そうですが、何でしょうか。
　「申請書は出しましたか」
−−いえ、受け取ってもいませんが。何ですか、それは。

●エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、
　　　　　　新聞・テレビ・通信社による極悪利権団体「記者クラブ」！　　２

　「クラブのルールで出すことになっています。出入り禁止を検討します」
−−あなたがたも、出してないですよね。
　「ルールを守ってください」
−−記事で書いたとおり、法的根拠のないルールに従うつもりはありません。あの場所は
あなた方のものではないですから、あなたがたに管理される理由はありません。
管理権限を持つ裁判所の人が出せというなら別ですが。
　「クラブ総会を開いて、今後の対応を話し合います」
−−ああそうですか。勝手にやってください。

　簡単に言えば、記者クラブ加盟社がやっていることは、税金を食い物にする「密室談合」行為で、
「クラブ総会」というのは、そのための会合である。どうやって外部の雑誌記者やフリージャーナリスト
らから利権を守るかを話し合い、自分らに都合のよいルールを勝手に作って、外部の人間を
排除するのだ。
　水曜日、週刊ポスト編集部から連絡がきた。ポストに対してもクレームをつけ、ポストの記者を
出入り禁止にする、と脅したというのだ。このように、自分らに都合の悪い本当のことを
書かれると逆ギレして、勝手に出入り禁止にするのがクラブの特徴である。国民の財産である
記者会室に、よくも勝手に出入り禁止だなどと言えるものである。厚顔無恥もはなはだしい。
キミらにそんなことを決める権利は何もない。
　勝手に国民の財産(公共スペース)を占有しておいて、外部の者を排除し、威嚇する。これは、
暴力団が自らの縄張りを勝手に主張して商売をする行為と何ら変わりがない。記者クラブの
マスコミは、記者室という税金を勝手に使い込み、一般人の知る権利を剥奪している点で
有害無益そのものなので、一般人を巻き込むことが少ない暴力団の方々よりも、ずっとタチが悪い。

●エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、
　　　　　　新聞・テレビ・通信社による極悪利権団体「記者クラブ」！　　３

　今回のオリコン裁判報道で明らかなように、本来の報道目的でやってきて、実際に
積極的に報道している私のようなジャーナリストや、それを掲載する「週刊ポスト」の記者を
威嚇し、排除するぞ！と脅す。彼らがなぜ刑法の「威力業務妨害」の罪で立件されないのか
不思議なくらい、立派な犯罪である。業務妨害も甚だしい。
　記者クラブ加盟社が勝手に占有している国有財産は、ジャーナリスト・岩瀬達哉氏が
全国８００ヶ所に行ったアンケート(回収率６６％)によれば、毎年、110億7,760万円にものぼる
(岩瀬氏の著書「新聞が面白くない理由」より)。本来、マスコミが負担すべき取材コストが、
国民の税金から勝手に支出されている格好だ。
　いったい、クラブ総会で何を話し合うというのか。タケダ氏に聞いてみた。

−−ポストにも脅しをかけたそうですが、クラブ総会ってのはもうやったんですか。
　「順次、協議中ですよ。話し合ってます」
−−で、私は出入り禁止なの？
　「そうなりますね、過去の例からも、確実に。」
−−ああ、そう。あなたがたのルールに従うつもりはないですけど。そのルールって、
明文化したものがあるのなら見てみたいんですが。
　「申請があった人だけに渡すんですよ。具体的な会見が特定されない限り、渡せません。
個別に対応しているので」
−−それを受けたら、どうなるんですか？
　「加盟社全員にアナウンスされて、１社でも異議があったら参加させません」
−−オリコン会見のときは。
　「5人から申請があって、異議がなかったから、全員、参加させたんですよ」
−−そんなの嘘ですね。私はその場にいたから分かりますが、知っている人だけでも
10人は外部の人がいて、20個の席はほとんどフリーの人たちで埋まってましたから。
　「私はその場にいませんでしたから、分かりませんよ！」

●エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、
　　　　　　新聞・テレビ・通信社による極悪利権団体「記者クラブ」！　　４

　利権だけは主張するが、会見にも出ず、記事も書かない。5人というのは、形式的に利権を
守るためのアリバイ工作だろう。国民の「知る権利」に応えるつもりがないのだから税金
(会見場及びブース)の無駄遣い。有害無益である。その後、質問する私に対してタケダは、
「時間がない」と言いだし、不機嫌そうに話を切った。そもそも月曜に自分から電話してきたくせに、
すごい態度だ。
　挙句、「私はデスクだ、もっと丁寧な言葉を使え」などと言い出した。どうやらデスクは自分を
エラいと思っているらしい。これには本当に笑ってしまった。私も新聞社にいたので社会部系の
人間はだいたい想像がつくが、ヤツらは一般人には想像がつかないほどの世間知らずだ。
一歩会社の外に出るとフリーターも勤まらないレベルなので、会社の利権を守ることに必死に
なっている。

◇「占拠は認めていない」と裁判所
　最後に、確認のため、裁判所にも聞いた。東京地裁の総務課に尋ねると、「高裁の総務課が
地裁のほうも一括して管理している」という。連絡先(03-3581-1335 )を聞いて、かけなおす。
　高裁広報係のイトウ氏が対応した。
−−クラブ加盟社が記者室を占拠していますね、何か明文化された法的根拠があるなら
教えて欲しいのですが。
　「特にないと思いますが、念のため調べてみますので少々、お待ち下さい。しばらくして、
かけ直してもらえますか」
　数時間後、かけなおした。
　「契約書や使用要領といったものは、特にありません。なぜあの場所を使用させているのか
というと、迅速で正確な裁判報道をしてもらう、という目的のためです」

●エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、
　　　　　　新聞・テレビ・通信社による極悪利権団体「記者クラブ」！　　５

−−つまり、明確な法的根拠はないんですよね。何か契約書のようなものや、使用権が
明記されたものがあるなら知りたいと思ったんですが。
　「そういったものは何もありません。裁判報道のために、便宜をはかっている、ということです」
−−報道目的で会見場に入ろうとするフリージャーナリストなどを勝手なルールで出入り禁止
だとか言っていて、困っています。そもそも裁判所は、独占的にあのスペースを利用する
権利を彼らに与えているのでしょうか。
　「特定の社に、あの部屋の占拠を認めているわけではありません」
−−でも実際に、ブースと記者会見場について、自分らの勝手なルールをつくって占領
してますけど。なぜ彼らは、記者室の管理者のような態度をとっているのでしょうか。
　「管理者は、我々裁判所です。運営を、記者クラブにお任せしているだけです」
−−何か、委託契約書のようなものがあるのなら、見せて欲しいのですが。国民の税金で
作られた国有財産を利用するのだから、法律に則って、平等に運営されないとおかしいですよね。

　「契約書のようなものはありません。クラブ室の管理は、高裁がやっています。それとは別に、
迅速で正確な裁判報道のために、運営を記者クラブにお任せしています」
−−要するに、慣例的にそうなっているだけですよね。明文化された根拠は何もない、と。
大手マスコミだけが加盟しているクラブに勝手な運営ルールをつくらせたら、当然、自分らに
都合のいいルールをつくりますよね。
　「ええ」
−−新聞、テレビ以外にも、月刊誌、週刊誌、ネット新聞やブログとか、他のメディアがあって、
ライバルとして戦っている訳ですよ。新聞やテレビは、ネットに先に書かれたら困るから、
当然、ネットの記者を排除するルールを作りますよね、勝つために。

"巨人の渡辺恒雄会長は「西武がよそのことを言うのは、モラルの欠如。非常識だ」と語った"
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070406k0000m070154000c.html

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　　　|　　　 <　　　　人＿＿,,,;;;;;ノ/N/:/:.<　　　　　|`ー"
　　　|＿＿／:ト-―ﾃ" ⌒ `ヾj　::;;;;}/:.:.:∠＿＿＿_|
　　　　　　　　l　　　'　-:十:‐' ﾞl,　 〃:.:.:/:.リ 　　　　　ビリィィィ
　　　　　　　　l　　　ｔ,,__,災＿,ﾉl　 f:.ﾘ:.:./:.j

建材、サッシ、土建みーんな談合してますが

入札は順番で落札しているし、地方の財務局も天下りしているから容認しているよ

他の業者が入札すると入札妨害しているしね

再販指定を解除すると、実販売部数がばれてしまう
広告費激減につながるから絶対死守が新聞社の本音

★毎日新聞が秘密裏に、自民党の安部晋太郎氏らに対し５億円の政治献金

　新聞社の不透明な経理が明るみに出はじめた。今年の３月には、元毎日新聞社の取締役・
吉原勇氏が、『特命転勤　毎日新聞を救え！』（文藝春秋）を出版。その中で毎日新聞・大阪本社の
社屋建設用地（西梅田）を国から払い下げてもらうみかえりに、１９８８年の２月ごろ、秘密裏に、
自民党の安部晋太郎氏らに対し５億円の政治献金を行ったことを曝露している。

「……５億円積み上げは、当初の予定の謝礼金にプラスして、それだけの金が必要だったことを
示していた。その引き金になったのは、安倍ー山内会談であることはほぼ間違いなかった。しかも、
政治家への謝礼金もこうした形にすれば、口うるさい新聞社内部での稟議など手続きの必要がない。
５億円という金額自体も、法円坂と西梅田双方の土地合わせて４００億円を超える資産の仲介料
と考えれば、高いとはいえない。」（１２６ページから引用。たたし数字はアラビア数字に改めた。）
　政治献金は、経理上は土地の購入費として処理されたという。
　「まさか新聞社が？ 」そんな思いでこの本を読んだ人もいるのではないかと思うが、実は新聞社の
経理には極めてグレーゾーンが多い。しかも、それは政治献金が曝露された毎日新聞社だけに
限ったことではない。多様な経理上のトリックが半ば慣行化している感がある。東京都内の
元新聞販売店主が言う。

　「新聞社の経理は不透明です。販売店主であれば、だれでも１度や２度は販売局の担当員から
空の領収書を切らされた体験があると思いますよ。補助金の支出にしても、担当員の裁量による
どんぶり勘定で行われています。昔からの慣行が続いているわけです」

　このあたりが、ブラックボックスとなっている新聞のカネの流れの核心だ。典型的な新聞社の
不正経理、あるいは経理上のトリックをいくつか紹介しよう。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=638

★読売新聞、1億8600万円所得隠し＝輪転機の廃棄時期偽る−東京国税局
4月29日11時1分配信 時事通信

　読売新聞東京本社とグループ本社（東京都千代田区）が、輪転機の廃棄時期を偽った
などとして、東京国税局から約1億8600万円の所得隠しを指摘されたことが29日、分かった。
申告漏れ総額は、2006年3月期までの5年間で約4億7900万円に上り、重加算税も含めた
追徴税額は約1億7500万円だった。　

最終更新:4月29日11時1分

★ポスティング業者に流れる折込チラシ　新聞社衰退のシナリオが見えてきた １
黒薮哲哉 22:54 05/11 2007
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=666

　悪しき商慣行になっている折込チラシの水増し行為が、新聞社衰退の決定的な引き金に
なりそうだ。水増しされず確実に全戸に届くポスティング業者のほうに、折り込みチラシが
流れ始めているからである。

◇新聞折込では全戸配布できない
　チラシ配布には、新聞に折り込む方法と、ポスティング業者が全戸配布する方法がある。
全国的な傾向としては、これまで主流だった新聞折込によるチラシ配布から、ポスティング
業者によるチラシの全戸配布への切り替えが、ゆるやかなスピードで進んでいる。新聞の
無読者が急増したために、新聞折込ではチラシが届かない世帯が増えた結果である。
　たとえば東京都・北区では、広報誌の配布方法を、この４月を境に、新聞折込から
ポスティングに切り替えた。その理由を北区の広報係が説明する。
　「新聞折込では広報紙が自宅に届かないという苦情が相次いだからです」
　さらに、折込チラシの水増しが日常化して、それに広告主が気づきはじめていることも、
新聞折込が不評になってきた要因である。かりに１０００人しか読者がいないのに、１３００人の
読者がいると説明され、その枚数に応じたチラシ代金を請求されたら、広告主は穏やか
ではない。ましてコストの削減が口うるさく言われるこのごろの時勢である。

★ポスティング業者に流れる折込チラシ　新聞社衰退のシナリオが見えてきた ２

◇ポスティング業者に対する参入妨害も発生
　新聞社は、競合となるポスティング業者の台頭を、極端に恐れている。東京・清瀬市に
拠点を置く地域広告社の井前隆志氏が言う。
　「わたしは、朝日新聞の販売店を経営していたのですが、強制廃業させられた後、
ポスティングの仕事を立ち上げました。するとかつての担当員が様子をうかがいに
やってきました。その直後、知り合いの販売店主から、抗議めいた電話がありました。
警戒するあまり、わたしがポスティング業を始めたという情報が販売店へ流れたのでしょうね」
　井前氏はポスティング業を軌道に乗せるまでに、意外な壁に突き当たった。
　「チラシを束ねる機械を購入しようとしたところ、『もともと新聞社からの依頼で開発した
機械なので、新聞販売店以外には販売出来ない規則になっている』と言われたのです」
　どのメーカーに問い合わせても同じ答えが返ってきたという。
　やむなく井前氏はインターネットのオークションを通じて、愛媛県の市民新聞の社主から
機械を入手した。しかし、自分でメンテナンスはできない。そこでメーカーに依頼してみたが、
やはり断られたという。
　ポスティング業者の台頭が今後、新聞社の運命を左右しかねないだけに、新聞業界と
機械メーカー各社の間に、何か密約があるのかも知れない。
　井前氏によると、ポスティング業者の大半は機械を入手できずに、チラシの手折り作業を
強いられているという。しかし、このようなことが延々と続くはずがない。自分の利益のためなら
どんな手段も選ばない体質。これこそが新聞を危機に陥れた要因に違いない。

こいつら
新聞の再販制度で巨大な利ざやを確保してる上に
傘下のテレビ局でも電波利権で、これまた巨大な利ざや
傘下の出版社も再販制度で、これまた巨大な利ざや、
と三重にも規制に保護されてるんだよね。まさに日本を食い尽くす癌細胞。
こんなもん例外にして放置してるのに、どこが独占禁止法なんだろうね。

と、公務員にばけてるNHK職員が言う

トヨタとか大手製造業もこんなウンコ並みの規制産業に
膨大な広告料をボられ続けているのに、よく放置してるよな。
経団連の爺様たちは何ぼけてんのかな。経済財政諮問会議の規制緩和の議論で
最初に出てこないとおかしい案件だろうに。そのうえ書籍の再販規制の
おかげで学者たちまで傘下に取り込んでるからね。
文系学者は出版業界のエピゴーネンだらけ。
独占禁止法に例外を設けるたびに、そこに１００％腐敗が生じるのは
経験則として既に確立されたんだよ。
文化保護なんて名のもとに同じ資本に何重にも保護かけてるなんてありえない。表現の自由については宗教法人を保護してるんだから
文化保護のための独占禁止法の例外措置なんて一切いらない。

age

マル激トーク・オン・ディマンド 第321回（2007年05月25日）
新聞ビジネスはすでに破綻している
ゲスト：河内孝氏（元毎日新聞社常務取締役）
http://www.videonews.com/on-demand/321330/001075.php

新聞業は、規制に守られるなら、給料も公務員並に規制しろ。
格差社会を問題視するなら、大手新聞は自分の給料を
公務員以下に減らして、残りを慈善事業に寄付しろ！

まだ日本の新聞やTV、ジャーナリストを信じてる間抜け馬鹿がいるのか？
あくまでも参考程度の内容しか出ないだろう？幼稚園なみのTV、漫才なみの
キャスター、風俗嬢なみの女子アナ、通販雑誌なみの新聞、御用評論家、
官僚OBで官僚を庇う似非学者や評論家・・・きりないね？
洗脳、サブリミナル・・・間抜けはだませるかもしれんが？

詐欺業界だ。

●【手厚い規制で保護された日本のメディアでは、
　　　政府・与党の政治家や高官と、親しい関係を維持することが最も重要な仕事】

　今年3月刊行の『新聞社−破綻したビジネスモデル』（新潮社）の著者、河内孝氏が、
6月6日、日本外国特派員協会で会見を行った。幹部として経営に携わった人物が
語る新聞社の言論と経営実態のギャップは、何度も出席した記者たちの苦笑を誘った。
話は、閉鎖的な新聞社らの既得権組織「日本記者クラブ」（千代田区）で本の
出版会見をしようとしたら断られた、というジョーク(？)から始まった

◇どうして記者に経営者が務まるのか？

　河内氏は、今年、アメリカに遊学する機会があった際、ある質問を何度もされたという。
「なぜ日本の新聞、いや、テレビも含めたニュースメディアの経営者は、マネジメントの
経験もない記者出身者がなっているのだ？」
　河内氏は、「日本のメディアは、政府によるとても手厚い規制によって保護されていて、
経営者の最も重要な仕事は、政府・与党の政治家や高官と、親しい関係を維持する
ことだからだ」と答えていたという。
　手厚い保護の出発点として、河内氏が指摘したのが、戦時中に成立した新聞の統合。
統合の結果、いまや、全種類で107種、総発行部数は7,035万部、となった日本の
新聞界の現状は、世界で類を見ない寡占体制となっている。
　新聞産業がこれから直面する危機には、人口減少、多メディア化による広告の減少と
新聞の地位の低下などがあるが、直近の危機は、消費税の増税だという。
　現在、不透明なまま放任されている新聞社の収支決算は、消費税の増税で、勝ち組と
負け組の実態がさらけ出されるという。河内氏の分析では、勝ち組は、読売、朝日、日経。
ちなみに河内氏は、負け組、毎日の生き残りをかけて、産経と地域紙・中日新聞との
三社業務提携の構想を提唱しており、会見でもその構想を語った。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=683z

●読売新聞社に慰謝料330万命じる高裁判決、原告インタビュー「書類や記録を保管せよ」
黒薮哲哉 17:19 06/21 2007

　読売新聞が不当に“販売店イジメ”を行い契約解除を迫っていた問題で、福岡
高等裁判所（西理裁判長）は6月19日、原告の真村久三さんらの地位保全を認め、
読売新聞社に対して、慰謝料としては高額な総額３３０万円の支払いを命じた。
販売店主が高裁レベルで新聞社に勝ったのは異例中の異例だ。理不尽な新聞社側の
手口に屈しないためのアドバイスや、裁判で果たしたインターネットの役割、新聞業界へ
転職する際に注意すべきこと等について、真村さんにインタビューした。

----------------------------------------------------
【Digest】
◇インターネットで原告が情報を発信
◇新聞業界へ転職して見た現実
◇発注伝票の不在にはビックリ仰天
◇真面目に正常販売を考える読売社員もいたが・・・
◇販売店が裁判に勝つための心得
◇販売店相互の協力がなによりも必要

　「必死で駆け抜けた６年間でした。高裁での判断は私達の主張を十分に理解して
いただいた結果で、今は充実感でいっぱいです。新聞販売の現場でさまざまな問題が
吹き出している最近の状況のもとで、高裁での判例ができた意味はとても大きいと思います」
　６月１９日、福岡高裁は“メディアの巨人”に厳しい審判を下した。ＹＣ広川の店主・
真村久三さんの地位保全を認め、読売新聞社に対して慰謝料としては高額な２２０万円の
支払いを命じた。もう1人の原告と合わせ３３０万円もの慰謝料は、画期的な判決といえる。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=691

ひどい！

●朝日新聞販社の労組委員長、解雇撤回を求め提訴へ
黒薮哲哉 21:47 07/03 2007

朝日新聞社の販売会社・朝日新聞西宮販売で、この３月、労組の委員長が解雇される
事件が発生した。「労組がないのが当り前」だった販売現場で労働組合を結成し、
未払い賃金の支払いやパートの就業規則作成といった働く側にとって最低限の権利を
主張してきた鎌田俊二さん（52歳）に対し、現場を事実上の無権利状態にしておきたい
朝日側が潰しにかかったのである。鎌田さんは、解雇撤回を求める訴訟を起す方針を固めた。

------------------------------------------------------
【Digest】
◇合理化で労組委員長を標的に
◇朝日の社員が役員に
◇組合を結成する
◇販売会社の恐るべき成果主義
◇「わかった、もう終わり！」で懲戒解雇
◇折込チラシは新聞紙に包んで捨てる
◇未払い賃金で労基署が是正勧告
◇休日が取れない
◇待遇の格差が人権の格差に
------------------------------------------------------
◇合理化で労組の委員長を標的に

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=699

●新聞購読契約の苦情に対応、新聞契約１１０番を開設へ 2007/06/30

　「やむを得ない事情で購読を解約したいが、申し入れたら解約金を請求された」「宅急便です
というのでドアを開けたら新聞拡張員だった」

　こうした新聞販売契約に関するトラブルに関して、苦情や相談を受け付ける「新聞契約トラブル
１１０番」が７月７日（土）、大阪市で開設されることになった。弁護士、司法書士、消費生活相談員らで
構成、消費者行政にあり方について調査・研究・提言活動をしている「消費者行政市民ネット」
（代表・国府泰道弁護士）が初めて取り組む。同ネットによると新聞の訪問販売による強引な
勧誘や、公正競争規約の上限を超えるような高額な景品類を提供され、長期の契約を
させられたり、中途解約すると景品の返還を求められるような被害が増加しているという。

　大阪府消費生活センターの２００５年度の相談概要では新聞販売に関する相談は２０位だが、
７０歳以上の相談の中では９番目に多くなっている。訪問販売に限定すると新聞販売に関する
相談は「工事・建築」「浄水器」に次いで３番目にあがっている。その手口も悪質なものが多い。
たとえば「宅急便です」とか「町内会の者です」と身分を偽ってドアを開けさせたり、しつこく契約を
迫るなど特定商取引法違反になるような勧誘もある。さらに１台１０万円もする電動自転車や、
８万円相当のマウンテンバイクなど景品表示法の上限を超える景品を提供して契約させる
ケースもあるという。

　引越しのために購読を解除しようとしたり、白内障をわずらって新聞が読めなくなったなど、
やむを得ない事情のため購読中止を申し入れると、解約金や違約金、渡した景品の返還などを
求めるような不適切な対応も見受けられた。また、新聞の訪問販売でよく見受けられるのが
「拡張団」や「拡張員」と呼ばれる契約を専門とする勧誘員による強引な勧誘だ。これらは
新聞販売店と委託契約を結び、新聞の購読契約期間によって手数料が支払われるシステムを
取っていることが多い。

http://www.janjan.jp/media/0706/0706298069/1.php

許すな！

再販指定をなくせば、ジャーナリズムが少し復活するに違いない。

新聞頂点のマスコミ業界の仕組みは、日本の北朝鮮。資本主義というより、社会主義共産主義システムだと外部の一般大衆にも政治家官僚にもわからないほどの仕組み、の悲劇。

マスコミ伏魔殿http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8C%E7%9B%9F%E9%80%9A%E4%BF%A1%E7%A4%BE http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80

閉鎖的業界

年次改革要望書に特殊指定の廃止て毎回あげられてるし、
渡辺恒夫の寿命と同様、すでに時間の問題。
新聞各社は、むしろ先を見越して対策を打てるかどういか。
そうしなければ再販・特殊指定の廃止と共に滅びるだけ。

椿事件の時みたくマスコミを弾圧するな、セコウ！

>>224　世耕がいつ再販廃止を唱えたっけ？
自分らの既得権に触れられるたびに被害者ぶるのもマスコミの習性じゃん。
再販廃止を唱えているのは「年次要望改革書」だよ。
アメリカの通商代表に言えよ。

関岡英之は新聞社と関係あるの？

格差社会と言えば再販制度の寄与も大きいよな。
格差社会の是正を軸にしてるはずの民主党が再販廃止を唱えないのはおかしな話だね。

格差と言えば、例の理系と文系の生涯獲得賃金の差＝５千万。
文系が再販制度・特殊指定のような規制で保護された産業でサヤ抜きを繰り返している証拠。
官僚もその賃金がうらやましくて天下りを繰り返すわけ。

age

場違いな書き込みかもしれないが実情を。
学生時代都内で一年間バイトしてただけなのだが。

実際に新聞店で配達するのは５００部くらいなのに
入荷されるのは２０００部くらい。
これを押し紙（要は押し付け）というらしいのだが、
これは数日後に古紙回収車に金を払って持って行ってもらう。
新聞社発表の「発行部数」なんて嘘なんだなと再認識。

拡張員はご存じのとおりまともじゃない方ばかりｗ
集金に行くと家によっては、俺のことも拡張員と同じと
認識しているのかぞんざいな扱い。
結構な割合でいるのが、来月で３か月だから洗剤とビール券持ってこい
という家。たいていケチくさいジジイか厚化粧のババアｗ

新聞が読みたいんじゃなくてスーパーのチラシが見たい人が多いんだよね。

■阿倍政権の倒閣を企てた官僚達の二重クーデター■
URLを書くと、フィルターで撥ねられるサーバーもあるので書きません。

田原総一朗の政財界「ここだけの話」 ７月１９日
↑でググるとトップに出ます。

＞社会保険庁が自ら情報をリーク
＞安倍内閣は、小泉前首相ですらできなかった、いわばタブーである二つの改革をやろうとしている。
＞一つは社会保険庁の解体と民営化。もう一つは、公務員の天下りの改革だ。
＞これまで各省庁の官房長が握っていた天下り斡旋の権限を奪おうというのだ。
＞これこそが、今、安倍政権が非常に窮地に立たされている最大の原因だと思う。
＞安倍内閣は、社会保険庁を解体して、一度全員クビにして、民営化すると言っている。
＞社会保険庁の役人というのは官僚だ。官僚というのは決してクビにならない、決して倒産しない、
＞さらに天下りできるという、非常に安定した身分だ。それを「解体！」と言った。

＞社会保険庁は厚生労働省や官邸に一切報告しなかった。
＞民主党の長妻昭議員が社会保険庁に手をつけたのが去年6月、
＞そして、5000万件以上もの行方不明の年金があると発表したのが今年2月。
＞ところが、安倍首相や塩崎官房長官がこのことを知ったのは6月に入ってからだ。
＞つまり、社会保険庁は、政府・官邸には何も知らせずに「大丈夫、大丈夫」と言いながら、
＞民主党を中心にした野党、そして週刊誌、新聞に、
＞いかに年金の記録がめちゃくちゃになっているかを、どんどんリークしたのだ。

＞官僚が公務員改革に反対するのはわかるが、なぜメディアも反対するのか。
＞それは例えば、例えはあまりよくないかもしれないが、
＞日銀の福井俊彦総裁が「村上ファンド」に投資した資金で多くの利益を得ていた問題があるが、
＞マスコミは最初これを大きな問題にしなかった。
＞マスコミというのは一見“官僚叩き”に見えるが、重要な情報源である官僚たちと徹底的に戦えないのだ。
＞そのマスコミが、「官僚が安倍政権を見限った」とやたら報じている。
＞マスコミも巻き込む形で、官僚たちの必死のクーデターが今、功を奏してきているのだ。
■コピペ歓迎■

ここも叩かれると安倍にはもう再販制度廃止という奥の手しかないでしょ。

>219
ｋｗｓｋ

>>223
少なくとも一社が強大な力を持って、世論をコントロールは今より難しくなる。

>>234　ｋｗｓｋ

活字文化議員連盟の会長は中川秀直幹事長。
新聞・出版業界に必死にご奉仕してても選挙で大負け。

>>234
逆でしょ。
特殊指定がなくなると専売店がなくなって地方新聞が栄えるんだよ。

日本の政治問題と言うと再販・特殊指定の廃止以外に何があるの？

メディアに関しては記者クラブ問題が重要です。これが一番の害悪だ
と個人的には思います。メディアが官僚達の太鼓持ちをしてますから。

美しいマスコミ改革

業界刷新ですよ！

そろそろ来るよ。

許すことはならない！

再販廃止も福田が言うと説得力あるよね。

　再販（特殊指定）撤廃はなかなか難しいと思う。安部晋三（ノミの心臓）が
新聞にバッシングされたのは、竹島を公取委員長に再任したからという情報
がある。つまり政界も新聞社に怖じ気づいている。

★　日米対決 半年で五千円の経済新聞
06 May '2006 - 22:17
アメリカに住んでいると、新聞や雑誌などの定期購読の勧誘ダイレクトメールが定期的にくる。
我が家でも、その中から興味があるものをいくつか適当に取っている。
雑誌の勧誘メールは、たいていの場合、定期購読可能な雑誌リストがずらり(20誌とか30誌とか)
と載っていて、その中からどの雑誌の講読を希望するかってパターンで、新聞の勧誘メールは、
たいていの場合、一社単独。ていうか、雑誌の場合は一社でかなりたくさんの雑誌を手がけてる
のと比べて、新聞社の場合は多くて数紙程度しか発行してないからなのだろうけれど。
で、先日、Financial Times から定期購読の誘いが来た。この新聞は初めてな気がする。
内容は、26週、つまり半年で 229.50ドルの定期購読料を、このダイレクトメールに返信して
申し込めば 180.50ドル引きで 49.00ドルにしますよ、と。8割引。
日本でもよく知られているように、アメリカの新聞や雑誌の定期購読料はめちゃくちゃ安い。
最低でも半額、7割、8割引きとか当たり前の世界。
渡米したころは、なんでこんなことがアメリカでは可能なのか、もしくは日本では不可能なのか、
とても不思議に思った。アメリカの場合、紙質が悪くてコストが安いとか、再販制度がないからとか、
定期購読なら小売への流通費がかからないとか、広告で儲けるモデルだから定期購読の
発行部数さえ確保できればいいとか、まあ、いろんな理由があるにせよ、それの何が悪くて
日本ではできないのか。
一消費者としては、激安でいくつかの雑誌が毎月送られてくることにぜんぜん文句がないんだけれど。
日本の場合、とりあえずは再販制度を捨ててからの話って感じがするけれど、再販制度の
見直しの議論ってどうなってるんだろう。新聞社は反対に決まってるからそういう報道自体
しないんだろうけれど。
半年で五千円の経済新聞って、日本では無理なんだろうか。どうせ景品とか、ワケ分からん
方法で割引してるんだから、できると思うんだけれど。

http://www.iron-horse.org/~naokih/entry/1410

満足だけどもなかったんだけどねぇ！

ブンヤを甘やかすな！

マスコミの状況を改革しないと・・・

死に体メディアがあからさまに談合を開始しとるよ。
　「日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社は1日、インターネットと
　販売の両事業で提携することで合意したと発表した。3社の主要記事や社説を掲載
　する共同のサイトを来年初めをめどに開設するほか、大阪市の一部や鹿児島県で
　配達の共同化に取り組み、来年以降に実施する方針だ」（時事通信07年 10月1日）

>>250

こういうのを放置しておくと書籍流通の日販・東販みたいなのができて
寡占するだろうな。

こういうスレもたまには挙げておかないとな。
ウヨサヨ言ってるアホスレより価値がある希ガス。

この国だけは、とことんあきれるよ！
借金、自殺者、大人の家出、役人のドロボー、
総理のだだっこ、新聞社のだだっこ、
又。今日知ってないたよ！

この日本で餓死者が急増してんだ！

子供のうつ病が、大人と同程度いるんだ！

この国は、２００％％狂ってるよ！

狂ってるのは再販、特殊指定、委託制、電波の割り当てで、どれも制度。
欠陥だらけの古い制度が既得権化してて、そこに昆虫みたいな連中が巣を張ってるんだよ。
共産党出身の渡邊恒雄（松本智津夫）みたいなのが臆面もなく公共財を騙ってね。

★日経新聞、新聞奨学生を奴隷扱い　辞められぬ弱みに付け込む
黒薮哲哉 17:43 08/31 2007 　

告発に踏み切った小勝朝美さん。新聞業界の斜陽が顕著になる中、新聞奨学生の
酷使が明らかになった。配達部数が約４００部という異常な実態や、日経の奨学生が
朝日新聞を中心に配達していた事実をめぐり、今後、さまざまな議論が起こる可能性もある。

　新聞配達と学業の両立を謳い文句にした新聞奨学生制度。だが日本経済新聞の
販売店は、ベテラン配達員でも３００部が限度と言われるなか、固定給の制度を悪用し、
奨学生になりたての女性に４００部近くも配達させた。１年以内に辞めれば奨学金を
返済しなければならない弱みに付け込んだ格好だ。バイクの積載重量オーバーで
坂道の多い配達区を無理に回らされた結果、女性は交通事故で負傷。なかなか
労災すら認めない日経側の態度に、内部告発に踏み切った。

--------------------------------------
【Digest】
◇新聞奨学生制度
◇事故現場を検証する
◇上村過労死事件からまもなく２０年
◇配達部数を検証する
◇積載重量をオーバー
◇長時間労働
◇奴隷の賃金
◇日経の奨学生が朝日新聞を配達
◇労災拒否
--------------------------------------
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=742

安倍内閣は、マスゴミ改革にも手を入れた。

　・ 放送法改正、電波使用料値上げ
　・ 新聞の再販制度特殊指定解除
　・ ＮＨＫ解体
　・ スポンサーのサラ金＆パチンコ＝朝鮮総連の解体

既得権益にしがみつくマスゴミ連中は猛反発！！！！
もともと右寄りの安倍を良く思わないサヨクマスゴミ。
霞ヶ関官僚とタッグを組み、安倍内閣のネガティブキャンペーンに奔走した。
小泉内閣までは無問題の事まで持ち出して大騒ぎ！！
久間発言など、つい最近までサヨクが言ってたことそのまんまだｗ
もはやダブルスタンダードでもなんでもあり。　まさに恥知らずそのもの。
キチガイ沙汰で叩きつぶした。

■阿倍政権の倒閣を企てた官僚達の二重クーデター■
URLを書くと、フィルターで撥ねられるサーバーもあるので書きません。

田原総一朗の政財界「ここだけの話」 ７月１９日
↑でググるとトップに出ます。

＞社会保険庁が自ら情報をリーク
＞安倍内閣は、小泉前首相ですらできなかった、いわばタブーである二つの改革をやろうとしている。
＞一つは社会保険庁の解体と民営化。もう一つは、公務員の天下りの改革だ。
＞これまで各省庁の官房長が握っていた天下り斡旋の権限を奪おうというのだ。
＞これこそが、今、安倍政権が非常に窮地に立たされている最大の原因だと思う。
＞安倍内閣は、社会保険庁を解体して、一度全員クビにして、民営化すると言っている。
＞社会保険庁の役人というのは官僚だ。官僚というのは決してクビにならない、決して倒産しない、
＞さらに天下りできるという、非常に安定した身分だ。それを「解体！」と言った。

＞社会保険庁は厚生労働省や官邸に一切報告しなかった。
＞民主党の長妻昭議員が社会保険庁に手をつけたのが去年6月、
＞そして、5000万件以上もの行方不明の年金があると発表したのが今年2月。
＞ところが、安倍首相や塩崎官房長官がこのことを知ったのは6月に入ってからだ。
＞つまり、社会保険庁は、政府・官邸には何も知らせずに「大丈夫、大丈夫」と言いながら、
＞民主党を中心にした野党、そして週刊誌、新聞に、
＞いかに年金の記録がめちゃくちゃになっているかを、どんどんリークしたのだ。

＞官僚が公務員改革に反対するのはわかるが、なぜメディアも反対するのか。
＞それは例えば、例えはあまりよくないかもしれないが、
＞日銀の福井俊彦総裁が「村上ファンド」に投資した資金で多くの利益を得ていた問題があるが、
＞マスコミは最初これを大きな問題にしなかった。
＞マスコミというのは一見“官僚叩き”に見えるが、重要な情報源である官僚たちと徹底的に戦えないのだ。
＞そのマスコミが、「官僚が安倍政権を見限った」とやたら報じている。
＞マスコミも巻き込む形で、官僚たちの必死のクーデターが今、功を奏してきているのだ。
■コピペ歓迎■

マスゴミ(゜�凵K)イラネ

最近言われ始めてるのは日本人の消費性向がぴったりと底止まりしてることに
テレビなどのメディアの影響があるのではないかということ。
特に大手の電通が「空気」読みしながら関与したテレビ、新聞、映画、雑誌の
「安全路線」コンテンツがもたらす経済縮小効果。
景気刺激に絶対必要な消費性向の向上のためにはメディア改革、特に電通の排除が必要。

いまテレビで久米宏だけ本質的なこと言ったな。しかし消費を煽るには今のテレビの
コンテンツじゃ全くだめ。

今の新聞やテレビで宣伝して同じ商品を流行させて
大衆に大量消費をさせるシステム自体が
既に機能不全だね。

小谷「ほかにはそのお指摘というのは」
フェル「あります　ここには書いてないんですけど（←爆弾発言の予兆ｗ
フェル「メディアのガバナンスにかんする役割
日本のメディアは癒着多い　官庁とメディア
もれちゃいけない情報が漏れてしまう　リークですね
あるいはメディアの特権　さっき裁判（日経新聞勝訴）のお話ありましたけども
裁判は正しいんですよね　法律はそういううに書いてあるんですが
そもそもその法律おかしいんですね　なんで日本で上場会社いないんです
新聞で上場会社ないか　法律があるから
その結果やっぱり特権が生まれて自由なガバナンスが果たせるような
メディアに育っていないと　いう風になるから
メディアがもう一回ね考え直していいガバナンスできるようなメディアになりますと
証券市場も金融市場もよくなるとそういうことだと思いますね」
小谷（ディレクターのほうを見ながら　金融市場の話だけしか受けない）←小谷は前からいつもこうｗ

>>262

フェルドマンはテレ東で唯一まともなエコノミストだね。
メディアに競争がゼロで、これだけ情報生産性が低いと全産業におよぼす影響は甚大。
もはや腐らせているのは政治だけじゃない。
こいつらは物を考えることは若手官僚と専門家に全部おしつけて
自分らはちゃっかりコピペしてるだけ。
新聞の社説や論評に思い込みを垂れ流している団塊編集委員たちの醜態は異様。
すでに若手官僚や専門家だって糞メディアの影響下でちゃんと劣化してるんで。

各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうち放送局に掛かる金額を以下に示す。
* 米国
o 電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
o 放送局の免許も、原則オークションの対象。
* 英国
o 電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円
o 放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
* フランス
o 電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円＋売上げの1%
o 放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。
* 韓国
o 電波利用料収入約200億円、出損金による収入約250億円
o 放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当
**** 日本 ****
o 電波利用料収入653.2億円（平成19年度）
o 放送局に対する電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。たった合計38億円！！！

【政治】大連立協議の裏に読売の「ナベツネ」氏　混乱に拍車　産経新聞
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1194060065/


http://www.dpj.or.jp/news/files/19.11.4kougi.pdf
＞　特に、11月3、4両日の報道は、全く事実に反するものが目立ちます。
＞　私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、
＞果ては今回の連立構想について「小沢首謀説」なるものまでが、社会の公器を自称する
＞新聞、テレビで公然と報道されています。いずれも、全くの事実無根です。
＞　もちろん、党首会談及び会談に至るまでの経緯と内容について、私自身も、私の秘書等も、
＞どの報道機関からも取材を受けたことはなく、取材の申し入れさえ全くありません。
＞　それにもかかわらず、事実無根の報道が氾濫していることは、朝日新聞、日経新聞等を除き、
＞ほとんどの報道機関が政府・自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を
＞担っているとしか考えられません。

民主党：【ネット中継】小沢代表緊急記者会見　2007/11/04
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12140

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071103/stt0711030938001-n1.htm
「大連立」翻弄される政界　「渡辺恒雄氏仲介」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110490070732.html
発端は、先月二十五日夜に都内の料亭で開かれた会合だった。

『　会合の出席者は、元首相・中曽根康弘や読売新聞グループ本社代表取締役会長の渡辺恒雄、日本テレビ取締役会議長・氏家斉一郎ら。
渡辺、氏家は福田政権の誕生にも大きな役割を果たし、首相・福田康夫に、大きな発言力を持つ。
民主党代表の小沢一郎とも「しょっちゅう会っている」（閣僚経験者）関係とされる。
この席で、自民党と民主党の「大連立」が話題に上った。
中曽根や渡辺は、宿願である憲法改正を実現するためにも、「大連立」を熱望している。
ただ、大連立が実現するとしても、次期衆院選後だと考えていた中曽根は、「衆院解散前に大連立ができるんですか」と質問。
渡辺は「できます」と応じた。　』

仕掛け人は、マスコミ。そして、清和会。
「連立」とは、民主党の混乱を誘導する、最後の切り札であったが、
それを仕掛けるには、早すぎた。
オザワの頭脳は、まさに、正面からの闘いに出ている。
密室を演出して、肝心の政治から、政変劇に誘導しようという、福田は、
「連立」の話題で揺さぶりしてから、解散に打って出る腹でいた。

それを止めたのが、小沢の辞任。さすがである。

マスコミ板に以前立ってたスレッド

諸悪の根源、再販制度
http://natto.2ch.net/mass/kako/968/968004778.html
【新聞の】諸悪の根源　再販制度Part２【欺瞞】
http://society4.2ch.net/test/read.cgi/mass/1138961059/

小沢代表留任で民主党のマニフェストに
「マスメディア改革、再販制度の廃止」
が入ると見た。あの会見はマスメディアの分断を狙ってたんだよ。

マスコミ板に>>267の後継スレ立てた。よろ！

【いよいよ】　新聞の再販制度除外　【到来間近】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1194350292/l50#tag5

>>264
マスコミが、利権維持に、利権政党擁護の情報操作を必死にするわけが分かるよw

産経も、生き残りたかったら、動画事業に乗り出すしかないよw
GyaOは、この頃快調にＣＭ増やしているし、ネットを最大限使って生き残る方が、再販制度に
縛られるより、よっぽどラクに生き残れるでしょうw

今回の小沢の件の読売・毎日・産経のデマ報道の繰り返しのおかげで
特殊指定解除はかなり近づいたと言えるな。
去年特殊指定解除に強硬な反対をした例の超党派の「活字文化議員連盟」の
民主党側の議員は、非常に動きづらくなったはず。
公取の竹島が特殊指定解除を再動議した場合、去年みたいな強硬な反対はまず無理。
中川秀直もジリ貧だし、議員立法で特殊指定継続なんてバカな話も、
いまのねじれ国会じゃ到底無理なんで。

主犯の渡辺恒雄は1996年6月5日の衆議院規制緩和に関する特別委員会（議題は「規制緩和に関する件（著作物の再販制度）」）に
新聞協会を代表して参考人として出席し、
「公取委員会の私的研究会なるものの権威を全く認めておりません」
と発言。独占禁止法に対する挑戦的姿勢を明瞭にした。この委員会を
「非常に偏見に満ち、新聞をなんとかつぶしてやりたいと思っておられるとしか思われない」
と酷評、適用除外廃止の意見を伝え実質的に意味のある報道をなぜしないか？との質問に対して、
「凶悪な人達の議論を大々的に報道をする義務を感じない…。オウム真理教の教祖の理論を長々と
書かないのと同じだ」
と意味不明な発言を行い、国会の権威および法治国家の秩序を著しく毀損した。

捏造放送の行政処分を定めた放送法改正案が、野党と当のマスゴミの猛反対により潰されかかっている事実について。

>>今回の小沢の件の読売・毎日・産経のデマ報道の繰り返しのおかげで
特殊指定解除はかなり近づいたと言えるな。

公取委が前委員長の根来が、プロ野球コミッショナーに天下りするようでは、
特殊指定の撤廃も不可能。ありえない。

>>274　
話が昔すぎだな。
竹島委員長になってから「戦う公取」って言われてんだよね。
米国や外資の圧力もあって、独禁法が改正されて、人員も大幅に増加してるんで、
空気的に公正取引委員会は真面目に仕事をせざるえないんだよ。

　_,,.-'';;;;;;;;;;/　 l| i　　　///　{{i´ 　　 　 `''=シ､彡'､
　　　　ヾ;;;;;;;;;;;;:-''{　　 ヽ`ﾆ=彡/　　`''ー　　　 （´　 iヽ 　ヽ
　 　　 　 ヾ／　 　'、_,,ノ ,,..ニｼ--､,,_　　　　　　　 _,-i　ヽ　}! 　　　
　　　 　　/　　　 ／ 　 / （(彡, ミ=ｒ=≧;;-　　 /≦=ﾔト､ ）ﾂ 　　　
　　　　　{!　　　/ 　　　>､ミ= ､ヽゝヾ;;ｼ`` 　　l"k;;ｼﾁ )）´ﾉ!
　　　　　lヽ、　,'　　　 （　 ￣｀ヾ.） ＾^^｀　　　 i ´^^｀/'´　ハ　　「公器」が聞いてあきれるわ！
　　　　　＞､ヽ|　　　　ヾミ＝‐イ 　 　 　　　 　'、　 (__彡'　 ', 　　
　　　　/,.- ヾミ、　　　　{`＝彡ｒ,.　　　　　　 ／　 (´_彡'i､　 !　
　　　 .l/=-'´￣ヽ、　　　`{´ { {{{i､_ノ　 ｰ-｀ﾆ- 　 ∧ !　 ヾ!,ﾉ
　　 ／´/　,,. ‐＝{ヽ、　　 ｀`ヽ￣ヽ、　｀''ー'　 ,.ｲﾘﾉ' ヽ　 |l!
　 ./ ,,.=ｌ／ ,,.=＝{ヽ、` = _　　、ヽ 　` ､ 　 ,.イ　,,.ノ　　l ノ==､
　 l/ ,r=ｆ／／´￣ﾄ､ `= __　ヾ、ヽ ', 　　 ｀´　!／　 _,,,.ノヽ＝=､ヽ

闘魂こめて−巨人軍球団歌−
ttp://www.biwa.ne.jp/~kebuta/MIDI/MIDI-htm/Tokon_komete.htm


捏造こめて−自民軍球団歌−

１．捏造こめて 宅配へ ガセは飛ぶ飛ぶ 政治と燃えて おお ジャイアンツ
その名担いて グラウンドを 照らすテレビの 偏向さ
ジャイアンツ ジャイアンツ ゆけゆけ それゆけ自民軍

２．選挙の時期を つんざいて ガセは呼ぶ呼ぶ 勝利の星を おお ジャイアンツ
その名と共に あすの日へ 伸びる票への 強欲さ
ジャイアンツ ジャイアンツ ゆけゆけ それゆけ自民軍

３．かがやく歴史 かさねつつ ガセはゆくゆく 無敵の天地 おお ジャイアンツ
その名を高く いや高く あげる飛ばしの インチキさ
ジャイアンツ ジャイアンツ ゆけゆけ それゆけ自民軍


他替え歌、
コピペ
急募ｗ

竹島さんは、特殊指定では、結局、なにもできなかった。
腰抜けですよ・・・・・

>>278　
自分がちんけな腰抜けだからって人までそう見えるのは脳の病気だろうな。

取材にいって叩きにいこうと思いきや逆に竹島氏にフルボッコにされて
涙目でファビョった記事になってしまった毎日ｗ

読売販売店の店主らが「押し紙」排除に成功　本社への内容証明で
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=778

押し紙撲滅」を掲げる弁護団（江上武幸弁護士ら７名）は11月1日、読売新聞本社に対して
「他の販売店の残紙についても、減紙の処理をして」などと記した内容証明文書を送付した。
「押し紙」を販売店に搬入しないよう迫ったのだ。
それに連動してＹＣ大牟田などは、先月まで仕入れ部数全体の約4割にもなっていた押し紙を
排除した業務報告書を本社に提出、読売も飲まざるを得なかった。
全国でこの動きが広まれば、新聞社の不当利益となっていた押し紙政策の転換となる。
08:10 11/09 2007

　,..:ﾆﾆﾆﾆﾆ::::::､
　　　　　　 ;;:::''' 　 　　　　ヾ、
　　　　　 ;'X: 　 　 :::::::::::::::　ﾐ 　ﾆﾔ
　　　　　 彡　　 　／'　 '＼　 i
　ﾆﾔ　　,=ﾐ_____,====､　,====i､　　　ﾆﾔ
　　　　　i ､''ｰｰ||ヮ°||=||ヮ°||
　　　　　'; '::::::::: """"　 i,ﾞ""",l
　ﾆﾔ　　 ｰi::i:::　　 ,'"`ｰ'ﾞ`; _ j　　　　　　ﾆﾔ
　　ﾆﾔ　 . |:::|::: 　 i'ﾄｪｴｪｲ'　 i　　
　　　　 　 人:::::　　ﾞヽｪｪソ ._ﾉ　
　　　 .....イ.ヽヽ、ﾆ__ ーーノﾞ-､
　　　　　　　　　　　　ワシの心臓は再販制度・特殊指定
　　　　　　　　　　　　　　で動いておる

>>282
再販・特殊指定も一緒に冥土に連れてってくれるよね？？ｗ

広告費相当削られてます、これで報道姿勢も多少変わるんでしょうか。



日テレ　07年9月　中間連結最終益前年比44.2%減
http://company.nikkei.co.jp/news/news.cfm?Nik_Code=0002003&Page=1&Back_sid=IR_CT&genreCode=m4&newsId=d04b940415&newsDate=20071115&RELEASE=2007/11/15

ＴＢＳ　08年3月期見通しを減収減益に下方修正、スポット広告が不振
http://jp.reuters.com/article/resultsNews/idJPnTK005267020071114

フジテレビ　中間期経常益、65.9％減、通期業績予想を下方修正
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q4/551671/

テレ朝　07年9月当期57％減14.14億円、08年3月予想35.7％減39億円
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJE94IPUXJ20071109

>>284　

サラ金のＣＭが減って大幅減収ね。

消費者金融はもう無理でしょ
消費者金融さん
貴方はもう終わった人だ
って感じ

在京民放キー5局の2007年9月中間決算が出揃い、そろって営業減益だった。
CM収入の減少が響いたものだ。ただ、CMの本数自体は増加しているのだという。
なぜだろう。

「買い叩いた」分をインターネット広告に回す

「CM総合研究所」を運営する東京企画の関根建男社長はJ-CASTニュースの取材に対し、
「CMの本数は増えているんです」と明かす。「CM総合研究所」の調査によれば、在京キー5局が
関東1都6県で流したCMの本数は05年11月〜06年10月が147万回。06年11月〜07年10月が149万回だったという。
「一本あたりのCM料が下がっている、ということなんです。そして『買い叩いた』分をインターネット広告に回しています」
と説明した。 関根社長によると、企業側はインターネット広告の効果についてまだ模索している段階だが、
乗り遅れないためにインターネット広告を増やしている。そしてテレビ局側とのCM料金の値引き交渉で、
インターネット広告を引き合いに出すのだという。

テレビ広告市場は今後も引き続き厳しい

「テレビ以外にインターネットという選択肢がある、
と、テレビ局側と料金交渉しているわけです。
そうなると、テレビ局は渋々値下げを了承してしまう、という状況です」
つまり現状は、テレビCMがインターネット広告に食われている、という形だが、
先行きの見通しも明るくない。
TBSは07年11月14日に08年3月期の業績予想の下方修正を発表した。
TBS広報IRセンターはJ-CASTニュースの取材に対し、この下方修正は、
「テレビ広告市場において引き続き厳しい状況が見込まれるため」
と説明した。
関根社長はTBSについて「亀田騒動にしてもそうですが、視聴者からの
すごいバッシングがありましたよね。あれを見て企業側がTBSではない
テレビ局にスポットCMを移しているんです。亀田選手を応援して
視聴率を稼ごうという営業方針が、大裏目に出てしまった、ということでしょう」
TBSの場合、いくらか特殊要因があるようだが、ほかのテレビ局も五十歩百歩らしい。

http://news.livedoor.com/article/detail/3392562/

一方、米ABC、CBS、NBC、FOX、CWの大手ネットワークは、
webでの無料放送に本格的に参入。
http://www.nytimes.com/2007/10/18/technology/circuits/18pogue.html

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読売・日テレが主導して福田内閣を作る
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1131810
ナベツネが連立の黒幕
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1479426
読売、小沢氏に「発言を撤回しろ」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1479108

読売の民主党批判は正しい。
なにしろ民主党は日本版ＦＣＣの設置をマニフェストに入れているのに
再販廃止を入れていないおかしな政党だからだ。

★「押し紙」率7割！老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末期」 　　１
黒薮哲哉 14:06 11/18 2007 　

　毎日新聞社の経営は、病気にたとえると末期だ。最新の「押し紙」データによると、
搬入される新聞の実に７割が「押し紙」、という販売店もある。このような異常実態を
招いた温床はなにか。「毎日懇話会」（毎日新聞の販売組織で役職経験がある販売店主の
集まり）名誉会員で、みずから50年超にわたり毎日新聞の販売店を経営してきた大御所、
高屋肇さん(83才)に、毎日新聞社の“病状”を率直に語ってもらった。

----------------------------------------
【Digest】
◇第１の危機−−７割が「押し紙」
◇第２の危機−−金銭への異常な執着
◇第３の危機−−不良読者を育てた
◇「おい、月夜の晩ばかりと違うで！」
◇「押し紙」政策の中止を
----------------------------------------

◇第１の危機−−７割が「押し紙」　　　　　　　　　　　　　　　
　販売店へ搬入される新聞の部数は１７８０部で、そのうち実際に配達される部数は
わずかに４５３部だった。実に１３２７部もの新聞が店に余っていた。
　これは毎日新聞・豊中販売所（大阪府豊中市）における２００７年６月度のデータである。
わたしが入手した毎日新聞・販売店における部数内訳の最新情報である。
　日本全国にある約２万店の新聞販売店に、毎朝、搬入される朝刊の部数は約４５００万部。
しかし、これら４５００万部の新聞がすべて配達されているわけではない。新聞社が
販売店に対して、ノルマ部数として買い取りを強制している新聞、「押し紙」があるからだ。
豊中販売所の場合、搬入される新聞の実に７５％もが「押し紙」だった。

★「押し紙」率7割！老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末期」 　　２

　もうひとつ最新の「押し紙」データを紹介しよう。豊中販売所と同じ今年６月におけるデータで、
毎日新聞・蛍ヶ池販売所（大阪府豊中市）のものである。
　それによると搬入部数は２３２０部で、実配部数は６９５である。これら２つの数字の差異に
あたる「押し紙」は、１６２５部である。「押し紙」率は７０％とやはり高い。
　新聞社経営の健全度を測るひとつの目安は、「押し紙」率である。わたしは、全国平均で
３割から４割ぐらいが「押し紙」になっているのではないかと推定するが、ここで紹介した
毎日新聞の二つの店では、なんと７割を超えている。
　ちなみにこれら２店における今年１月から６月における新聞部数の月別比較データは、
次のとおりである。７割超という「押し紙」率が決して、単月の例外的なものではないことが
読みとれるだろう。

《豊中販売所》
月/分類 送り部数 実配部数 　 「押し紙」部数
１月 　　1790　　　　 450　　　　　 1340
２月 　　1780　　　　 455　　　　　 1325
３月 　　1780　　　　 450　　　　　 1330
４月 　　1790　　　　 442　　　　　 1348
５月 　　1780　　　　 447 　　　　　1333
６月 　　1780　　　　 453 　　　　　1327

《蛍ヶ池販売所》
月/分類 送り部数 　実配部数 　　 「押し紙」部数
１月 　　 2340 　　 　　 699 　　 　　 1641
２月 　　 2320 　　 　　 695 　　 　　1625
３月 　　 2320 　　 　　 694 　　 　　1626
４月 　　 2340 　　 　　 692 　　 　　 1648
５月 　　 2320 　　 　　 693 　　 　　 1627
６月 　　 2320 　　 　　 695 　　 　　 1625

★「押し紙」率7割！老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末期」 　　３

　これら２つの販売店を経営していたのは、関西地区の毎日懇話会（毎日新聞販売店
組織において役職経験のある販売店主の集まり）の名誉会員・高屋肇さんである。
「押し紙」について、高屋さんは次のように話している。
　「ここ１０年ぐらいで急激に『押し紙』が増えました。昔から『押し紙』はありましたが、
経済状況が良好な時代には、営業努力でそれを実配部数に変えることができました。
しかし、現在はビジネス環境が変わったうえに、新聞の情報に頼らない人が激増しています。
　正直なところ、新聞が必需品になっているのは５０代と６０代の世代だけではありませんか。
大企業に勤めている人も、新聞よりもインターネットで情報を収集することが多いようです」
　新聞の購読者が激減しているのに、販売店への新聞の送り部数が調整されることは
なかった。その結果、どんどん配達されない新聞が膨れあがり、「押し紙」率が７割を
超えたのである。
　高屋さんが経営していたこれら２店では、「押し紙」の赤字は、補助金を差し引いても、
１５０万円から２００万円ぐらいになっていた。その一部は折込チラシの水増しによる
チラシ収入で相殺してきたが、インターネットなどの影響でチラシが減ってくると、それも
難しくなった。そして６月末をもって、高屋さんは経営を断念したのである。５０年を超える
販売店経営に終止符を打ったのである。

◇第２の危機−−金銭への異常な執着
　「押し紙」の実態を検討するだけでも、毎日新聞社の経営は異常の一言に尽きる。
癌の末期に等しい。「押し紙」商法に嫌気がさした高屋さんは、何度も販売局に改善を申し入れた。
　これに対して販売局の答えはまことに奇妙なものだったという。普通の企業ではとても
通用しないレベルの回答だった。
　「それは感性の違いですな」
　そこで高屋さんは、こんなふうに問うた。
　「毎日新聞社の感性というのは、盗人のようなことをやることで、それを批判するぼくの
感性がおかしいということか？」

.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=785

ナベツネと創価学会の闇
週刊朝日11/23号に掲載された平野貞夫の「小沢騒動」に関する記事
（中略）
僕は小沢さんに言われ、読売本社へ行きました。
そうしたら、ナベツネさんはすごく喜んでね。話をしているうちに仲良くなった。
そのときナベツネさんから直接聞いた話では、定期的に中曽根さん、
創価学会の池田大作名誉会長と食事をしているということでした。
これはメディアと宗教団体と政治の癒着ではないか、ナベツネさんは日本の
デモクラシーを壊す人ではないか、と思ったものです。
今回、大連立を持ちかけたのは小沢さんで、党首会談では民主党に割り当てる
閣僚ポストの数まで合意していた。読売新聞ではそう報じていますが、ありえない話だ
と思う。小沢側が持ちかけたと書くのは、創価学会に対して、今回の連立協議を
正当化する意図があるからでしょう。
http://anarchist.seesaa.net/article/68937988.html

民主主義を破壊してゆく再販制度

本格的なマスコミ・電通不況に突入・・
ーーー
ワイドショー型複合不況で沈む日本経済
テレビが業界の息の根を止め消費者を排除する (山崎養世)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071126/141531/

新聞は実態を隠してミエばかり張ってるので数年後に突然死の可能性が強い

再販制の対象になっている業界はどれも内情がひどいから、
このまま行くとシステム全体がクラッシュするリスクがあるね。
旧東側の社会主義国みたいな結末になるくらいなら、
さっさと廃止しとけばよかったのに。

Amazon、ワイヤレス機能つき電子書籍リーダー「Kindle」発売
高速データ通信のEV-DO対応で、既に用意された9万冊以上の書籍を直接ダウンロードできる。本体は399ドルで、書籍は1冊10ドル程度から。通信は無料。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/20/news013.html
米Amazon.comは11月19日、電子書籍リーダー「Amazon Kindle」を発売した。
3Gデータ通信方式のEV-DOに対応し、書籍やブログ、雑誌や新聞などを
PCなしで直接ダウンロード可能。電子インクを使用した高解像度の画面は
バックライトを使用しておらず、太陽光の下でも実際の紙面を読む
感覚で読めるという。
解像度は600×800ピクセル(167ppi)でモノクロ4 階調。
サイズは7.5×5.3×0.7インチ（19.05×13.46×1.78センチ）、
重さ10.3オンス（292グラム）で、一般的なペーパーバックの書籍より軽量。
価格は399ドルで、対応書籍はAmazon.comの「Kindle Store」で購入可能。
既に9万冊以上の書籍を取り扱っている。

ナベツネが黒幕であることを認めたね

読売・渡辺会長「大連立の内幕いずれ書く」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071205/plc0712052150016-n1.htm

良スレage

■ＴＢＳの場合(在日朝鮮人による乗っ取り済み)

在日の圧力に負け朝鮮人を入社させ 差別はいけないと
人事課長に在日朝鮮人を据えたら その後、日本人の昇進が完全にストップ
朝鮮人ばかり出世し 今では
局長すべてと社長のポストが、朝鮮人に占拠されています
もちろん新規採用の際にも朝鮮人優先
ほんのちょっと、油断しただけで
ＴＢＳは乗っ取られ、元々右寄りだったＴＢＳが今では反日極左に
成り果てている
京都市役所も同じ手口で乗っ取られました
ＴＢＳも京都市役所も朝鮮人に乗っ取られてから、不祥事を連発している
朝鮮人が恩を仇で返す、典型的な例です
企業幹部の皆さん、気をつけましょう
一瞬の油断が命取りになるのです
彼らは一度手に入れた権力は、決して手放そうとしません
　　　　　　結果　↓
　　　　
在日社長の誕生で日本支配する声明！！　　　　　↓↓（調子こいた在日朝鮮人の言葉）
TBS井上弘社長の発言集
http://buzzurl.jp/user/k-5ya8ro/bm/353034
「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」（2003年）
「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」（1998年TBS副社長時代）
「NHK受信料を値上げして、その一部を民放にも分配するべき」（2005年）
「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです」（2002年社長就任時）

朝鮮人に権利を譲れば　その後どうなるかがこれでわかるはず！！
★外国人（在日朝鮮人韓国人）参政権は　絶対に認めてはならない！！★

図解！これがとことん不自由な日本のメディアの全容だ
〜先進国とは思えない国辱的な非民主的システム
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/59df2623d2dbe2c0c3569bd9862508df

「驚くべきことに、大連立に向けた舞台裏工作の主役は読売新聞主筆の渡辺恒雄氏だといわれます。
　対象を公正、客観的に観察して国民に報告する使命を負ったジャーナリストが、自らニュースの当事者になり、
マスコミの影響力を背景に密（ひそ）かに政治を動かそうとしたのは、ジャーナリズムとして邪道です。」
-12月9日中日新聞社説

（↑だったら中日新聞として再販廃止を唱えなさいな）

読売新聞グループの動き
前述の通り、この大連立構想騒動には読売新聞グループが深く関わっているとされている。
中曽根は11月4日朝にTBS系で放送された『時事放談』において「政治家を動かすということを
主筆はやっていいんですよ。それが天下を動かすジャーナリストの力」と述べ、「渡辺の関与」
を示唆する発言を行っている。因みにこの時のもう一人のゲストは中曽根の盟友、渡辺恒雄その人である。

しかし、小沢が11月4日の記者会見で「小沢から持ちかけた」という読売新聞を中心にした報道を批判した事で、
読売新聞グループは民主党ならびに小沢に対する批判を強めている。

11月5日の読売新聞の記事では「小沢氏は真実を語れ」というタイトルで「いずれも首相周辺をはじめ多くの
関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道」とした上で『「（報道機関は）政府・自民党の情報を
垂れ流し、自ら世論操作の一翼を担っている」「明白な誹謗（ひぼう）中傷」などという認識は、全くの誤りである』
と主張している[8]。
11月7日の小沢の緊急記者会見の時も、読売新聞の記者は同様の主張をし、小沢の発言の撤回を求めたが、
「私は当事者の一方であるはずだが、私には取材の申し込みすら無かった。関係者が証言しているといっても、
政府与党の関係者だけなのではないか。」と、小沢に反論されている。

なお、自民党の伊吹幹事長は「公党として自民党から申し入れたのは事実だ」と自民党側から打診したことを
明らかにしており[9]、読売新聞の報道内容はますます疑問視されている。

読売新聞は11月8日付の社説でも「民主党の未熟な体質が露呈した」というタイトルで、民主党に対する批判を
繰り返しており[10]、自らの報道内容についての反省、謝罪の姿勢は一切見せていない。

新聞紙面だけでなく、日本テレビも小沢に対する批判姿勢を強めており、11月7日の『ズームイン!!SUPER』の中で、
読売テレビの解説委員である辛坊治郎は一連の小沢の動きを「かっこわる〜」と書かれたフリップを出した上
で感情的に中傷した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%80%A3%E7%AB%8B%E6%A7%8B%E6%83%B3_%28%E6%97%A5%E6%9C%AC_2007%29

放送法改正案が参院で可決したが、捏造放送に対する行政処分規定が削除されている！
これでは全く意味が無い・・・。民主党はマスゴミの息がかかってるのか？？？

>>309　
監督官庁の権限を強くすると癒着がさらに進むんだよ。
実態は業界のわがままを通すためのロビー団体＝総務省だもんね。
単に規制緩和しろ。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070701/kra070701001.htm

総連問題で「必要な措置」　「主権侵害」と北朝鮮声明

　北朝鮮の外務省報道官は１日、整理回収機構への債務弁済に絡み、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京）の土地と建物が競売される見通しとなったことに対し
「安倍晋三政権による凶悪な弾圧で、わが国への主権侵害行為だ」と非難、
「決して傍観せず、該当部門で必要な措置を講じることになる」と警告する声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

　朝鮮総連の土地、建物をめぐる問題では、同省の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使が先に共同通信との会見で
「政治的弾圧」と批判したが、北朝鮮当局の公式の立場表明は初めて。
「必要な措置」について具体的には言及しなかった。

世界最強！福井新聞
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1157061564/

日本一広告の水増し請求の多い読売新聞の末路です。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
ニューヨーク・ブルックリンの米連邦検察当局は１８日、発行部数を組織ぐるみ
で大幅にごまかし不正に広告を販売した容疑をめぐり、同市の新聞社ニューズ
デー・パブリッシャーが１５００万ドル（約１７億円）の罰金を支払うことで
司法取引に合意したと発表した。

　不正により広告費を過剰に支払わされていた広告主への返還金は総額約
８３００万ドルに上る。検察は、新聞社側が全面的に容疑を認め捜査に協力し
ていることなどから法人として訴追しない。

　検察当局の発表などによると、英字紙ニューズデーとスペイン語版の
「オイ」は２００１年から０４年にかけて、平日と日曜版の販売部数を
実際より多く、また売れずに返還された数を少なく報告。英字紙では
約１０万部上乗せ、スペイン語版では倍に水増しした。

　ニューズデーを傘下に持つシカゴのトリビューン社が修正して発表した
０３年のニューズデーの部数は平日平均で４８万部台、日曜版は５７万部台。
スペイン語版は４万５０００から５万５０００部だった。（共同）

日本のマスコミ（新聞の全国紙及び民間テレビキィー局）の構成図
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/012/522/19/N000/000/000/119850666933316323685.JPG

血まみれ「暴行事件」
『加害者は公明党・幹事長の息子』

　選挙広告を請け負う「電通・子会社」がひた隠す「暴行事件」とは。
　公明党は今夏の参院選で「歴史的な惨敗」を喫した。
　まさか「この事件が敗因」とは考えたくないが、選挙の陣頭指揮を執った北側一雄幹事長は当時、
他人に決して知られたくない「秘密」を抱えていた。

　公明党から多額の広告費を受け取る広告代理店で北側幹事長の「息子（２７才）」が引き起こした
「流血の惨事」。
　最大手の電通の１００％子会社である「電通東日本」社内で１１月末、一人の若手社員に対する
「懲戒処分」が発表された。
　処分の事由は「酒の席で同僚に暴力」を振るった為である。
　処分を受けた当事者こそ、公明党・北側一雄幹事長の長男である。

　関係者の話しを総合すると事件が起きたのは今年５月。
　長男は先輩社員のＢ氏と（被害者）共に２人が担当する岩手の地方局を担当する営業から東京・
新橋で接待を受けていた。焼き肉屋での会食を経て２軒目の店に入って間もなく、長男は突如「形相」
を変えてＢ氏の顔面に拳を思いっきり叩き込んだと云う。

　長男は前触れもなくＢ氏を殴り飛ばした後、床に倒れ込んだＢ氏に馬乗りになり殴り続けたと関係者は
証言している。地方局員が割って入り「血まみれ」になったＢ氏はタクシーで帰宅したが、驚いた家族が
救急車を呼んで病院に運び、そのまま入院／手術をしたが眼球の周囲は複雑骨折を起こしていたと云う。

普通なら「暴行現場」で救急車を呼ぶところなのだろうが、それが出きなかった「理由」が「電通側」
にあった。救急隊員が見れば明らかに暴行と判るはずで、警察やマスコミに知れ渡るのを恐れた節がある。
長男が「ナゼ」電通に入社「出きたか」は謎のままである。
　同僚や電通関係者の話しに依ると「ナニを考えてるのか判らない」「喜怒哀楽」をほとんど見せず、
人との「コミュニケーション」が苦手で広告代理店の仕事は「不向き」と見ていた。

　そんな長男の面倒を唯一、見ていたのが被害者のＢ氏である。
　突如として「キレた」長男から暴行を受けた後、Ｂ氏は長い入院生活を強いられ、視力の低下などパソ
コンに向かっての作業や人込みに入ると「めまい」を起こす後遺症に悩んでいるという。

　「公明党担当のメディア室長」は事件翌日に部下を集め「口外無用」ときつく「クチ止め」したと云う。
　その後の恒例の暑気払いなどは全て中止にし、オマケに１０数日後には「その場に居た関係者全員」を
地方に飛ばしたのである。

そこまでする『理由』とは。
　電通にとって公明党は多額の宣伝業務を請け負う「重要な顧客」であって、とりわけ国政選挙の年には
「莫大な広告費」が舞い込んで来るのである。
　選挙の度に「１０億」近いカネが電通側に支払われて来た。
　事件が公表されれば大事な顧客を失うだけでなく、政治家・北側幹事長に配慮した節も見られる。

再販制度のロビー団体としての草加学会

　 ＡＢＣ部数は、新聞の公称部数を示すデータ。
ＡＢＣ部数が増えれば、それにともない広告の媒体価値も上がる。
そのために新聞社は、ＡＢＣ部数を嵩上げするための裏工作を行う。
「新聞社から請求書を受け取っても支払い総額しか確認しない店主が大半です。
　わたしもその部類で経理のトリックには気づきませんでした。」
こんなふうに話すのは、東浅草販売店の元店主、近藤忠志さん
である。 ２０００年１１月に近藤さんの販売店で配達していた
新聞の部数は、４３０部だった。しかし産経新聞社は、
ＡＢＣ部数の嵩上げをするためか、同店に対し９２７部を送りつけた。
その結果、差異の４９７部が配達されないまま残紙（押し売りされた新聞、
「押し紙」）になっていた。当然、近藤さんは水増し部数の代金も払わな
ければならない。そこで産経新聞社は近藤さんの負担を軽減するために、
多額の奨励金（補助金）を支出した。 産経新聞社が東浅草販売店に送付した
１１月度の「産経新聞明細」の欄から主要な数字をピックアップしてみよう。
新聞代合計：２，０２９，８５５円
奨励金合計：１，０８２，７１７円（控除）
本来であれば、近藤さんは新聞の卸代金として約２０２万円を
支払わなくてはならないが、様々な名目の奨励金が合計で
約１０８万円も支給されたので、実際の支払い額は、
差し引きした約９５万円で済んでいる。
　新聞代金請求額の約５０％にもなる額の奨励金を支給して、
販売店に「押し紙」を買い取らせ、ＡＢＣ部数を嵩上げしている
のだ。他の月についても、同じ手口でＡＢＣ部数が嵩上げ
されている。
広告主が知りたいのは実売部数であるが、それに影響がある
奨励金の額は、広告主など世間一般に公開されないブラックボックスとなっている。

なるほど、順調に部数を伸ばしているのに赤字ギリギリなのは
こういう実態があったからなんですね。

公取から再販制が適用になっている業界に天下るやつがいないかウォッチしようぜ
「再就職状況の公表について」
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.december/07122602.pdf

格差歴然 新聞52社「ボーナス一覧」
「日経」が「朝日」を抜き日本一に。「毎日」「産経」「時事」は凍え死に。ブロック紙と地方紙も勝ち負けがくっきり。
http://facta.co.jp/article/200801014.html
　　　　 　年齢 　基準内賃金　　　　　要求額　　　回答額　 前年比 　回答額÷基準内
朝日新聞 41歳 　519,670 　1,675,297 　　　1,675,297 　　　-6,454　　 　3.22
毎日新聞 35歳 　345,700 　　1,000,000 　　　870,107 　　　63,540　　 2.52
読売新聞 30歳 　　 　　　　　　1,230,027 　　1,175,539 　　-10,667
日経新聞 30歳 　361,105 　　1,306,832 　　1,266,639　 　-25,269　　 3.51
日経新聞 40歳 　481,267 　　1,752,618 　　1,717,468 　　-35,048　　 3.57
共同通信 39歳 　457,692 　　1,454,300 　　1,269,000 　　-7,000　　 2.77
時事通信 30歳 　273,310 　　859,930 　　　　687,281 　　　5,472 　　2.51

「バブルへＧｏ！」ってひでえ映画だな。
金かけてもこんなゆるい糞映画しか作れない。
まさにワイドショウ不況をリードする電通クオリティ。

>>321
あの映画は官僚バッシングを広めるのが狙い。
そういった意味では電通が日々やっていることではあるが。

徐々に明白になってきた世界経済における日本一人負け状態・
新しい不況は
「マスゴミー電通不況」
と名づけるべし。

ベンジャミン氏がナベツネの小沢攻撃を指摘

最後の３０秒、小沢氏と読売記者のやり取りの最中に指摘。
小沢一郎代表会見（（配信予定時間　１／１６ １７：００頃〜）　
　http://asx.pod.tv/dpj/free/2008/20080116ozawa_v300.asx
　http://asx.pod.tv/dpj/free/2008/20080116ozawa_v56.asx

なぜ、公取委は動かないのか？

以前、「押し紙」の多様な用途について情報提供をしていただいた方から、質問を受けた。
これだけ「押し紙」や環境破壊が問題になっているのに、公取委はなぜ動かないのか？これは難問である。

ただ、確実に言えることは、公取委の委員長は、内閣総理大臣によって指名されるので、政権党にとって、
有利に作用する組織を取り締まることなど絶対にあり得ないということである。それが権力構造というものだ。

ttp://www.geocities.jp/shinbunhanbai/

規制に守られたうえ、朝日、読売、日経は談合しているそうですね？
労働者には自由化と競争原理ばかりを押し付けておいて、
酷いものです。

それから自民と民主の談合政治も、談合新聞と同様、見るに堪えません。

シリーズ　日本とアメリカ　いま何が起きているのか
第２回　変わるガイアツ　日本市場開放の舞台裏（仮）
http://www.nhk.or.jp/special/onair/080128.html
>「日本は不公正だ」。かつて激しい非難が繰り返された日米経済摩擦、しかし今、日米の経済関係は「べた凪」の
>状態にあると言われる。経済交渉の現場で何が起きているだろうか。
>ＡＣＣＪ（在日アメリカ商工会議所）。日本に進出したアメリカ企業で作るこの団体は、日本市場の調査、日本政府
>への要望書作成など、日米経済交渉に舞台裏で関わってきた。歴代トップの多くは「ジャパン・ハンド」と呼ばれる
>知日派で、近年その交渉戦術は、かつての強硬一辺倒から大きく変わっている。いかに市場開放・規制緩和が日
>本の利益になるかを消費者や政財界に訴え、内側から変革が進むよう働きかけてきた。　そして今、彼らが改革を
>求めているのが金融や医療などの分野である。
>日本市場でのビジネス環境を改善しようというＡＣＣＪだが、中国など新たな市場が台頭する中、海外から日本への
>投資意欲が減退するという問題にも直面している。市場開放がどう実現していったのか？日米の経済関係に何が
>起きているのか？経済交渉の舞台裏を探る。




何この神番組

公取委と再販対象業界の関係は警察とパチンコ業界の関係みたいなもんだ
と思ったほうがいいだろうよ。
とりあえずアメリカ様への対応だけは早いんだが：
「国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外制度について」平成19年12月5日
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.december/07120501.pdf

一番ちょろいはずのレコード業界でさえ相も変わらず弾力運用だもんなあ。
独禁法という刀を立派にしても、それを振る剣士がヘボで意気地なしじゃ意味ないな。

あなたは新聞を取っていますか
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080116/19770

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1201027647/

数パーセント用紙値上げ　不況の大手新聞大ピンチ
再生紙の「環境偽装」で揺れる製紙業界が、大手の新聞社や印刷会社、
出版社との「紙」の値上げ交渉をはじめた。原油価格に、木材チップや古紙、
製紙薬品といった原材料費の高騰が響き、値上げせざるを得なくなった。
現行価格から3〜5%ほどの値上げでも大手新聞社では年間数十億円のコストアップとなり、
新聞代の値上げに転嫁できないことを考えれば、
紙の値上げはそのまま収益を圧迫する。購読部数の減少や広告の落ち込みとあいまって、
新聞社もいよいよ大ピンチのようだ。
http://www.j-cast.com/2008/01/23015847.html

読売新聞が越境販売の違法行為　テリトリー制を無視　1/20
読売新聞社の販売店である「ＹＣ」が、本来禁じられている他店の営業区域に
「越境」した拡販活動を展開してきたことが明らかになった。
これは新聞の特殊指定とセットになっているテリトリー制の蹂躙にあたる。
一方では特殊指定の堅持を叫び、その対局ではテリトリー制を無視する“ナベツネ・ジョンイル王国”。
その強引な販売店の統合手法は昨年１２月末、最高裁に断罪されたが、改善の気配は全く見えない。
（なお関係筋によると渡邊恒雄が繰り返す病的行動と、
　彼が金正日の主体思想（チェチェ思想）に心酔していた事実の間に強い関連が認められるとのこと。）
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=828

再生紙偽造は「藪の中」
http://blog.livedoor.jp/tnakadat/archives/51892420.html
「再生紙の主な用途は段ボールが45％，新聞紙が24％，雑誌が14％であって，コピー用紙や
ハガキといった用途は残りの13％に過ぎません．要するにこの問題では，製紙業界，環境省，
マスコミともお互いに痛いところを抱えているように思えるのです．さらに悪質なのは新聞業界で，
日本の新聞の一割から2割は悪名高き「押し紙」と呼ばれる，ノルマを達成するために販売店に回される新聞紙です．
この新聞紙は実際には印刷物としての役目を果たさず，古紙になってしまいます．
もし新聞が古紙利用のたった一割そこそこである，コピー用紙の古紙混入率を糾弾するのであれば，
古紙利用の四分の一を占める，新聞紙の無駄遣いを改めるべきでしょう．「まず隗より始めよ」です．
本当に森林資源を守り，無駄なエネルギーを使わない，クリーンな社会を作ろうとすれば，
それはペーパーレスに行き着きます．古紙の混入率云々より，無駄な印刷物を失くせば良い．
すでにインターネットなどで，そのような改革は可能で，特に新聞はオンライン化が
もう外国では進行しているのです．
ところが相変わらず新聞各社は，再販制維持を唱っています．ペーパーレスは製紙業界や，
新聞，出版業界にとっては，絶対口に出してはいけない悪夢なのでしょう．
結局このような三者三様の思惑によって，再生紙偽造問題は「藪の中」に消えてしまいました．」

【論説】 「高校の野球部員のタバコ…“思春期の背伸び”に過ぎぬ。いじめ等とは悪質さが異なる」…毎日新聞
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201512672/

【論説】「品格」ばやり…品格とは何か。それは「欲望を抑制する節度」と、「正々堂々の精神」だ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201320348/

記者クラブ制度を認めている公的機関は
憲法に違反している。

特定の者だけに情報を与えていることは
国民の知る権利を侵害している。

談合業界の談合企画「あらたにす」
http://allatanys.jp/
日本に「社説」という名の思い込みを垂れ流してきた社説子の面々
http://allatanys.jp/S001/ex09.html

http://d.hatena.ne.jp/anti-monos/20080131/
「はっきり言ってしまえば、「あらたにす」は間違いなく失敗する。
かつて共同通信と地方紙連合が立ち上げた47NEWSと同じくらい、過疎状態になる。
なぜダメかと言うと、RSSに対応していないのも驚いたが、
構成自体が新聞といったマスコミの論理から1ミリも抜け出せていない。」

新聞オヤジたちが単に逃げ切りしたいだけだし、
下の新聞記者たちにしわ寄せが行く算段でしょうな。

http://d.hatena.ne.jp/anti-monos/20080201/
「とはいえ、勝ち組３社の拠りどころの新聞の論説なんて、
再販制度と記者クラブにがっちり守られながら、紙面では道路族議員と建設業界を批判する。
「押し紙」で部数を水増し、新聞広告費をかさ上げしながら、紙面では食品偽装を追及する。
年収２０００万円の新聞社の社員がごろごろいてハイヤーを乗りまわす足元では、販売店従業員の待遇は劣悪、だが紙面では格差社会を嘆いてみせる。
まともに考えられる人にとっては、論説なんて、もはやタチの悪い冗談かブラックユーモアにしか思えないのだけど。」

論説は新聞オヤジたちの下痢便だよ。
昼間からビールを飲んでるからゆるいんだよね。

ナベツネ　倒れて救急車で運ばれていた (ゲンダイネット)
　大連立の仕掛け人のひとりだった渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長（８１）。
昨年暮れには真相をしゃべりだして、話題をまいたが、そのナベツネが暮れに倒れて救急車で運ばれていた。

　病名は胆石。本人が１月７日に行われた読売グループの新年会で語ったのだ。
　本人の弁によると、入院したものの、すぐに退院して、正月はゴルフをしていたらしいが、
中国での度重なる遊興がたたり前立腺癌を経験しているだけに周囲には緊張が走ったらしい。

　もっとも、新年会でのナベツネは意気軒高だった。
「まだまだバイバイしない」「やり残したことがある」「新社屋を建てたい」
「連立の仕掛け人だとオレばかり批判されているが、かつては朝日や共同の記者もイロイロやっていた」……。
独演会は４０分間も続き、幹部はヘトヘトになったらしい。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_yomiuri__20080113_3/story/13gendainet02035253/

読売の新社屋は押し紙御殿

★読売新聞が批判的なジャーナリストに言論妨害　東京地裁も著作権を拡大解釈、削除命令
伊勢一郎 21:06 02/01 2008 　

読売新聞本社による販売店イジメを告発した黒薮氏への報復ともとれる今回の削除要求は、
報道機関として自らの首を絞める愚かな行為だ

　読売新聞の法務室長、江崎徹志氏が弁護士に送った文書をジャーナリストの黒薮哲哉氏が
自分のサイトで引用したところ、法務室長から「削除せよ」との催告書が送られてきた。
そこで、その催告書も掲載し報道したところ、法務室長は著作権を理由に催告書削除の
仮処分申立を行い、東京地裁は削除命令を下した。この言論妨害行為の代理人は喜田村洋一弁護士。
江崎法務室長は取材拒否し、逃げ回っている。読売と司法の暴挙に対し本裁判を起こす
黒薮氏に話を聞いた。
-------------------------------------------------------------
【Digest】
◇読売法務室長からの削除要求
◇削除の仮処分命令を下した東京地裁
◇九州の仇を東京で討とうとする読売
◇取材の電話を一方的に切る法務室長
◇能天気な読売側回答、黒薮氏本裁判へ
-------------------------------------------------------------
http://www.mynewsjapan.com/reports/775

新聞社の連中は、自分たちの主張が「国民の声」のような態度を取ることがあるが、偽善もいいとこである。
高い購読料を払って広告だらけの新聞を読まされている我々国民の利益はどうなるのだろう。
各新聞社が社長以下全従業員の報酬や給料を半額ににして、国民の知る権利のために、購読料を半額程度にはできないのだろうか。
ttp://puni.at.webry.info/200802/article_10.html

新聞業界の犬＝福田くんは
「消費者行政の一元化」
という標語で独禁法の空洞化を狙ってるようだね。

エコノミスト誌「Japain」
http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=10729998
この記事誤認だらけだなあ。
小泉は当初からガス抜きのにぎりっ屁で自民党の旧体制の延命役。
扮装して登場したＳＭ大好きの変態ナルオヤジが
公衆の面前で改革するふりしながら場末の「まな板ショウ」を
してるのを改革劇であるかのように仕立てたのが電通と新聞を含むマス媒体。
韓流を上回る最低の俗悪企画だったね。

河野太郎のメルマガ　2008/2/24 日曜日　
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/822
国民の共有財産である電波を使用する対価である電波利用料が不当に低いのではないかと
いう思いで、総務省に、まず、各テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出して欲しいと
要求すると、なんと総務省の課長は、個別の負担金額は開示しておりませんときた。
なんで出さないのかとたずねると、テレビ局のプライバシー。
あのね、個人が儲けた金額に応じて支払う所得税がプライバシーだというならばわかるが、
国民の共有財産を使用してお金を儲けているときに、共有財産の使用料がいくらかを出さ
なくて良いということにはならないだろ、と突っ込むと、これまで国会の答弁でも個別
テレビ局ごとの負担額は出したことがありません。

（つづき）
じゃ、仕方がない。政調の審議会で電波法の改正案を了承するときの条件が、各テレビ局
ごとの収益金額と電波利用料をだすということだったが、出さないんじゃ、あの決定は白紙
だね。お宅の局長が自ら出しますといったものを課長がひっくり返すんだねと脅す。
持ち帰って検討します。どうぞ、検討してください。
総務省、園田政調会長代理のところに駆け込んだ。
河野太郎が、個別のテレビ局の電波利用料を出せ、と言ってききません。
出せばいいじゃないか。
ということで、本邦初公開（？）、テレビ局ごとの電波利用料。

営業収益１００億円以上のテレビ局、但しＮＨＫは経常事業収入。
　　　　　　営業収益（Ｈ１８）　　電波利用料　（単位百万円）
ＮＨＫ 　　　　　675,606　　　　　　　　1,215
日本テレビ　　　　288,636　　　　　　　　　317
東京放送　　　　　277,400　　　　　　　　　318
フジテレビ　　　　377,875　　　　　　　　　318
テレビ東京　　　　111,200　　　　　　　　　317
（一部略）
テレビ局の電波利用料負担は、ここにあげなかった局を含めて総計で３４億４７００万円
にしかならない。
一方で営業収益は３兆１１５０億８２００万円。
電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。
低すぎませんか。
河野太郎のメルマガ　2008/2/24 日曜日　
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/822

なんで新聞業界だけここまで
保護しなくてはいけないのか。
公正な競争をせよ。この業界だけ
過去の遺物、化粧品再販制度みたいな
ことやっていたら国際的にも笑われるだけだ。

相変わらず洗剤やビール持って回ってくるんだが・・

また、おかしいぞー

「摘発強化、他省庁と連携・公取委、不公正取引を取り締まり」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080227AT3S2201S26022008.html

吸収消滅の危機に立つ公取

やっぱり今の公取委みたいに再販制度の対象業界とぬるま湯の談合関係を
続けてしまうと、他の経済省庁との競争に勝てずに自滅してゆくってことだね。

現在発売中の写真週刊誌『FLASH』に関東民放テレビ局社員の年収が掲載されており、
これが驚くべき数字になっている。最も高いフジテレビは25歳710万円に始まり、
30歳1164万円、35歳1799万円、40歳1925万円なのだという。

もちろん今年も民放キー局は就職活動で超人気の的だが、業界全体ではどうか？
「発掘！あるある大事典II」の納豆事件（フジテレビ系）等の不祥事で叩かれていることもあるのか、
テレビ制作会社社員は「キー局は華やかさと高給でまだまだ人気だけど、
下請けは志望者が減っているように感じるね」と語る。

「激務で薄給だということが知れ渡っているというのもあるのだろうけど、
テレビに思い入れがある人間が減っていると思う。志望者がゼロになることはないと思うけど、
これからさらに減っていくんじゃないかな」。

制作会社から1年で出版業界へ転身した経験を持つ女性は「あんなに罵声を浴びて、
毎日夜遅くまで働かされ、いきなり先輩から“ラーメン食い行くぞ！”と深夜2時に言われる。
毎日そんなことをやってたらデブになりましたし、それでいて待遇はキー局社員と雲泥の差です。
“こんなにまでして働くこともない”と思い辞めました」と語る。

だが、40代の深夜番組プロデューサー（制作会社社員）は「予算が少ないので、
未だに僕が現場を走り回ったりしてるけど、こんな面白い仕事はないよ」とも言う。
最初の下積みを乗り越えた者だけが味わえる制作の醍醐味は未だ健在のようだ。
http://news.ameba.jp/domestic/2008/02/11528.html
【企業】フジテレビ４０歳で年収１９２５万円・・・でも業界全体は志望者減か
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204292465/l50
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204339872/

“10年後”の通信・放送融合論議
http://it.nikkei.co.jp/business/netjihyo/index.aspx?n=MMITs2674025022002
「これに対し、放送・新聞業界が反発し、議論は混迷している。特に放送のハード・ソフトの分離に神経をとがらせているようだ。
　民放連や新聞協会は、ハード・ソフトを分離すれば、これまで放送が果たしてきた公共的な使命が期待できないという恐れを表明している。
　ハード・ソフトを分離している欧州では放送は公共的な使命を果たしていないのだろうか、という疑問が湧くが、まあいい。
これは、業界の本音は別のところにあるというサインだ。
　恐らく本音は、会社を分割したり、電波の既得権を手放したりしたくないということなのだろう。それはよくわかる。」

>>355
このスレ的にも新聞業界の肩を持つつもりは毛頭ないが、
発信元が総務省＆慶応大というだけで既にやばい。
竹中屁胃臓みたいのが「抜本的」と標榜しているだけで重大な落とし穴があるに違いない。

日銀総裁ポストだけじゃなくて公取の委員長ポストからも財務省出身者を排除するように＞民主党

岸本周平センセ（http://www.shuhei-k.jp）曰く「財務省の査定はイリュージョンです」。
とりあえず民主党の候補のくせに武藤を擁護すんじゃねえよ。

先月、電通が発表したメディア別の広告費内訳によると、2007年の新聞広告費は
前年比マイナス５．２％。２年前と比べ８．８％もの激減だった。
だが実際には、広告主はまだ過払いとなっている疑いが強い。
「押し紙」を利用したＡＢＣ部数の嵩上げで広告料金をごまかしている可能性が高いからだ。
読売・西部本社のケースを検証すると、“広告詐欺”被害ナンバー１は月19本もの全面広告を打つ月もある阪急交通社で、
西部管内だけで推定年4億円超の無駄ガネを支払わされている計算になった。
http://www.mynewsjapan.com/reports/799

「日銀総裁人事についての補論」
http://www.uekusa-tri.co.jp/column/2008/0307.html
「マスメディアに対しては、財務省が政府決定のニュースにおける
　最大のニュースソースであることを活用してマスメディアを従属させると同時に、
　公正取引委員会トップポストを握っていることを活用して、新聞等の再販価格維持決定権を
　材料に新聞メディアをも支配している。」
「支配」というより詐欺・たかりの共犯かな。

やっぱりね↓
「日銀総裁人事　民主党「不同意」に新聞各紙が猛烈批判」
http://www.j-cast.com/2008/03/12017763.html

”新聞業界の脅かす”
インターネットチラシ　オリコミーオ
http://www.dnp-orikomio.com/CGI/pilot/top.cgi

財務省と新聞業界が再販制度を通じて癒着しているという指摘は正しい。

字が大きくなって広告ページは増えて記事の情報量が
減ってるんだから早く値下げしないとまずいよね。
まして政府関連の広報を通じて税金くすね続ける公器なんだから。

みんな一斉に文字が大きく読みやすくなりました。ってやってるな。
次にくるのが用紙代の高騰で苦しいからといって一斉値上げ。談合は
いかんといいながら横並びの値上げ。自分らは別格といういつもの
手口でさ。
｢新聞の社会的使命を果たすためにやむをえず値上げをお願いする」
と上から目線で言うわけか？

>>362
同意。

新聞の経営陣は再販制を維持するロビー活動なんかするより
もっと頭を使ったらいいのに。
字を全部ひらがなにして絵本並みに大きな字にしたらいいんだよ。
そうすれば記事を減らせて社員をリストラして利益率が改善するからね。

NHKも関与か？【関東連合ルート】構成員と企業舎弟と芸能人ミニ相関図
ttp://bbs11.fc2.com//bbs/img/_202300/202296/full/202296_1206804896.jpg

NHKの佐野元彦プロデューサーが、タレントの宮崎あおいの結婚式に出席し、
暴力団下部組織の構成員が多数列席する中、式のスピーチを行ったという。

むかしは読売新聞の拡販にいつも小指がないやつが来て驚いたものだが、
大手新聞各社は特殊指定を通じて暴力団と持ちつ持たれつの仲良しだから
彼らには極くふつうのことなんだよな。

＞新聞業界の談合を許すな【再販・特殊指定廃止】

新聞社は再販制を死守する　なぜなら再販をやめると実売部数がばれる
公称部数と実売部数には大きな差があるから、公称部数で広告代金を
受け取っていたのを差額を返せと広告スポンサーに訴訟を起こされる
可能性がある　捏造チャンピオンは実は日本の新聞社だったというのが
バレル事態は絶対に避けたいわけだ

ところで知っている？新聞ではないんだけど、
談合汚職で捕まった福島県の前知事佐藤栄作久被告と、
南相馬市の現職市長渡辺一成氏は県議会議員時代から仲良しで、
前知事逮捕後まで、市民に対して「知事には敬服している」と発言までしているんだよ。

市長が談合知事に敬服かあ…。
南相馬市はどんな行政しているんだろうね。

絵本みたいに大きなひらがなにするより、
記事を漢文にして全部の漢字に括弧付きで読み方を入れるのはどうだろう？

これなら記者が低脳なのがバレないし、
一面に受験参考書の漢文の解説なんか入れたりして記事の削減ができるｗ。

この案を採用すれば大手新聞社もあこぎな商売を続けられるんじゃないかな。

混雑した電車で新聞を読んでるやつが迷惑な件。
携帯電話を控えるようにアナウンスするより新聞を読むのを控えるようにアナウンスしてもらいたいもんだ。

財務省出身者と言えば公取の委員長

■■■■■■■　【中国】 五輪ボイコットの歴史　■■■■■■■

1956年 メルボルン五輪 ------ 台湾問題 ------ ボイコット
1960年 ローマ五輪. --------- 台湾問題 ------ ボイコット
1964年 東京五輪 ----------- 台湾問題 ------ ボイコット
1968年 メキシコ五輪 -------- 台湾問題 ------ ボイコット
1972年 ミュンヘン五輪 ------- 台湾問題 ------ ボイコット
1976年 モントリオール五輪 --- 台湾問題 ------ ボイコット
1980年 モスクワ五輪 -------- アフガン問題 --- ボイコット
2008年 北京五輪 ----------- チベット問題 ---- 『 オリンピックと政治を結び付けるな 』 　（ ´_ゝ｀）フーン！

■■■■■■■　【中国】 日本嫌がらせの歴史　■■■■■■■

1964年 東京五輪（10月10日〜10月24日） ----- 10月16日 中国初の核実験強行
1970年 大阪万国博覧会（3月14日〜9月13） --- 4月5日 中国初の大陸間核弾頭ミサイル東風４号発射実験

中国治安当局、僧侶にダライ・ラマ１４世の肖像画をまたぐように強制
http://www.asahi.com/international/update/0402/TKY200804010446.html

財務省でも事務次官よりちょい下のクラスが辿るのが公取の委員長コース。竹島みたいに演技が上手じゃないと勤まらない。

４月以降、朝日と読売の情報量がめちゃくちゃ減ってんだけど。
あれで従来と同じ値段というのはどう考えても納得がいかない。

ただちに値下げなさい！

財務省利権を糾弾する植草一秀の名誉回復裁判
小学館「女性セブン」が事実無根のデマ記事で異例の謝罪文・和解
http://www.news.janjan.jp/living/0804/0804054329/1.php

新聞はラテ欄とチラシか。
これをどうにかできれば新聞は滅ぶんだよな。
ネットで番組表を集めて刷るアプリを作るくらいはできるけどなあ。

つーか今レス書いて思った。ラテ欄のラはラジオか(笑)

http://macoco.at.webry.info/200712/article_6.html

講談社や小学館みたいな再販制度を利用して
マンガ雑誌や週刊誌で儲けている大手出版社たちが捏造記事で植草つぶしをした、と。

新聞のテレビ欄で番組をチェックしてるのは老人だけ。
最近のテレビやＤＶＤレコーダーは番組表を自動受信している。

チベット問題について一定の理解があるものの、今回のような聖火リレーに妨害することは下作だというしかありません。
もともと聖火リレーは国際オリンピック委員会によるものであり、聖火は世界の平和を象徴するもので、
聖火等を奪ってやるようなテロ行為は本来なら世界が許すものではありません。
ダライ・ラマ氏が言ったとおり、暴力等を振って、問題を解決するものではありません。
オリンピックを自分たちの政治に利用するのも卑怯です。
中国政府に問題があるとしても、世界が望む四年一度の平和象徴のオリンピックを侮辱するのも決して許すものではありません。

新聞社の若い人たちって大変だよ。
こんな状態で引き渡されちゃってどうすんの（爆）

ちょっとした嘘のつもりが巨大な嘘へと発展中
もはや自分たちでは制御不能でしょうな。

　＞捏造記事で植草つぶし

　マダこんな誇大妄想抱いている連中がいるのか（棒読み）。

こりゃまた植草一秀の出番だな
--------------
４月２５日（金）の国債先物市場では財務省が６月に売り出す国債が
先物市場でストップ安寸前まで売られ１５分間取引停止という処置がとられた。
国債の取引市場で取引停止がおこなわれたことは過去に例がなく異例の処置。

加齢臭がする新聞

新聞業界の犬コロ山本一太

顔が卑しすぎるよ山本一太

★毎日の販売局長「押し紙受け入れねば改廃」、動かぬ公取 　　１
http://www.mynewsjapan.com/reports/813
黒薮哲哉 14:08 04/05 2008

　公取に「押し紙」を取り締まる意思はないとの見方が定着している。２月２０日、
毎日新聞・箕面販売所の杉生守弘所長が、「押し紙」の存在を立証する販売局長の
文書を手に公取委を訪れたが、やはり職員たちの反応は鈍かった。そればかりか、
杉生所長の再度の質問に対し、毎日新聞社の上田薫販売局長は2月27日付で、押し紙を
受け入れねば販売店を改廃する、という驚くべき内容の“脅し文書”まで送付してきた。

---------------------------------------------------------
【Digest】
◇毎日新聞社は明らかな独禁法違反
◇「押し紙」に踏み込まない公取委
◇５年契約でプラズマテレビ
◇減紙の申し入れを拒否
◇「押し紙」断ると改廃も
◇著作権法について（記者メモ）
---------------------------------------------------------

　「押し紙」を摘発する基準について尋ねたわたしに対し、公正取引委員会総務課
（大阪市）の職員はこう答えた。
　「独占禁止法に基づいて『押し紙』に対処するかどうかは、個々の販売店との取り引き関係
だけを見て決めるのではなくて、本社サイドで組織的に違法行為を行っているかどうかを
判断材料にします。当事者間だけのドラブルであれば、独禁法の問題には発展しません。
行為がどれくらいの広がりを持って行われているのか、あるいは公正な市場競争が
阻害されていないかどうかを公取委としては、まず見極めます」

★毎日の販売局長「押し紙受け入れねば改廃」、動かぬ公取 　　２

　ちなみに「押し紙」とは、新聞社が販売店に対して、買い取りを強制する新聞のことである。
新聞社から販売店へ搬入される朝刊の部数は、全国で約４５００万部である。
しかし、この全てが配達されているわけではない。わたしの推定で、平均４割ぐらいは
配達されないまま破棄される。
　この「押し紙」によって、新聞社は２つのメリットを得る。まず、第１に販売収入の増加である。
第２にＡＢＣ部数の嵩上げである。これにより紙面広告の媒体価値を高める。
　こんなふうに「押し紙」は、新聞社を支える屋台骨と言っても過言ではない。
　公取委の説明は、新聞社が販売店に対して「押し紙」を強要していても、それを摘発する
ためには、ほかの要素を満たさなければならないというものだ。繰り返しになるが、ほかの
要素とは組織的な行為であること、さらに市場競争を阻害していることである。ただ、
「決して、『押し紙』を取り締まる気がないということではありません」とも強調している。

◇毎日新聞社は明らかな独禁法違反
　今年の２月２０日、毎日新聞・箕面販売所の所長・杉生守弘さんは、大阪府中央区にある
公取委の事務所を訪れた。同伴したのは、杉生さんの「押し紙」裁判を支える位田浩弁護士である。
　杉生さんが問題にしているのは、８００部しか新聞を注文していないのに、毎日新聞社が
９００部を送りつけ、しかも「押し紙」部数の卸し代金を請求していることである。杉生さんは、
このような実態の是正を求めて、毎日新聞社の上田薫販売局長に繰り返し、書面による
申し入れを行ってきた。しかし、是正には応じてもらえない。そこで公取委に「押し紙」を
告発したのである。
　公正取引委員会が定めた新聞特殊指定の第３項には、禁止事項として次のような条項がある。
　発行業者が、販売業者に対して、正当かつ合理的な理由がないのに、次の各号のいずれかに
該当する行為をすることにより、販売業者に不利益を与えること。
　１、販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること（販売業者からの減紙の申出に
応じない方法による場合を含む。）
　２、販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給すること。　

★毎日の販売局長「押し紙受け入れねば改廃」、動かぬ公取 　　３

　　これらの条項から判断すると、毎日新聞社は明らかに新聞特殊指定に違反している。
とりわけ「販売業者からの減紙の申出に応じない方法による場合を含む」という記述は、
どの角度から解釈しても杉生さんのケースに当てはまる。
　しかし、結論から先にいえば、それにもかかわらず公取委との交渉は何の成果も
もたらさなかった。問題の解決には結びつかなかった。
　杉生さんに同伴した位田浩弁護士は次のように話す。
　「『押し紙』の調査をするためには、杉生さんと同じような事例が他に必要だと言われました。
ただ、今回は口頭の話し合いだけで正式に書面で杉生さんの『押し紙』問題を報告していません。
近々その手続きを取る予定にしています」
　位田弁護士のコメントでも明らかなように、公取委は個々の販売店が直面している
「押し紙」事件だけでは動かないという立場のようだ。
　このようなスタンスを販売店主らはどう受け止めているのだろうか？

◇「押し紙」に踏み込まない公取委
　公取委に対する不信感を秘めているのは、杉生さんだけではない。たくさんの新聞販売店主らが、
公取委に対する苛立ちを感じているようだ。なぜ、「押し紙」を取り締まらないのか？
明らかな独禁法違反ではないか？
　店主らは、そんな自問を繰り返しながらも、実はその答を推測している。
たとえば、ある店主はこんなふうに話す。
　「公取委もしょせん役人の集まりです。表向きは正義の味方のような顔をしていますが、
踏み込んではいけない一定の領域があることも心得ているのでしょう。
変なたとえになりますが、新聞人の自粛と同じです」
　公取委の委員長は、内閣総理大臣によって任命される。つまり公取委は権力構造の一部に
組み込まれており、基本的に政府の意向に反した方針を取るとは思えない
.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

http://www.mynewsjapan.com/reports/813

再販制度なんて歴史的にたまたまできた傷が
ナベツネみたいな病気持ちに触られて致命傷となりました。
ご愁傷様。

「紙が１００円上がって新聞が大ピンチ」
http://news.livedoor.com/article/detail/3633600/
「一説には、ざっと概算すると読売新聞社で年間ベース50億円、朝日で40億、毎日でも20億円の減収となるそうです。
もちろん各スポーツ新聞も億単位の減収となるのは必至で、現場では今まで以上に取材費やタクシー代などの
経費削減に拍車がかかることは避けられないでしょう」（大手印刷会社）

とうとう全国の販売店で集結して
押し紙問題に何もしない公取に対するデモをやるってところまで来たか。

今時、新聞取るなんて愚の骨頂だよ！

>>396
販売店は学生以外は他の業種では生きていけないような連中の集まりだから
デモなんてやるわけないっしょ。
いやしい仕事をよろこんでやる奴隷たちの囲い込みをもとに成立している業界。

☆電波利用料を払わない連中が叩かれないように苦しいふりしています☆
↓↓
民放キー５局、営業減益　スポットＣＭの不振際立つ　2008年05月15日19時28分

　民放キー局５社の０８年３月期連結決算では、消費低迷などでテレビＣＭが伸び悩み、４社が減収。番組制作費もかさみ、
　全社が大幅な営業減益になった。広告収入の苦戦は続きそうで、「（０９年３月期は）浮かれた『五輪イヤー』にはならない」
（ＴＢＳの平本和生常務）との見方もある。

　番組の前後に流される「スポットＣＭ」の不振が際立った。広告市況の影響を受けやすいためで、ＴＢＳは「御三家とよばれる酒飲料、
　食品、化粧品・トイレタリー業界からの広告収入額が前期比５〜１０％落ち込んだ」。

　売り上げ低迷に加え、番組制作費も増えた。日本テレビではワイドショーやニュース番組改編で制作費が約４０億円増の１１５０億円に達した。

　最近のスポット市況も「非常に厳しい」（テレビ東京の島田昌幸社長）状況だ。そのため、０９年３月期の業績予想では、
　ＴＢＳは東京・赤坂再開発などで過去最高の不動産収入を見込む。テレビ朝日もＤＶＤや音楽事業など放送外収入の割合を、
　将来は売上高の２割に高める目標だ。

　http://www.asahi.com/business/update/0515/TKY200805150249.html

　総務省が電波利用料で子供向けラジコンカーを大量購入
　総務省が放送局や携帯電話会社など電波利用の免許を受けた事業者から徴収した
　０６年度の電波利用料収入のうち、職員のレクリエーションや備品購入など
　２８１件約４０００万円の「不明朗」な支出があったことが２０日、参院総務委員会の
　民主党の指摘でわかった。
　不明朗支出は、全国１１の地方総合通信局で見つかった。１１局分の０６年度の
　電波利用料収入の決算額は約５０億円。電波利用料は本来、電波監視や技術試験、研究開発などに
　充てられることになっているが、民主党によると、職員の野球観戦や映画鑑賞、ボウリング参加費用
　などに４４万円が使われていたほか、子供向けラジコンカー１５０台の購入に１０万円が使われるなどしていた。

　総務省によると、レクリエーション費用は「職員厚生経費」として電波利用料を充てることに法的な問題はなく、
　ラジコンカーは電波教室担当の職員たちの趣味だったという。
　増田寛也総務相は「レクリエーションへの支出は法的な問題は別にして、国民の理解を得られない。
　ラジコンカーは良い機種を厳しく選定をするなど、支出の透明性を高めたい」と答弁した。
【川口雅浩＠毎日押し紙する新聞】

　植草元教授が勝訴 痴漢報道で１９０万円賠償
　東京都迷惑防止条例違反に問われ無罪を主張している植草一秀元大学教授（４７）
　＝１、２審で実刑、上告＝が、週刊誌「アサヒ芸能」の関連記事で名誉を傷つけられたとして、
　発行元の徳間書店に２２００万円の賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は
　２１日、１９０万円の支払いを命じた。
　村田渉裁判長は「記事の内容は真実ではなく、真実と信じる相当の理由もない。
　逮捕後でも起訴前の否認段階では原告が無実と信じる者もいたので、
　記事による名誉棄損は軽視できない」と判断した。

　判決によると、アサヒ芸能は２００４年から０６年の間に３回にわたり、
　逮捕容疑や起訴事実以外のわいせつ行為などに触れた記事を掲載した。
　植草元教授は「主張をほぼ全面的に認めた妥当な判断だ」とコメント。
　徳間書店の某担当者は
　「判決文を読んでいないが財務省と再販制度を批判する植草氏のことがうとましいのは事実だ」
　としている。
　http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052101000764.html

地元新聞以外は、ネットで海外の新聞を読もう。

朝鮮系のやつも、反日以外はなかなか優秀だ
日経やめて、ロイターやブルムバーグでいいよ

朝日、よみうり、毎日はグーグルニュース、２ＣＨでじゅぶんだ。
アホの新聞記者の高給から削るようにしていこう

徳間書店には財務省から何人天下ってるんだっけ？

エース証券と毎日、産経、朝日３社の間の関係を教えて。

自民党の小遣いポケットと化している「りそな銀行」

会社名 エース証券株式会社
本店所在地 大阪市中央区本町2丁目6番11号
資本金 8,831,125千円　発行済株式総数 49,875千株
代表者 　取締役社長 乾　裕（いぬい　ゆたか）
従業員数 461人　平均年齢 37才
設立 昭和6年2月21日　創業 大正3年2月1日
株主数 569名
主要取引銀行 （株）りそな銀行

>>405 はいジョーカー出ました（爆）

竹中平蔵ー木村剛ー山口正洋
切り易い尻尾は切りましょ。

毎日新聞社、４億円所得隠し＝東京国税局が指摘 時事通信社
　創価学会系の毎日新聞社は３０日、東京国税局の税務調査を受け、２００７年３月期までの５年間に法人税約４億５８００万円の
　申告漏れを指摘されたことを明らかにした。
　このうち約４億円は悪質な所得隠しと認定されたとみられ、追徴税額（更正処分）は重加算税約４２００万円を含む約１億８１００万円。
　同社は全額納付する方針。
　同社によると、経費処理していた事業推進費や取材費の一部が交際費と認定されたほか、新会計システム構築に伴うコンサルティング費用の
　一部を経費でなく資産に計上すべきだなどと指摘されたという。　　

某ブログコメント欄において毎日新聞局長が重大発言
Unknown (磯野彰彦)
2008-06-01 12:38:54
毎日新聞の磯野彰彦です。
今年１月に「ぐっちー」さんにインタビューをして、毎日新聞の総合情報サイト「毎日ｊｐ」に記事を掲載しました。
彼の本名、肩書きも知ってはいますが、ブロガーとして話を聞きましたので、実名は掲載していません。それが匿名にした理由です。
「毎日ｊｐ」はブログとブロガーの力は大きいと考えていますので、何人かに話を聞いて、始めた理由やどのような思いで続けているか、などを記事にしています。
最初のシリーズは「アルファブロガー・アワード」に選ばれた人の中から１０人を選び、取材しました。私と同僚が皆さんのブログにざっと目を通し、面白そうだったブログの書き手にお願いをしました。
植草さんとのやりとりは、今回のことがあるまで知りませんでした。私のインタビュー記事に虚偽の内容があったとは考えていませんが、彼の過去のブログの内容に「捏造」があったとすれば、問題があると私は考えます。
現在、本人に問い合わせをしています。

磯野彰彦とは
http://mainichi.jp/feature/blog/20080128mog00m300023000c.html

「出版不況の原因をランキングに結びつけるのは、むしろ出版業界における
本当の原因を隠すばかりで、返って有害であるように感じました。
「日本で一番高い山は富士山ですが、では二番目に高い山は？」と聞かれて答えられる日本人は、
昔から少なかったはずです。結局、出版業界が不況の本当の原因を見たくないのは、
それが業界のタブーに触れるからだと僕は思います。
しかし、それが直視したくないことだからこそ、逆に業界の崩壊は加速するのかもしれません。」

無能な番組制作者が笑い者となったＮＨＫ総合「クローズアップ現代」　
６月４日特集「ランキング依存が止まらない〜出版不況の裏側〜」

ええ！！！　
ぐっちーはエース証券がりそな銀行から融資を受けるための捨て石？？

中川秀直という社会破壊者
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1212376664/l50

りそなホールディングスは１１日、公的資金投入を受けた見返りに政府与党が保有する普通株のうち
、約１３％にあたる約１３００億円分（１１日の時価ベース）を、
提携先の仏金融大手クレディ・アグリコルと第一生命保険に買い取ってもらう方向で
最終調整に入った。今夏をめどに
クレディが約８００億円分を、第一生命が約５００億円分、自民党から買い取る方向だ。

名前： 名無しさん＠３周年
E-mail：
内容：
景品表示法をテレビ番組の視聴率や新聞・雑誌の部数に適用しないと変＞公取

*****
テレビ朝日の通販番組で、乗るだけで乗馬のような運動ができる機械「ロデオボーイII」について、
実際よりも著しく体重を減らす効果があるように紹介したのは、景品表示法違反（優良誤認）に
当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は12日、同社に警告した。

警告は行政指導の一種で、大手テレビ局に対して出されるのは初めて。
公取委は「大きな影響力のあるメディアであり、厳しい対応を求めた」としている。

公取委によると、テレビ朝日は2006年6月ごろから約1年間、関東地方で放映されている
通販番組「セレクションX」「セレクションX　Morning」、情報番組「ちい散歩」で、
ロデオボーイIIを紹介。体験者を登場させ、1日1時間、
3週間の使用で計14人が1．4〜6．6キロやせたとのデータを示した。

実際には機械の運動強度はウオーキングと同程度で、同じ期間使用しても
0．4キロしかやせない計算だった。また、体験者のうち少なくとも7人は、
食事を制限していたことも分かった。　

6月12日17時30分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000091-jij-soci

朝日新聞社（秋山耿太郎社長）とテレビ朝日（君和田正夫社長）は今回の事業提携を具体化するため、
朝日新聞社がテレビ朝日株の約３６％（朝日新聞の子会社の衛星チャンネル保有分を含む）を
保有している状態を改め、相互に株式を持ち合う体制にした。具体的には、朝日新聞社の
村山美知子社主が所有している朝日新聞社の株式のうち、発行済み株式総数の１１・８８％にあたる
３８万株をテレビ朝日が譲り受けた。
その一方で、朝日新聞社はテレビ朝日が来年以降の朝日新聞社の株主総会で議決権を行使できるよう、
保有するテレビ朝日株式の比率を２５％未満に下げる。

今回、村山社主はテレビ朝日への朝日新聞社株の譲渡とは別に、朝日新聞社創業家である
村山家ゆかりの財団法人香雪美術館の公益事業に対し、３１万９千株を寄付。朝日新聞社は
この日、村山社主の要請に基づき、保有するテレビ朝日株５万３００株を譲渡したが、
村山社主はこの株式についても香雪美術館に寄付した。

新聞協会が特商法改正ふまえ拡販策の改良を発表

　日本新聞協会は18日、新聞セールスインフォメーションセンターの全国展開などを柱とする
　「訪問販売にかかわるさらなる拡販の具体策」を発表した。

　訪問販売に関する規制強化策を盛り込んだ改正特定商取引法が国会で成立したのを契機に、
　新聞界の法令順守の取り組みを強化する（ただし特殊指定の遵守（押し紙の禁止）は例外とする）。

　具体的には、首都圏など東日本全域を対象としてきた「新聞セールス近代化センター」を
　「新聞セールスインフォメーションセンター」と改称。
　これまでの東京に加え、大阪と福岡に事務所を置くことで、全国をカバーする体制を整える。

　センターは読者からの相談受付や苦情処理を行うほか、
　新聞セールススタッフ(暴力団員を含む)の登録や悪質スタッフの排除、法令順守の指導などに当たっている。

　このほか、新聞各社の苦情・相談窓口を充実させるため、24時間受け付ける体制を整備するなどのモデルを示し、実現を促す。
　全国の消費生活センターとの連携も強化する。

漫画家雷句誠が小学館（三代目社長　相賀昌宏）を提訴。

[第１回の口頭弁論期日]
平成２０年７月２８日午前１１時３０分です。
場所は、東京地方裁判所第５２２号法廷です。

■提訴まとめ
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1135827.html
http://syougakukan.blog19.fc2.com/

http://www.videonews.com/on-demand/371380/001321.php
「中川秀直の狙いは政官財のステルス複合体の維持にあり」
ゲスト：中川秀直氏（活字文化議員連盟会長）
メディアコングロマリットを中心として政官財がなす
ステルス複合体の番犬中川秀直が自分の利権を旨みを語る！

>>418　このひどい番組は一体何？

毎日新聞が謝罪、関係者処分　「低俗過ぎ」英文記事への批判で
http://www.excite.co.jp/News/it/20080624144200/Itmedia_news_20080624047.html
毎日新聞の記者によると
「日本人女性の55％は、出会ったその日に男と寝る」
「六本木のレストランでは、食事の前に材料となる動物を獣姦する」
読売新聞の記者によると
「渡邊恒雄は警視庁からの天下り大歓迎です」

　毎日デイリーニューズ「WaiWai」についてのご説明とおわび
http://mdn.mainichi.jp/culture/waiwai/etc/owabi.html

>>420
毎日新聞英語サイト、「変態ニュース」を5年に渡り世界発信
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3767367

自滅してゆく毎日のわずかな購読者を朝日・日経・読売が奪い合うにしても
販売店を統合しながらどうやって営業するのやら。

毎日新聞が引用したとされる『サイゾー』記事について
http://www.cyzo.com/2008/06/post_676.html

約 90 cm 分の新聞紙は 1 本の木に相当することから洞爺湖サミットでは
日本の押し紙問題への取り組みが議題となる見通しとなった。

洞爺湖サミットにおける主要議題である地球温暖化問題に関して
開催国である日本政府が大規模な森林破壊を助長する押し紙問題を
放置していることが各国のメディアにより報道されるとのこと。
今後捕鯨問題のように日本バッシングに利用されることもありうる。

環境問題を報道する大手新聞は押し紙政策で森林破壊を鋭意推進中。

★毎日jpのビジネスモデルが事実上の破綻、低俗記事乱発で広告出稿が激減

・毎日新聞社が提供を行っているオンラインニュースサイト「mainichi.jp」の広告モデルに
　基づくビジネスモデルが事実上の破綻に追い込まれていたことが9日までに明らかとなった。

　毎日新聞社が提供を行っていた英文サイトのコーナー「WaiWai」で日本人を辱める自虐的な
　低俗記事を外国人向けに提供していたことが先月になってから発覚。これが契機となり、
　「mainichi.jp」に対する広告の掲載を求める企業が激減し、今月に入ってからは事実上、
　広告掲載主はほとんど居なくなってしまう状況となってしまったことが原因。

　毎日新聞社は2004年までは自社サイト上でニュース記事の提供を行ってきたが、
　黒字化が困難な状況となったことから、2004年4月からはマイクロソフトと提携することに
　よって「msn」のサイト上で、「MSN毎日インタラクティブ」という名称でニュース記事の提供を
　行う方向に切り替えた。しかし、マイクロソフトとの蜜月関係もマイクロソフトが産経新聞社
　との提携に乗り換えたために破綻。昨年、10月からは改めて独自のサイト（mainichi.jp）に
　切り替えざるを得ない状況となっていた。
　http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200807091118&page=2

※元ニューススレ
・【毎日・変態報道】 "日本貶め報道のツケ" 「毎日．ｊｐ」、自社広告だらけに…ネット上に深いツメ跡残る★８
　http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1215579377/

再販維持しなければ、実売部数がばれてしまう
そうなると、広告スポンサーから詐欺で訴えられる可能性があるので
新聞業界は再販維持に必死

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１５％にする。

商品の単価が１万円未満の場合は消費税の税率を３％にする。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

刻一刻と地球的危機が迫っているのに先進国も途上国もない，地球人の
危機と捉え全世界が一丸となって対処せねばならない時と思うが
洞爺湖サミットの悠長な考え方には白ける，駆け引きしている場合では
無いと認識して欲しいものだ，

>>429
「地球温暖化詐欺」
http://video.google.com/videoplay?docid=-642469597858991670&ei=&hl=en

タブロイド・トーキョー発売中止
講談社から出るはずだった毎日新聞のエロ記事集なんだが、中止になったそうで、
まぁ、アレです。
講談社といえば活字文化議員連盟会長の「大きな国家論者」中川秀直センセの
「官僚国家の崩壊」なんてぇのも出版してるわけだ。

「官僚国家の崩壊」　中川秀直著　講談社

中川秀直・・・マスメディアを通じた大衆コントロールと
　　　　　　　警察機構を基盤とした政治権力の確立をめざす大きな政府論者。
　　　　　　　大量移民を実現させようとしてる張本人。

>>431 野間佐和子講談社社長とナベツネってよく会うらしい。

謎の動きだなあ。わからん。

公正取引委員会　平成２０年６月１９日付
「書籍・雑誌の流通・取引慣行の現状」
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.july/080724tenpu01.pdf

「新聞の流通・取引慣行の現状」
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.july/080724tenpu02.pdf

>>436
公正取引委員会の高橋省三取引企画課長は業界の出した数字を
コピペして資料を作る税金泥棒です。

>>435 >>436
新聞業界のほうは全くダメだが、出版業界の資料は前より充実。
既得権者の小学館・相賀昌宏（成蹊大卒の３代目）の発言は要チェック。

★一番特別扱いされている業界＝新聞業会　　　　１

真山仁　特別インタビュー 　「知られざる新聞社像を浮き彫りにする」
週刊ダイヤモンド7月12日号から人気経済小説『ハゲタカ』の著者、真山仁氏による
新連載「ザ・メディア　新聞社買収」がスタートした。真山氏に作品への思いなどを語ってもらった。
（聞き手／『週刊ダイヤモンド』編集部　清水量介）

真山仁氏は「ザ・メディア　新聞社買収」執筆にあたって、再編が進む欧米の
メディア業界も精力的に取材した。
―新聞社を題材にしたのはなぜですか？

　まず、アメリカで起きていた新聞社の買収ラッシュを見ていて、日本でも同じことが
起きるのではないかと感じたためです。
　そして、意外に知られていない企業としての新聞社に、光を当ててみたかった
という思いもありました。

―新聞社が抱える闇とは何ですか？

　闇という表現が正しいかどうか分かりませんが、新聞社の実態は厚いベールに
包まれている気がします。
　具体的な話は、いずれ物語の中で明らかにしますが、その闇はどうも想像以上に
深い気がしています。

―新聞業界は「最後の護送船団」とも言われています。

　今回の執筆に当たって調査を進める中で、私自身が驚きました。ここまで、
特別扱いされている業界が他にあっただろうかというのが正直な感想です。
　確かに、言論機関としての中立性を守るために、ある程度の保護は必要かも知れません。
しかし、過保護から生まれるものは、奢りでしかない気がしています。

―実際に、日本の新聞社が買収される可能性はあると思いますか？

★一番特別扱いされている業界＝新聞業会　　　　２

　それは、小説でお答えしたいと思います。ただ、日本の新聞社は皆、非上場企業だから、
買収のリスクはないという発想は違う気がしています。買えない会社はないという資本主義の
原則が通用するのかどうか、取材と専門家との議論を重ねてこれから考えていきたいと
思っています。

―海外へも取材に行かれたとのことですが、海外のメディアと日本の新聞社が異なる
部分はありますか？

　いくつかあります。
　一つは、多くの新聞社は、上場していることです。
　もう一つは、経営は記者上がりの役員が握るという時代から、経営のプロが参画
している点です。新聞社もまた企業なのだという自覚を感じます。
　さらに、素晴らしいと思ったのは、各社の記者の気概です。新聞社は企業であると同時に、
言論機関であり、ジャーナリズム精神を貫いてこそ、存在意義があるという自負を
持っていることです。　

―日本でも米国のように、新聞、テレビ、出版を含めたメディア再編が起こると思いますか？

　現に業界再編の気配はありますね。ただ、両国のメディアの状況には、違いがありすぎます。
そういう意味で、巨大コングロマリットが起きる可能性については、私自身は今のところは
疑問を抱いています。

―今回はこれまでのご自身の作品には無いタッチの小説ということですが、具体的には
どのあたりが違うのでしょうか？

　主人公のキャラクターでしょうか。今までの私の作品に登場する人物は、好戦的で自らが
道を切り開いていくタイプが多かったと思います。今回はその対極にいるような人物を
主人公にしました。それによって、新聞社という独特の雰囲気が浮かび上がって
くれればと思っています。

★一番特別扱いされている業界＝新聞業会　　　　３

―ご自身も新聞社の記者だったわけですが、当時と今とでは新聞社をとりまく
環境は変わりましたか？

　私は、地方支局で退職していますので、「記者だった」というのはおこがましいです。
ただ、記者を取り巻く環境は、年々厳しくなっているような気がします。
　できるだけ自身の経験に頼るのではなく、現役の方々の想いが結集された
作品になればと思っています。

―ハゲタカの主人公鷲津が登場することはあるのでしょうか？

　ありません。今回の小説のもう一つのテーマは、「買われる側から買収劇を描く」点にあります。
得体の知れない相手から買収提案をされる。一体、実際の買収者は誰なのか。
最後の最後まで（もしかしたら最後まで）分からないようにして進めたいと思っています。

―今回の作品のための取材でこだわった部分はありますか？

　今回に限ったことではなく、毎回、小説の取材では、現場で働く方にお会いすることで、
自身の知らない部分を埋めようと心がけています。それは単に事実関係だけではなく、
そこで働く人々の想いや喜怒哀楽も含めてです。小説は虚構の世界ですが、そこで
息づく人たちの想いは真実でありたいと願っているためです。

―読者に向けて一言お願いします。

　新作を発表するのは、毎回、私にとって挑戦です。
　今回は、新聞社という非常に特別な業界の真の姿を描きたいと思っています。
時に批判的になることもあるでしょうし、時に熱いエールである場合もあると思います。


http://diamond.jp/feature/the_media/

おこがましい業界だよね！

依怙贔屓を許すな！

出版業界も闇が深いっしょ

公明党・創価学会基礎知識2008
［記事掲載日／2008.8.31］
日本第３の政党であり自公連立政権を８年以上続けてきた公明党。
そしてそれを支える創価学会。決してタブーではないはずなのに、この両者の歴史を語った本やサイトは少数。
しかし有権者ならしっておくべき、必要最小限の知識をまとめてみました。

創価学会の成立と迫害
創価学会は、昭和初期に教育者であった牧口常三郎が「創価教育学会」として
創設したものが母体になっています。
つまり、創価学会は当初、教育団体だったわけで、なんだか宗教ぽくない名前になっているのは、そのためです。

しかし牧口はその後、日蓮宗のなかの一宗派・日蓮正宗（しょうしゅう）と出会い感化され、
その後次第に組織の宗教化をすすめていきます（後述しますが、現在は日蓮正宗と創価学会の関係はありません）。

そして牧口は「創価学会」の初代会長として、宗教団体としての創価学会の活動をはじめるわけですが、戦時中はこうした新興宗教などは徹底的に弾圧された時期で、創価学会もその例外ではありませんでした。

戦時中の宗教弾圧は単に天皇制に背くものだけが対象ではありませんでした。むしろ天皇制原理主義のような宗教も危険視されていました。
宗教ではありませんが、やはり日蓮宗信者で、極端な天皇主義（天皇の他は万人平等）などを唱えた北一輝は、
「２・２６事件」の精神的指導者として処刑されてしまうわけです。

いずれにせよ、政治の実験を握り社会をすみずみまで統制しようとする
軍部にとって「新興宗教」は邪魔な存在以外の何者でもなく、強力な弾圧対象となったのでした。

このような世情のなか1943年に牧口ら学会幹部は逮捕・起訴され、牧口は翌年に獄死します。
この弾圧が、結果的に［天皇制ファシズム・軍国主義反対→平和主義］という創価学会の主張を作ったと言っていいでしょう。このことは、今の創価学会・公明党を知るうえでも重要なことです（新テロ対策特措法再可決に消極的なところなど）。

創価学会の発展
戦後、民主化にともない、創価学会は復活します。その会長となったのが、牧口とともに捕らえられていた、
戦前学会のナンバー２、戸田城聖でした。そして、彼のもとで、学会は飛躍的に発展することになります。

戸田は敗戦後、学会組織の再建に努め1951年に２代会長に就任します。そのとき彼が呼び掛けたのが、
「折伏（しゃくぶく）大行進」でした。

折伏というのはもともと日蓮宗の教義で、他宗派を攻撃し、人々を法華経に帰依させることをいいます。
戸田は、まだまだ数百人しかいない学会を大きくするため、「75万世帯折伏」を実行するよう呼び掛けます。

とほうもないように見えた計画でしたが、戸田が1958年に死去したときにはすでに百万世帯が学会に入っていました。東京五輪の年には公称５百万世帯です。

強引で悪評もたった（その後、学会自身も公的に反省することになる）「折伏」の姿勢が、学会拡大の１つの要因ではあるでしょう。しかしもう１つの要因は、
高度成長につれて起こった日本の人口構造の転換に求めることができます。

農村から若者たちが働くためにやってきて、都市が一気に過密化していったのが
高度成長時代の、特に前半期の人口構造変化の特徴です。もっとも現代のように
大学に入るために上京してくる若者たちと違って、就職のために上京してきた
彼らには大学のような受け皿になるコミュニティがありません。

そんな彼らの孤独の中に入っていったのが創価学会と、もう１つは共産党でした。
この両者が今でも都市を中心にした基盤を持っているのはこういった側面からも理解できます。
いずれにせよ、こうして学会はそういった人々の「都市砂漠のなかのオアシス」となり、
都会に流入していった人々をしっかり取り込んでいったのでした。

学会の国政進出はじまる
こうして創価学会に多数の会員が集まると、会長の戸田はまず1955年の統一地方選挙に候補を擁立、選挙活動を始めます。
これで一定の成果をあげると、翌年の参院選にも参戦、学会推薦議員を３名当選させます。59年の参院選では当選は倍の６名へと急進しました。

これが後の公明党になるわけですが、なぜ戸田は政治に活動の場をもとめたのでしょうか。１つの背景として、日蓮宗の開祖日蓮もまた、
政治に対する主張をしていった、そういう歴史的なものがあるでしょう。しかし、いくつもある日蓮宗諸団体のなかで、国会議員を自力で擁立したのは創価学会だけです。

社会的地位向上を狙った国政進出？

1955 年からの高度経済成長は、学会員たちにもとうぜん恩恵をもたらしました。豊かになった彼らとしては、次に社会的地位がほしいと思うわけです。
学会員の社会的地位の向上、それを示す手っ取り早い方法が「学会議員」を作ることだったのではないかとガイドは考えています。

折しも創価学会は特に左翼・革新勢力から「折伏（しゃくぶく）大行進」に対する非難を浴びていた時期でもあります。左翼・革新勢力が大きな力を持っていた時代、
学会や学会員の社会的地位を向上させることは、そういう意味でも大きな目標だったのかもしれません。

いろいろ言われているように、戸田が国立戒壇、要するに僧侶に日蓮正宗の戒律を授ける場所を国に設けようとか、あるいは日蓮正宗の国教化とか、ここまでのことを
どこまで「本気で」思っていたかどうかはわかりません（国立戒壇設置はしばらく主張するのですが）。

公明党の誕生と池田会長の就任
しかし戸田は学会の政界進出がはじまった矢先に死去します。しかし、学会の政界進出はさらに続きます。
1961年には公明政治連盟が設立され、さらに1964年には公明党が結成されました。そして1967年の衆院総選挙で
25議席を獲得して第４政党としての勢力を誇るまでにいたるのです。

この間、会長は池田大作に変わりました（1960年）。池田は、57年の参院選で公職選挙法違反にあたる戸別訪問を
するように学会員に指示したとされ、逮捕されていますが、下された司法判断は無罪判決でした。

この一連の出来事、特に投獄→信念を曲げず無罪獲得、というストーリーによって彼のカリスマ性が高まったことは否定できません。
そのためなのか、彼はかなりの若さで頭角を現わすことになったのです。
池田の会長就任は実に32歳の時です。

そして公明党と学会はさらに勢いを増し、69年の総選挙では衆院の議席を47議席にまで増やし、さらには雑誌『潮』『第三文明』を立ち上げたり、「民音（民主音楽協会）」をつくってここを拠点に多数の芸能人を送りだしました。学校法人も作り、大学まで設立します。

こうして創価学会と公明党は、その社会的地位の向上という目標を十二分に実現するのでした。

「言論弾圧事件」と自民への接近
このとき活躍したのが、当時自民党の幹事長だった田中角栄です。このことは、その後のＮＨＫの討論番組でも
「よけいなおせっかいをしました」と事実上本当であることを認めています。

自民党は、1960年代を通じて絶対安定多数の議席を維持していましたが、実のところ得票率はゆるやかに低下していました（1960年：41.9％ →1969年：32.3％）。
なかでも所得の高くない都市労働者・市民たちの支持獲得はうまくいっていませんでした。彼らは、公明党か共産党の強力な支持層でした
（社会党の支持者は移ろいやすい「無党派層」のさきがけ的な人たちが多かったのです）。

さて、田中角栄は地方への「利益誘導」政治を形作った人です。つまり、農村を基盤とした地方に、中央から予算などをつけることによって、地方を豊かにしていく。
地方はその見返りに、田中派などの自民党議員に票を集める。今でも批判されているこの図式を確立したのが田中です。

もともと、学会員たちの多くは地方出身なわけで、彼らの生まれ故郷を豊かにしてくれる自民党＝田中派と、
自身の都会での生活を豊かにしてくれる公明党とは結びつく存在になる。……こうして、いつのまにか田中派と公明党、
学会の関係が補完関係になり、親密さを増していた。それを明らかにすることになったのも田中が介入した「言論弾圧事件」だったといえるでしょう。

また1972年には、竹入義勝・公明党委員長が首相となった田中の依頼を受けて訪中、田中訪中→日中国交正常化の地ならしを行っています。

学会・公明党の「政教分離」
さて、「事件」でバッシングされた公明党と創価学会は、大きなショックを受けます。池田会長は「お詫び」をし、
学会と公明党のいわゆる「政経分離」を宣言・実行しますが、それでも公明党は72年総選挙で議席を半数近くまで落とします。

もちろん公明党と創価学会は「国立戒壇設置」なる政策を降ろさざるを得なくなり、池田の政界入りも閉ざされ、池田と創価学会は
これ以降ひたすら、外部に対してはとにかく低姿勢で臨むようになります。実際、今日の池田大作という人は雑誌などを見る限りでは
極めて穏やかな宗教家です。

また、どういうわけか創価学会はライバルであった共産党との結びつきを強めます。いわゆる「創共10年協定」というもので、
これは公明党幹部にとっても実に寝耳に水の話でした。

学会・共産党は支持基盤を奪い合うライバルであったわけですが、戦時中のファシズムの中でともに弾圧され構成員が獄中にあったという共通する過去も持っていたわけです。
これに目をつけたのが作家の松本清張で、彼は池田と宮本顕治・共産党委員長を引き合わせ、この学会・共産党の「同盟」を実現させたのでした。

もっとも、自民接近を行っていた公明党はこれに反発。ここに「政教分離」をし自立しようとする公明党の姿があります。
しかし、結局は学会の意向を無視することができませんでした。
公明党は学会なしには存在し得なかったからかもしれません。

また70年代は「革新の時代」といわれるほど革新勢力の力が強かった時代。
公明党ではむしろ自分たちの軸足を「保守中道」から「革新中道」に移した方が得策、との考えが広がり、結局はこの協定を許すことになるのです。

結局、これで公明党はイメージ向上に成功したのか、76年総選挙で失った議席をとりもどします。
反面、共産党には余り効果がなかったらしく議席を落としています。

結局、この共闘は公明党には効果があったものの、共産党には特に利がなく、
結局公明党の顧問弁護士が宮本委員長宅を盗聴した事件があり、もともと共産党が早くからこの協定を反故にしようとしたこともあったため、この協定は終わりを告げます。
以後は現在に至るまで、公明党と共産党は、逆に犬猿の仲になってしまっています。

公明党の与党化
1970年代末から1980年代初頭にかけて、社会党を中心とする、あるいは公明党を軸とする連合政権構想が浮上するようになりました。しかし、それが実現することはありませんでした。

1992 年、公明党と民社党は社会党が議員総辞職願いまで出して反対したＰＫＯ協力法を支持、自民党への接近を図ります。平和主義をうたっていた公明党がこれに協力したのは、
当時の自民党が田中派の系譜を継ぐ竹下派であったからでしょうか（もっとも公明党がＰＫＦ（平和維持軍）参加に消極的だったため、2001年まで自衛隊のＰＫＦ参加はできないようになっていました）。

また1980年代から地方議会でも公明党が都市部を中心に勢力を広げ、地方政治与党の一員として存在感を増すようにもなっていきます。こうして公明党は連立政権は作らなかったものの、
与党的な存在になっていったのです。

公明党の与党化は、1988年に２人の公明党国会議員が受託収賄罪で逮捕・起訴されたことにも現れています。与党的な位置にいるからこそ、
このように収賄で逮捕される国会議員も出てしまったといえます。

もっともこの不祥事には創価学会・学会員もそうとう反発をしたようで、それが響いたのか、公明党の国会勢力は1989年の参院選では
前回比１議席減、1990年の衆院選では11議席減となっています。

公明党の連立参加と「新進党参加」
1993年、総選挙で自民党が過半数割れすると、公明党は非自民・非共産の連立政権である細川内閣に加わります。
しかし、創価学会がこのあたりをどう考えていたか、詳しいことはわかりませんし、考える暇もなかったのかもしれません。
それくらいこの連立政権は短期間で崩壊してしまいました。

その後、公明党は小沢一郎らが中心になって設立された新進党に
「参加」します（1994年）。カギカッコ付きで述べたのは、
公明党の地方議員と参議院議員の1995年選挙で改選されない議員たちが
別に「公明」という政党を作り、新進党に参加しなかったからです。

結果、学会員ら旧公明党支持者は、旧公明党以外の新進党議員を熱心に
支持しませんでした。そして旧公明党勢力も自民党と敵対することに躊躇を
していました。そのため結局「公明」の新進党への合流が不可能になり、
新進党は解党しました。

その後、旧公明党の衆院議員は「新党平和」を、参院議員は「黎明クラブ」
を経て「公明」に合流、やがて「新党平和」も合流し「新公明党」つまり
現在の公明党が誕生することになります。

新公明党の誕生と自公連立
新進党当時の公明勢力はバラバラになったこともあり、一部では路線対立や学会との距離などもできていたようですが、
新しい公明党の誕生により学会との距離も元通りになり、両者の間で自民との連携が確認されたようです。

こうして小渕内閣（小渕首相も田中派を源流）のとき、公明党は自民党と本格的に連携、地域振興券の実現を成功させます。
さらに自民・自由の連立政権に正式参加、自由党が連立離脱すると、（自由党の分派・保守党が2003年まで連立政権に
参加していましたが）事実上の自公連立政権がスタートすることになります。

そんななかで小泉政権が発足。公明党は小泉ブームに乗りながら一方で社会保障などに力を入れ、特に年金改革では
その中心となり国民に政権担当能力を見せつけています。そして今日まで連立与党として８年以上の実績を積み上げてきました。

しかし、公明党としてさらなる勢力拡大という路線をとる気配はありません。あくまでも現状維持。
二大政党化していくなかで、公称800万世帯を誇る創価学会を母体にして、政界のキャスティングボードを握ることに
徹していこうとしているのでしょうか。

また先のページで述べた「地方：自民、都心：公明」という連携の図式も、大都市の地方出身者割合が
減少していくことによって、徐々に変化せざるを得ないでしょう。そのようななか、とりあえずは新テロ対策特措法延長を
めぐって、その衆院再可決による通過を「平和主義」の観点から渋る公明党の動きが注目されます。
果たしてそれでも自公なのか、それとも離反なのか……。

れからの創価学会と公明党
この間、創価学会会長だった池田は1979年、日蓮正宗との紛争の責任をとって辞任し、
名誉会長に就任しています（2008年８月現在の会長は原田稔／日蓮正宗とはその後1990年に決別）。
しかし、実際には今でも池田名誉会長が創価学会の最高実力者であることは、さまざまな学会系の雑誌・新聞などをみても明らかです。

「政教分離」をした今、創価学会は公明党のあくまで主要な支持母体の１つ。非学会員が公明党や公明党候補に投票することも
もちろんあります。言われているように学会、特に池田名誉会長の指示１つで党が動くのかどうか、実際のところそれはわかりません。

ただ言えることは、公明党にとって創価学会は頼みの綱、必要な存在だけれども、創価学会にとっての公明党はどうなのかということです。
学会の壮年部長は読売新聞の取材に対して「公明党を基軸にしながらそれ以外でもいい議員さんは応援するという人物本位」ということを
述べている（2006年４月29日号）ことは注目に値します。学会は公明党以外の政党とも手を組む可能性を模索しているのかもしれません。

公明党はこれからも創価学会の支持をいかにとりつけるか、個々の国会議員は学会員の支持をどのように得るかが課題となっていくのではないか
というのがガイドの考えです。創価学会は公明党なしでもやっていけるが、公明党は創価学会なしにはやっていけないわけですから。

さて2008年で池田名誉会長は80歳を迎えました。彼に後継者はいないといわれています。長男の池田博正・創価学会副理事長がいますが、
池田名誉会長や幹部は世襲に反対しているとも言われています。その一方で待望論もあるようですが……。

いずれにせよ現在の創価学会の組織力は一見「宗教官僚」ともいわれるほど強固なものとなっていますが、「その後」の創価学会は、
そのままなのか、それとも急激に変化していくのでしょうか。その予想は非常に難解だといわざるをえません。

「創価学会は公明党なしでもやっていけるが、公明党は創価学会なしにはやっていけない」

「日本共産党は国会議員なしでもやっていけるが、再販制度なしにはやっていけない」

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　　　>､/:::/＜;;;lllメ　　　＼ヾ、　　ヽTf=ヽ　 `,|　 / "ii" ヽ　　|ﾉ
　　j,,　ヾて）r=- | ヾ:　　 :ヽ;;: 　　　 | l |　 l　 ''t　←―→ ）/ｲ^　　　　≡
　,ｲ　ヽ二)l(_,＞"　l|　　　 ::＼;:: 　　　| |　 |　　ヽ,,-‐、i'　　／ V　　　　　　　　公取委から景品表示法をゲット！！
　i、ヽ--ｲll"/　,, ,//,,　　　　:;;　　　l //　 l く> /::l"'i::lll1-=::::￣＼　　　　　　　　〜任務終了〜
　ヾ＝=:"::^::;;:::／;;;;;;;;;:::::::::::::: :::::ゞ ﾉ/　　 L／〈:::t_ｲ::/ll|─-=＝　ヾ
　　＼__::::::::／::::::::::::＿;;;;;;;;;;;;;;;;;ノノ　　　ﾍ　　　>(ﾞ ）l:::l-┴ヾ、ヽ　 ）
　　　　 ￣~~￣￣／　:::|T==--:::::　 ／／　　/　ﾄ=-|:|-─ （ l　　 /

顔が超貧相な新聞業界の子飼いの犬コロ山本一太議員への献金は、
自由民主党群馬県参議院選挙区第三支部を迂回している可能性が高い。

１５０万円 １月１３日
１００万円 ２月２８日
１００万円 ３月３１日　
１００万円 ４月２７日
１００万円 ５月３１日
１００万円 ６月３０日
１００万円 ７月２９日
１００万円 ８月３１日
１００万円 ９月３０日
１００万円 １０月３１日
１００万円 １１月３０日

合計：１１５０万円

星野ジャパンの惨敗は部数が加速的に減っている週刊誌への話題提供？？

いくつかの週刊誌は発売日の前日に捨てＩＤのブログを使って販促工作。

相も変わらず自民党（＋公明）と共産党が仲良く共闘。

赤軍派議長＠シルバー人材センター
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-d14f.html
「要するに、僕のこれまでの生涯は、民衆に奉仕するというより、民衆に寄生してきたのです。」
　　　
「再販制度は「民衆に寄生する」上でとても便利な制度です。」　日本共産党

　　　　　　　＼　　　　／
　　　 　　　　　＼　／
　　　　　　　　 __,,,,,,,,,,,,,,_
　　　　　 ,,-‐''´;;;;;;;;;;;;;;;;;;｀;‐ 、
　　　　 〃;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;心、
　　　 ,〃;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;-‐''　 ヾヽ
　　　,!;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;-‐''''　　　　　 ヾヽ
　 　 |;;;;;;;;;;;;;;;;;;（　　　　　　　　　 ヾ!
　　　ﾞi;;;;;;;;;;;;;;;;;ｿ　　　　　　 ,-‐''''´｀i
.　　　 i;;;;;;;;;;;;l　　r‐'''''￣｀i＾!　〜　 .l
. 　 　 r‐.v=====l　　〜 .ﾉ .ゝ、_,,,,ノヽ
　　 　 ! .ﾍヾ|　　 ヽ.,,,,. -''　　　）ヽ. 　| 　　 　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　 　 ヽゞﾍ　　　　 ノ　ゝ--‐'' _,　　ﾉ 　　／
　　　　　ヽ人　　　　 ---‐‐‐'''. ﾉ . / 　＜　　一般国民の視点で一般国民に寄生してます日本共産党
　　　　　　　 ヽ,,_　　　 ｀ ‐--‐''　 / 　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　 ｀'''''‐.,,,,,,,_____,,,,ノ
　　　　　　　　　　■■■■■　　　　　　　　　　　カサカサ
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規制産業 ＝ 寄生産業

↓与党【消費者庁】,民主【消費者権利院】案、【企業版の人権擁護法案】でないかと疑い!!
↓内閣や国会から独立/資料提出を要求する権限/処分の勧告権/を持つ【擁護委員会】?!
↓
http://unkar.jp/read/mamono.2ch.net/newsplus/1219843362　「消費者庁」創設へ
>47 ：　企業版の【人権擁護委員会】になりそうな悪寒
>86 ：●野田聖子と古賀の利権になる…。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1217115708/　『権利擁護官』を創設
>...「消費者権利擁護官」制度案をまとめた。...民主党案は、民間から登用する
>　★権利擁護官ら計五人からなる【擁護委員会】を、内閣から独立した機関として...
http://mobile.seisyun.net/cgi/agate/news24/wildplus/1219661907/1/a
【民主党】 内閣や国会から独立し、強い権限を持つ「消費者権利院」創設法案を提出へ
>3 ：　何だそりゃ！四権分立にでもするのか？？？
>13 ：【人権擁護委員会】のような裁判所とは別の処分が出来る聖域を設けて、自分達が入り込む...
↑
↑【毒餃子】も中国内の米工作員(CIA)説あり、【汚染米】【メラミン】と続くのも農水省不手際も
↑「消費者庁必要」/「消費者庁+ユニバーサル法の●野田聖子マンセー」の世論操作ねらい?!
↑　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1208608571/70
↑　　■□■消費者■□■庁発足■□■の閣議■□■決定が■□■目前!!■□■

★　巻き添え業者の【実名公表】は【裁判によらない私刑】の先例づくり?!

【社会】なんと農林水産省は三笠フーズによる「事故米」転売情報を昨年のうちに把握していた
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220914642/l50
■↑
■↑なにか目的のため意図的に今のタイミングでリークされたとも考えられる。
■↓【内閣改造】⇒【首相辞任＆自民総裁選】⇒【リーク】　のタイミングが、
■↓　●野田聖子(消費者庁の準備、ユニバーサル法推進)に大きな顔をさせる、
■↓　●【消費者庁】の発足を後押しする、という世論操作狙いで決められたか?!　
■↓http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1208608571/70
■↓【毒餃子】も中国内の米工作員(CIA)説あり「消費者庁必要」の世論操作狙いか?
■↓
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220841481/l50
【自民党総裁選】 野田聖子氏に、森元首相が出馬要請していた
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220939896/l50
【汚染米】 野田聖子大臣 「大変、甘かったと思う」…農水省を批判
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1221016631/112-121
>こんな事を私利私欲でするはずがない、何かまだ見えてない謀略の匂いがする。

★新聞奨学生が内部告発　給料未払い、食費ピンハネの実態
黒薮哲哉 19:24 05/11 2008 　

　新聞奨学生が「便利屋」のように使われていることは以前から問題視されていたが、昨年まで
毎日新聞を配達していた奨学生の内部告発により、相変わらず改善されぬ労働実態が明らかに
なった。やらないはずの集金業務を強制され、月約３万円ずつの給料未払い、深夜割増手当や
休日手当の勝手な減額、そして食費のピンハネ疑惑まである。毎日育英会は未だこれらの
返金に応じない。告発者は交通事故の多発など、新聞配達業務の危険な一面も明かした。

-----------------------------------------------------
【Digest】
◇６畳ひと間を２人で共有
◇ほとんど無報酬で集金業務
◇手当の支払いにも不正
◇弁当代までをピンハネ
◇毎日奨学会からのコメントはなし
◇新聞配達は危険な仕事
◇派出所には無料で３紙配達
◇読売・上村過労死事件から間もなく２０年
-----------------------------------------------------

https://www.mynewsjapan.com/reports/840

>>360
公取委の委員長は最近の二人は財務省出身だが通常は法務省と財務省から交互に来てるよ。
刑事事件のニュースは警察がソースだから日本の腐れマスコミにしてみれば
癒着しないではいられないおいしい相手。
いまの公取委の性格は法務（警察）・財務に再販制度を通じて集っている
マスコミのための仲介機関というのが適当かと。

民主党の石井一副代表は５日のテレビ朝日番組で、
公明党に関し「バイ菌みたいなものだ。『票をやる』と言ってきたら
（民主党に）もらえると思う人がいるかもしれないが、公明党の票を４もらえば、浮動票が６逃げる」と述べた。
こうしたバイ菌の培養を目的とする再販制度については発言しなかった。

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ＮＹタイムズ、６日付から紙面統合　経営環境悪化で
2008.10.3 10:08
　【ニューヨーク＝長戸雅子】
米有力紙ニューヨーク・タイムズは今月６日付紙面から、地域ニュースやスポーツ、
ビジネスなど現在数種類ある分冊を統合することを決めた。米景気への懸念が強まるなか、
広告収入の減少で経営環境が悪化しているためで、統合による印刷コスト削減などが狙い。
同紙が先月発表した計画によると、改革の対象はニューヨーク市周辺で発行される紙面。
地域ニュースの分冊は国際ニュースや国内ニュースを扱う、題字の掲げられた「Ａ欄」に
組み入れられ、スポーツの分冊は火曜日から金曜日まではビジネスの分冊に統合されるが、
土曜から月曜日まではこれまで通り独立した欄として発行される。
同紙はニュースの量はこれまでと変わらないことを強調するとともに、分冊統合で印刷部門で
働く従業員の残業代が大幅にカットされるため、「より効率的な新聞発行」が可能になるとしている。

インターネットの普及による販売部数の減少で米新聞各社は経営難に直面、
紙面サイズの縮小や従業員削減で経費節減をはかっている。
保守的な論調で知られる地元日刊紙ニューヨーク・サン紙は金融危機のあおりを受け、先月３０日で廃刊した。

なぜマスコミ業界人は大学教授になりたがるのか
http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/51431488.html

日本の文系アカデミズムは再販利権の寄生虫。
特にメディア論、社会学、政治史なんて言うのが専門だったら
マスゴミ御用達のホラ吹きという意味。

悪いが赤旗以上の新聞は日本でお目にかかれない。
他のは制度に守られてただ惰性で売れてるだけ。

>>476
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悪魔の業界紙だけどね。

新潮社の歴史

え

Authors Guild、米国出版社協会 (Association of American Publishers )、およびごく一部の著者と出版社は、
3 年前に Google ブック検索に対する集団訴訟を起こしました。

本日、この訴訟が和解したことをお知らせいたします。今後は、原告であった
出版界のパートナーの方々と協力して、より多くの書籍を世界中から集め、
このサービスを充実させていく所存です。この協力体制により、
個別に活動するよりはるかに充実したサービスを提供し、
著者、出版社、研究者、および読者の方々に
永続的な利益をご提供できると確信して
お
り
ま
す。

温暖化と森林―保全で得する仕組みを
http://www.asahi.com/paper/editorial20081103.html
：
朝日は押し紙と折り込み広告はやめるとか画期的な行動に出るわけでもなく、
上から物を言って恥ずかしくは・・・恥を知っていれば朝日の記者になどならんかｗｗｗ

押し紙追放宣言する、まともな新聞社は現れないのか？

政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の奥田碩座長（トヨタ自動車相談役）は
　12日に首相官邸で開かれた会合で、厚労省に関するテレビなどの報道について、
「朝から晩まで年金や保険のことで厚労省たたきをやっている。あれだけたたかれるのは異常な話。
　正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうかと」と発言した。
　奥田座長は「ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社ではない。地方の中小とかパチンコとか」とも述べた。
　この発言がパチンコのCMとカップリングされることを避けている大手広告主たちに
　大きな影響を与えることは避けられない。

そのなかでも「現代思想業界」は日本の再販腐敗のコアですな。
当人たちは自分たちはマンガ雑誌や新聞に寄生していると言ってるが、
コアを作ってる蟲たちが「寄生」していると言っていいのかな。

「趣味の共同体を守るのが大事」とか
「いつの時代にも権勢には阿る必要がある」とか
いい加減にしとけよ、おゲレツ・ポストモダン学者＞福田和也（慶応大学教授）

既報の通り、著作物に関して「世界的趨勢」を掲げ著作権の延長を論じている。
今回の論議のポイントは「世界的趨勢」に新聞、出版、テレビ局をはじめとする
著作権ホルダーが従いたいとする点であろう。
つまり世界的趨勢にあっていない再販制度の廃止、電波帯のオークション導入によって
国家資産の電波にフリーライドするテレビ局への真っ当な使用料請求など、
国民ないし国家に有利となる議案も世界的趨勢で論議するという意志表明と解釈してよい。

★読売の販売会社「ユース」元セールスが告発　10年前から「押し紙」ひどかった
黒薮哲哉　　　02:37 11/07 2008
　
　「押し紙」の墓場にあたる紙集積場。人目を避けてコンテナ型のトラックで運搬されることもある。
「押し紙」は資源の無駄づかいにあたり、重大な環境問題でもある。

　「押し紙」問題の追及には、民族運動に携わる人々もかかわってきた。その典型が、
１９９８年ごろから実施された、森敏行氏による「押し紙」調査だ。調査対象は、自身が４年間、
店舗で新聞セールスを担当した読売新聞の販売会社「ユース」（全国で約百店を所有）。
その内部資料を検証すると、芝浦店（東京・港区）で４６００部のうち９７３部が「押し紙」だったことなど、
既に十年前から公称と実売に大きな差が出ていることが分かった。

【Digest】
◇「押し紙」問題が“村社会”の外へ
◇森敏行氏による綿密な調査
◇膨大な数の「押し紙」写真
◇わたしの見解とユースの反論

http://www.mynewsjapan.com/reports/949

朝日新聞社が初の赤字決算
架空部数操作で粉飾するも新聞事業不振が鮮明に　

朝日新聞社が２１日発表した２００８年９月中間連結決算は、広告収入の
落ち込みや販売部数の減少など新聞事業の不振で、売上高が前年同期比
４・４％減の２６９８億円、営業利益が５億円の赤字（前年同期は７４億円
の黒字）となった。税引き後利益は、保有するテレビ朝日株の売却損などで
４４億円の損失を計上した結果、１０３億円の赤字（前年同期は４７億円の黒字）となった。
売上高は中間決算としては４期連続の減収で、営業赤字、税引き後赤字は中間決算の
作成を始めた２０００年９月以降、初めて。

「毎日」系企業が出す「エロ雑誌」が過激すぎる

週刊文春（７月３１日号）Ｐ１３７〜Ｐ１３８より抜粋
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/

７月２０日、毎日新聞１面に「お詫び記事」が掲載された。毎日新聞が謝ったのは「ファーストフードで女子高生は性的狂乱状態」等々、
引用も憚られるような＜品性を欠く性的な話題＞で溢れ返っていた毎日の英文サイトコラム「waiwai」についてだった。
だが、その過激さにおいては「waiwai」を遥かに凌駕する雑誌を「毎日系企業」が発行しているから驚きだ。

「毎日新聞が出資する毎日コミュニケーションズの１００％子会社が過激なエロ雑誌を作っているんです」（毎日新聞関係者）

毎日コミュニケーションズ（以下、毎コミ）とは、毎日新聞の関連会社として設立され、同じパレスサイドビルに入居する企業。
毎日新聞社は同社株を９％保有する第３位の大株主で、非常勤監査役に菊池哲郎・毎日新聞常務が名を連ねている。
毎コミといえば、大塚愛を起用したＣＭが話題の就職情報サイト「マイナビ」が有名だ。リクルートの「リクナビ」と並び、
最近の就活生には欠かせないアイテムだという。

（中略）

就活情報ならぬ、「エロ情報」を発信しているのは、０１年に毎コミの１００％出資で設立されたＭＣプレス。
同社は『ＤＶＤヤッタネ！』や『ＤＶＤデラデラ』などヌード満載のＤＶＤ付きグラビア誌４誌を毎月、発行しているのだ。
しかも「就活生を脱がす企画もある」（前出・関係者）という。
早速、確認してみると、『ヤッタネ！』４月号で「就活生を狙え　今はいているパンツに穴を開けていいですか？inマ○ナビ」
という企画が掲載されていた。付録のＤＶＤではリクルートスーツ姿の女の子３人が、あられもない姿に。いくらなんでも、
これはちとヤリ過ぎでは・・・

新聞業界の飼い犬河村建夫は２５日午後開かれた衆参両院合同代表者会議で、
公正取引委員会委員に上杉秋則・元公取委事務総長を充てる国会同意人事案を
撤回する考えを正式に伝え、了承された。　
ポチ犬氏は撤回について
「私はポチ犬である。同じことを繰り返すのは快感だワン」
と尻尾を振って見せた。

投資減税で需要喚起目指せ　経済デフレ対策について　
閣内のとりまとめを急ぐ麻生首相

「考えてもらいたいことがある。それは広告税だ。広告費は無税であり経費で落ちる。
交際費は１００％課税されるが、広告費はゼロ。だが、両方とも営業行為にかわりはない。
私は、広告費も交際費も、両方一律１０％の課税が正しいと思っている。１００万円飲んだら
１０万円は課税対象。実効税率５０％として（税金は）５万円。同じく広告費も１億円出せば、
それに対して課税は１０００万円の半分、５００万円。過去にこの話は全部つぶされたが、
広告費をたくさん使っている企業に交際費とセットにして話を持ち込んだら、もれなく異論はなかった。」

新聞もテレビも終わりの始まりだなｗ

北新地や祇園で飲むほうは、プライベートとビジネスどっちつかずのあいまいがある。
それを考えると、交際費への課税が現実的。

訂正:
北新地や祇園で飲むほうは、プライベートとビジネスどっちつかずのあいまいがある。
それを考えると、広告費への課税が現実的。

りそなの会計士はなぜ死亡したか（１）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-f18c.html

さすが虎の尾を踏む達人！
付録に「野間佐和子と再販制度」があるとパーフェクト。

http://ameblo.jp/ryuutai/entry-10173133588.html
「現在の再販制度・委託制度で小規模出版社が保護されているという事実はなく、
競争除外とは次元の異なる文化的必要性なる口上を唱える
大手新聞・大手出版社の悪徳経営者・一族たちのために温存されております。
文化を騙った部数水増し詐欺という低次元刑事事件として早くお縄にして下さい。」

Japan's Papers, Doomed but Going Strong
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/10/24/AR2008102403590.html

Dear Mr. Blaine Harden at Washington Post
Your article misses some of important issues concerning Japan's Papers,
namely problems related to "Oshigami".
It is an organized crime commited by Japan's papers to defraud the fee of advertisement.

国家権力主導で日本の大銀行を二つにすると言っていた
竹中平蔵を「市場原理主義」だと言う渡邊恒雄の頭の中身を
問うやつはいないのかね？

竹中平蔵とは
市場原理を無視した計画経済を主張するテレビ向けお笑い芸人で、
創価学会が集めた低脳中年女たちの金切り声をバックに意味不明な言葉を
絶叫するのが持ち芸。学位論文も剽窃でお笑い芸人歴はかなり長い。

「週刊ダイヤモンド」12/6号「新聞・テレビ・電通不況」

毎日新聞のメインバンク、三菱東京UFJ銀行は、毎日に対して
「名古屋・北海道からの新聞事業の撤退」「サンデー毎日の廃刊」
「毎日新聞本社ビル売却・証券化」を迫るが、
北海道では聖教新聞を印刷しているので困難、
名古屋からの撤退は全国紙の看板を下ろすことになり無理、
サン毎は出版の取次会社との関係上維持したい、
本社売却・証券化は一度しか使えない・・・どれも抜本的な打開策ではない

スレと関係ないよ、所詮、朝日、読売 毎日 産経が天下国家論を言おうが、価格を統制してその分の利益を得てきて、モラルハザードの原型だな

>>502
それで時代に乗り遅れたんだから自業自得でしょうね。
ただし国も道連れにするつもりらしいんだが。

>>502
各紙ともに
天下国家論を言う前に販売店への押し紙をいい加減認めて止めろよ、と
言ってやってくださいｗ

iPhoneに紙面の無料配信を始めた産経新聞の件
-----------
10月に発足した「フジ・メディア・ホールディングス」からのけ者にされた産経新聞。
広告激減のなかどさくさまぎれで「押し紙」を廃止してコストダウンを図る。
東京本社の実売部数は50万部を切る。公称は96万部なので、約5割が押し紙と判明。
「夕刊フジ」も10万部を切り、廃刊のうわさが絶えず。
米ブルームバーグと組みリニューアルした「フジサンケイビジネスアイ」も5万部で低迷。

産経、終わったな！

★創価大学じゃなければ大学じゃない（フジテレビ）★

新聞の販売の脅威
「折込チラシナビ」
http://www.kouyuu-3.com/

押し紙をいち早く廃止しようとしている産経くらいしか、生き残れる新聞は無いかもよw
読売、朝日、毎日は押し紙を廃止できるのかな？www

特に、読売が今、かなりヤバイ状況に陥っているそうだw
日テレも正直に赤字入りしているしねw

産経は、一刻も早く動画配信事業に変えるべきだw
経費がかからないし、縮小すれば十分生き残れるよw
むしろ、フジがかなりヤバクなっているしねw

必要ない部数を、弱小販売店に押し付けて搾取してんだろ、読売がもっとも過酷らしい、読売 押し紙で検索すると醜いネタがわんさか出てくるよ

>>504
同意。押し紙のことを内部関係者くらいしか知るまいとでも思っているのだろうか。
糞マスゴミは。今や自民･公明・財界・官僚・マスゴミは５大害悪団体。

あくまで、念のために言っておくけど、メディアがそろそろヤバイんじゃないって、なってきたのは、
マスコミ自身が招いた種だろw
反日『ゆとり』教育を進めたのもメディアだし、その結果、若者が新聞読むのもカッタるいし、金出す
のモッタイないという気にしかさせなくなったんだしw
しかも、テレビでは創価に気兼ねして何も面白くない創価笑い芸人を多用した結果、画面が劣化して、
誰もテレビを見なくなり、ＣＭ収入が激減したということw
二年前も、まだ、日本国内のデフレが収束していないのに財務省・日銀の言いなりでゼロ金利解除に基
地外じみた報道を繰り返し、結果的にマスコミ全体の首が絞まることになったw
俺は、ゼロ金利解除は早すぎると２ｃｈでずっと抗議していたし、俺の言う通りにしていれば、かなり
な内需の拡大があって、マスコミも潤っていただろうに…

マスコミの皆さん、ご愁傷さンまw

新聞の再販制度や記者クラブ制度を談合だという人は政府の犬じゃない？
漏れの周りでは新聞業界の制度(テレビ製作会社とかも)の話をすると
猿太郎の支持率ガ低くなったから別件で攻撃してるって言われる。

凸版がやってる電子チラシサイト「Shufoo!」
http://www.shufoo.net/

【社会】西松建設OB2団体が「脱法的献金」4億8000万円…相手は小沢一郎・民主党代表、自民党・二階氏など「建設族」議員★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1230773361/l50


【社会】西松建設OB2団体が「脱法的献金」4億8000万円…相手は小沢一郎・民主党代表、自民党・二階氏など「建設族」議員★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1230773361/l50


【社会】西松建設OB2団体が「脱法的献金」4億8000万円…相手は小沢一郎・民主党代表、自民党・二階氏など「建設族」議員★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1230773361/l50

年末の紅白が視聴率良かったらしいが、フジテレビのアナウンサーまで動員して、
創価の氷川応援だものねw

創価の権力と金目当てに、NHKも民放も形振り構わないって感じw

日本のマスコミが逝かれてしまうのも当然だがw

新聞を法律で守る必要あるのか　「再販制」という反消費者制度
（連載「新聞崩壊」第6回／鶴田俊正名誉教授に聞く）
http://www.j-cast.com/2009/01/04032982.html

>>517　「特殊指定」のほうは法律でさえないが。

押し紙を廃止せよ。

リクルートがはじめる広告チラシ付き無料タウン誌「タウンマーケット」　
横浜・川崎で１月１６日スタート
http://townmarket.jp/MP/touroku/lp01.html

押し紙を廃止する前に、読売が廃止になりそうな予感w

あてにしていた中高年層からしてそっぽ向き始めてるからなあ。
字がおおきくなった分、内容が減ったとか
紙面広告が増えたとか、いくら老人でもふつうに気づくからさ。

読売も朝日も、産経も毎日も既得権をもち、国民から金を奪いとる会社だ

テレビと新聞は金よりも貴重な時間を奪いとる。

ビジネスモデルが崩壊　身を削ぐような合理化が始まる
（連載「新聞崩壊」第10回／河内孝（元毎日新聞常務）さんに聞く）
http://www.j-cast.com/2009/01/08033212.html

>>521
とは言え読売には輪転機を使ってトイレットペーパーを作る技術はあるのでは？
たぶん中国や発展途上国向けのクオリティのものなら作れるはずだね。
そういう段階になっても「文化」や「公器」といった使命感に燃えて
仕事ができないようでは読売の記者としては失格。

>>521
問題なのは、支那朝鮮や発展途上国も、トイレットペーパーが買えないくらいの不況に
突入していることだねw
支那様朝鮮様アメリカ様の外需頼みの記事を書いていたが、反日マスコミのお陰で内需が
拡大することは無かったw
結果的に、反日も親日もマスコミ全滅状態だわw

ＡＥＲＡにねつ造記事を連載しているぐっちーこと山口正洋

許すまじ！

許すまじ！

今週の週刊東洋経済は「テレビ・新聞陥落！」という特集。
週刊ダイアモンドの二番煎じだが、メインの記事は汐留の日テレ動物園に行って
名物のトドにインタビュー。名物トドが喋る喋る。
度アップの写真が名物トドの皮膚の不気味なシミの全てを鮮明に捉えていた。

麻生太郎が唱える広告税は素晴らしい政策なのに何でバッシングするんだ？

マスコミの悲鳴は、俺にも聞こえるが、靖国の英霊の嘆きと悲しみは俺には聞こえるが、
マスコミには聞こえない。

多分、日本国民には、マスコミの悲鳴なんて聞く気も起きないだろうね。
マスコミが靖国の英霊の声を無視する程度に。

不況のはけ口の矛先をいつものように政治や役人に向けようという
世論操縦番組＝テレビ・タックルも今さら感。
最後の手段「ビートたけし党」を使う日も近いのでは。

>>531
氏家 齊一郎（うじいえ せいいちろう、1926年5月17日 - ）は汐留の実業家である。
日本テレビ放送網代表取締役取締役会議長。日本民間放送連盟元会長（現顧問）、
読売新聞グループ本社取締役相談役。読売新聞グループの総帥である渡邉恒雄の盟友で政界工作を繰り返す。

いずれはネットに取って代わられるだろう
問題はネット弾圧

"先端"のつもりでやってることが古くてお笑い

花王 ショック
トヨタ ショック
アサヒビール ショック

電通陥落

山本一太のような新聞販売店の息子は、
身も懐も押し紙されて快感という体質に

日経新聞が２期連続大幅減益、部数増でも赤字転落の危機 09/02/12
１年で１万部増の公称部数３０６万（２００８年１２月）と、全国紙５紙の中では
唯一公称部数増を遂げているのが日本経済新聞。
しかし、業績は急悪化している。
同社の０８年１２月期単独決算の税引き前利益は前期比６１・５％減となった（正式発表は３月末）。
その主因は前期比で１３％減少した広告収入。さらに退職給付費用の増加などもマイナスインパクトとなり、
期中に行った３０億円に及ぶ緊急経費削減策をもってしても大幅減益を免れなかった。
他の新聞社と異なり、日経には紙以外の収益源であるＱＵＩＣＫなどのデジタルメディア事業があるが、
こちらも株式市場の低迷に伴い落ち込んでおり、連結決算も大幅減益となる見通しだ。

与謝野ごときしか玉がない渡辺恒雄ほか老人クラブ

新聞会社は
偽善腰抜自惚れ野郎の集まり

マスコミの急所
http://www.freejapan.info/?News%2F2009-02-18

日本の企業を代表するトヨタが、３０%宣伝費を削減すると報道されてます。
ここにチャンスがあります。
各業種のトップ企業に、反日偏向放送をしているマスコミへの広告を控えて貰うお願いをすることなのです。他の企業は、その動向をきちっと見ています。
バラバラに個別企業にお願いする必要はありません。
お願いする企業は、トヨタ、 パナソニック、 資生堂、 味の素、 アサヒビール５社に限定して、皆様が指摘したマスコミへの広告を控えて貰うのです。
FAX Mail
トヨタ TEL:0800-700-7700 - http://toyota.jp/faq/cs.html
パナソニック - - https://sec.panasonic.co.jp/cs/sec-cgi-bin/07csform.cgi?selectj=p-ad
資生堂 TEL:0120-81-4710 - http://www.shiseido.co.jp/customer/mailtop/index.htm
味の素 TEL:0120-688-181 - https://www.ajinomoto.co.jp/question/toiawase.asp?ARG=1
アサヒビール TEL:0120-011-121 FAX:03-5608-5152 https://www.asahibeer.co.jp/web-service/asahibeer/customer/contact_us/form.wsp.html?CMD=onForm

【隠蔽】読売新聞が、中川と酒席を共にした経済部越前谷知子のプロフィールを削除
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1234939151/

＜＜＜マスゴミによる中川潰しの証拠隠滅まとめ・コピペ拡散推奨＞＞＞
2/14、中川元財務・金融担当相はG7昼食会を１時ごろに途中退席し、
財務省の玉木林太郎国際局長や日本から取材で同行した女性記者など数人で会食
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000003-maip-pol
ここでの「日本から取材で同行した女性記者」とは、
読売新聞・編集局経済部の記者である「越前谷 知子」氏である。
この件がネットで暴露されてから、読売新聞は自社サイトから越前谷氏の情報を削除している。
●削除前；越前谷氏の写真とリンク有り。
http://209.85.175.132/search?q=cache:seUENE_4fwEJ:saiyou.yomiuri.co.jp/works/hensyu/syain/index.html+http://saiyou.yomiuri.co.jp/works/hensyu/syain/index.html&hl=ja&ct=clnk&cd=1&gl=jp&client=firefox-a
●2009/02/18 12:55；ここらで慌てて越前谷氏の情報を削除
http://s03.megalodon.jp/2009-0218-1255-52/saiyou.yomiuri.co.jp/works/hensyu/syain/index.html
●現在に至る
http://saiyou.yomiuri.co.jp/works/hensyu/syain/index.html
また、越前谷氏の情報に関して、まだ削除されている情報がある。
学生向け就職情報サイト「LET'S」に掲載された越前谷氏のインタビューだ。
●削除前；
http://s02.megalodon.jp/2009-0217-1651-34/www.weblets.jp/interview2007/21.html
●現在；
http://www.weblets.jp/interview2007/21.html

読売新聞　越前谷知子
日本テレビ　原聡子
ブルームバーグ　下土井京子

以上三名は国民に説明する義務がある。知っていることをすべて話せ

自民：森・青木・山崎３氏が意見交換

　自民党の森喜朗元首相と青木幹雄前参院議員会長、山崎拓前副総裁は１８日夜、東京都内で会談した。
　今後の麻生太郎首相の政権運営や国会対策などをめぐり、意見交換したものとみられる。

　会談には渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆と氏家斉一郎日本テレビ放送網取締役会議長が同席した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090219k0000m010129000c.html

自民の森・青木氏ら会談「麻生首相では選挙にならない」

　自民党の森元首相と山崎拓元幹事長、青木幹雄前参院議員会長らが１８日夜、
東京都内の日本料理店で会談した。出席者によると、中川昭一財務相の辞任を
受けて「麻生首相の下では選挙にはならない」など、複数の出席者が次期衆院選は
厳しいとの認識を示したという。会合には、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長らも同席した。
http://www.asahi.com/politics/update/0219/TKY200902180363.html

＞渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長らも同席した。

「公器」としての品性をカケラも感じさせないステキな行動ですね

与謝野は東京一区で落選必至でしょｗ

ナベツネは出しゃばり。