◆耐震強度偽造問題は小泉・竹中体制の着地点◆

固定資産税重課税政策による資産デフレおよび担保価値の減少、さらに銀行
が企業や個人へ融資をすれば担保不足だから不良債権だと言いがかりをつけ
引当金を積ませ、甚だしくは強制的に統廃合させる。これでは、銀行は充分
な融資ができず、住宅ローンの融資を行っても融資額をギリギリまで絞りに
絞らざるを得ない。これによって、高いマンションが売れなくなった。購買
層の資金繰りが常に不足しているからだ。
一方、小泉政府は建築審査を民営化する。しかも、民営会社に大量の天下り
を行わせた。マンションの審査が闇から闇へ行われる体制が出来た。購買層
の慢性的な資金不足から安いマンションの建設がどうしても必要な業界にと
っては天からの授かり物のような恩恵だ。安い手抜きマンションの建設が可
能になった。
これが小泉･竹中体制の経済学のカラクリであり、暗黒面であり、着地点なのだ。

なるほど、確かにそうですね。

年始のご挨拶

ご関係者の皆様
平成１８年、新年明けましておめでとう御座います。

昨年１０月に発覚し公表した、構造計算図書の耐震偽装
という事件が大きな社会問題に発展した今、早急にこの
事件の全容が解明されることで責任の所在が明らかにな
り被害者の救済に繋がると同時に、必要な制度運営等の
見直しを通して、建築行政の信頼回復を実現することが
今年の最大優先事項だと考えております。
平成１１年に建築基準法が改正施行され今年で丸８年と
なります。確認検査業務の民間開放という、国民の人命
と財産に直接影響する建築基準法制定後最大の大改革は、
この事件の全容解明、制度内容の向上と改革を通じて初
めて時代のニーズを満たした規制改革に昇華するものだ
と思います。
今年は、建築と建築行政に関わる全ての方々にとって重
要な年です。この１年間、人智を結集し、有効な再発防
止対策が実現するよう、当機関も建築行政の一端に関わ
る指定機関として、日本の住環境の質の向上に微力を尽
くしたいと願っております。

本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

平成１８年１月４日
イーホームズ株式会社
代表取締役　藤田東吾

何年か前に、景気が良くなって来たら自民党は消費税を上げようとするだろうと予言した人がいますが、
的中ですね。

しかし、自民党は国民の反対が多そうな法律を通そうとする時は決まって、一人二役を演ずるのねｗ
消費税値上げ推進派が出ると、その反対の値上げ慎重論をぶつ者が現われ、国民の両方の支持を独り占めする。
消費税問題では何時の間にか、慎重派が消費税値上げは１０％程度とするべきだ等と
消費税値上げが当たり前みたいなことを言い出した。
慎重派だと思って支持していたら大変なことになる。

こんな事になったのも総て小選挙区制の所為だ。
自民党にだけ異常に有利になる歪んだ制度のためだ。
民意が国政に反映しない選挙制度の為だね。
こんな選挙制度に誰がした。

小泉・竹中
そろそろやき入れたほうがいいぞ。
傲慢さも限度を超えてきた。