強度の累進課税制を導入して欲しい

小泉内閣が
日本の財政を建て直す為に
一貫して庶民から搾り取るという姿勢を取っていることはご存知の通りです

だが実際にはその裏でほくそえんでいる人間がいることは明らかです
富裕層です

私は強度の累進課税制を導入することで
悪政ともいえる現在の課税制度を改革することを提言します

とあるブログからの反対意見

累進課税、外国にも制度は存在するんだけど、日本のは独特で、課税に上限が無いかのような、
そんな気もしてくるぐらいに、高給取りの人から税金を取る割合が高く設定されるのです。
これがどういう状況を生み出すかというと、つまり、超大金持ちも存在しなければ、超貧乏も存在しないという、状態になるのです。
国民皆、中産階級となるのです。
（厳密に言えば、現実はそうではないですが。）
そして、一番潤うのは、役人。
そして、金をドブに垂れ流すのです。
役人に金を持たせるとろくな使い方はしません。
それは何故か、役人には、費用対効果という概念が存在しないからです。
沢山お金を稼いだ人が、脱税をしたくなる気持ちも解ろうというもの。
働く意欲無くなってくるよね。
日本は、役人天国なのさ
必ず役人が甘い汁を吸うことができるようなシステムになってるね。
頭が良くて、仕事ができる人は、日本国籍よりも、どっかの、外国に行って、その国の国籍を取得して、働いた方が、お金持ちになれるかもよ。
あ、ただ、スウェーデンみたいに、福祉が発達した国だと、日本よりも税金が高い場合があるから、気をつけてね。（この場合、累進課税に限らず、様々な税金）
まあ、利口な人は、ここに書いたようなことはとうに知っていて、外国で暮らしている人なんか、結構いるみたいですけど。
役人にお願い、せめて、累進課税に６割ぐらいまでの上限を設けてね。

相続税を上げれば良いんだよ

社会主義者氏ねよ。うざいから。

金持ちが逃げ出す累進課税には反対。

生活必需品への消費税解除を求める。
貧乏人への逆累進課税となる消費税を修正すべきだ。

必需品と一般的消費財、贅沢品によって消費税に差別をつけるべきだ。

累進消費税制度でFAっぽい？

塩漬け資産をなくして流動性を高める税制が良いんだよ。

安易な増税論議に反対、まずは、徹底した行革、公務員削減、
公務員給与削減、特別会計見直し、特別行政法人会計透明化、等等
やることは何ぼでもある

>>2
今の最高税率は50％。幼稚園から大学まで無料の北欧の国々の福祉制度は確かに充実してる。
日本のＧＤＰ比における社会保障の割合は最低の基準に近かったはず。
>>5
逃げない。仮に逃げても円の切り下げになるだけ。法人税と同じだが逃げた結果、他の人が金持ちになるか他企業がシェアを奪うだけ。

累進消費税制度っておもろい発想だな。

公務員の仕事ぶりと給与のバランスに不満がある

↑公務員が何やってるか知ってるのか？
窓口の非常勤とかと混同するなよ。

経団連流（奥田ビジョンだっけ）に言うと、毎年１％ずつ最高税率を上げていったらいい。

課税所得基準だけ、1800万円の上に、3000万円・6000万円・１億円・10億円と定めておいて。
１年後に、所得10億円層の課税を1％引き上げて、
２年後には、10億円層と１億円層の税率をそれぞれ1％ずつ引き上げる。

富裕層も順応してくれることでしょうｗ　

奥田はヴぁか！

でも、それじゃ累進性がイマイチ弱いな。

3000万円（＋１％）・6000万円（＋２％）・１億円（＋３％）・10億円（＋４％）。
これを５年間ほど続ければいいかも。

あと法人税も資産所得課税も累進性にすべきだと思う。

（追記）奥田はヴぁか！

参考資料。

●資産家への所得税の推移
>　　　　　最高税率　　　　　　　　　　　　　　　　　段階
>８４年 　７０・０％（課税所得８０００万円超）　　１５
>８７年 　６０・０％（課税所得５０００万円超）　　１２
>８９年 　５０・０％（課税所得２０００万円超）　　５
>９５年 　５０・０％（課税所得３０００万円超）　　５
>９９年 　３７・０％（課税所得１８００万円超）　　４

※９５年の改正は３０００万円超の所得層が最も恩恵を受けます。
たとえば課税所得4000万円の所得税額の計算方法は、
3000万円〜の部分には「50％」、1800万円〜3000万円の部分には「40％」、…、をそれぞれ乗じる積み上げ式。

所得税は一律１０％でいいよ

憲法を改正し第22条居住移転の自由・外国移転の自由に一定の制限を加える

所得税・法人税逃れを目的とした外国移住を認めない憲法改正を行う

その上で累進課税を90％にまで引き上げて企業の法人税を大幅にアップする
消費税は廃止する

違反した企業には億単位の罰金と企業名の公表と当該企業の製品のボイコットを
合法的に認める

違反した経営者には最高無期懲役を含む刑事罰を与える

企業の経営者や高額所得者以外ならみんなこの法案に賛成だよな

なんで生活に困ってる人間から絞り取って
贅沢三昧の人間の税を下げるんだ

>>17
いやそれはちょっと上げ過ぎなんじゃないか？（汗）法人税増税と消費税廃止は大賛成だが。
所得税は８４年度（高度成長期）ぐらいの水準が好ましいと思われ。

(１)　所得課税（所得税、住民税）
　　　日本の国民の国、地方をあわせた所得課税における負担水準は、
主要国に比べて低い実態にある。
　　　所得税・個人住民課税の実効税率の国際比較（財務省2002年度資料）
では、例えば1,000万円所得者でみた場合、日本8.6％（定率減税後）、
フランス9.9％、アメリカ16.7％、ドイツ21.3％、イギリス27.2％と、
日本は最も低い率となっている。また、累進段階の簡素化についても、
イギリスやアメリカやスウェーデンなど、国際的には累進段階を増やす
という逆の流れが出てきている。
　　　また、租税負担率（対国民所得比）の国際比較（財務省2003年度資料）
でも、日本は20.9％とアメリカの26.2％、イギリスの41.4％、ドイツの
31.2％、フランスの39.8％、イタリアの42.8％を大幅に下回っている。
　　　さらに、租税負担率と社会保障負担率をあわせた「国民負担率」
（対国民所得比）の国際比較（財務省2003年度資料）においても、日本36.1％
（内社会保障負担率15.2％）、アメリカ35.9％（同9.8％）、イギリス51.2％
（同9.8％）、ドイツ56.5％（同25.3％）、フランス64.8％（同25.0％）、
イタリア60.5％（同17.7％）と日本は非常に低い水準におかれている。
http://www.jichiro.gr.jp/seisaku/zeizaiseikaikaku/3.htm

金持ちなんてみんな海外に住んで
現地の犯罪者に殺されてしまえばいいのに

本来、給与所得に必要経費の控除がないための代償措置としての制度が給与所得控除だから、
本人の人的控除と同等に扱うのは不合理であるという指摘もしておられますが、
これらの給与所得控除とかあるいは社会保険料控除というもの、
この両控除は、そもそも課税最低限に入れて考えること自体がおかしいのですよね。
　ですから、生活保護の水準から見ると、実はそういうものを別にすると、
本当に課税最低限の方が実は生活保護水準よりも低いということになってくる。
そうすると、生活保護水準で計算するよりも低いのに税をかけるのかという問題が出てくるわけですね。
　ですから、小泉総理は、だれもが負担し、努力が報われる税制などと言って、
マル優廃止と課税最低限引き下げや消費税増税の主張など、庶民増税を進めるという考え方を今進めておりますが、
その一方で、ごく一部の高額所得者や大企業に減税する。

所得控除が生活保護を下回るのは納得できない

生活費に課税するのは納得できない

生活費を稼がないのか　稼げないのか　判断が難しいところでもあります。

納税義務者が生活費を稼げているか稼げていないかに関わらず
生活費には課税すべきでない

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年収10億の人が所得税90%収めても1億円残るじゃない
痛くも痒くもないじゃん

まあ所得に合わせた税金を取るという当たり前の事が出来て無い品

累進制は自力で稼ごうと思わない人(リーマン根性の染み付いた人)には
甘美な言葉みたいだなｗ

サラリーマンの比率というのは地域によってものすごく違う。
東京なんかはほとんどサラリーマンと言ったほうがいいぐらいにサラリーマンの比率が高い。
しかし、地方都市───都市とは言わない地方の町に行くと、
農業者ですとか漁業者という形の方は、
サラリーマンという形式をとっていないから、
そういう意味では半農半漁などという、
所得というお金の形態になってないがゆえに実は課税最低限以下という方がいる。
これは実物経済でやっている以上はいわゆる市場を通っていないので所得にならないという問題がある。
つまり>>29はカッペ

８４年までは、７０％だったんだよなあ。
タモリのいいとものギャラは、一日３００万て聞いた。
清原の一振りは数千万か。
なんかなあ。

5000万円以上の所得と、１億円以上の財産は無条件で没収して、国民の共有とする。
それ以下を課税すると。

いや、いくらなんでもそこまでは

というか、それだと最早社会主義国家だろう

仮に

　　　　　　 年収200万円まで　　　　非課税
200万円を超え 300万円までの部分　10％
300万円を超え 400万円までの部分　20％
400万円を超え 500万円までの部分　30％
500万円を超え 600万円までの部分　40％
600万円を超え 700万円までの部分　50％
700万円を超え 800万円までの部分　60％
800万円を超え 900万円までの部分　70％
900万円を超え1000万円までの部分　80％
1000万円を超える部分 　　　　　　　　90％

とすると

年収　 200万円　（月収16万6666円）の所得者　納税額　　　　　　　0円　実年収　　　200万円　　　 実月収16万6666円
年収　 300万円　（月収25万0000円）の所得者　納税額　　　　　10万円　実収入　　　290万円　　 実月収　24万1666円
年収　 400万円　（月収33万3333円）の所得者　納税額　　　　　30万円　実収入　　　370万円　　 実月収　30万8333円
年収　 500万円　（月収41万6666円）の所得者　納税額　　　　　60万円　実収入　　　440万円　　 実月収　36万6666円
年収　 600万円　（月収50万0000円）の所得者　納税額　　　　 100万円　実収入　　　500万円　　 実月収　41万6666円
年収　 700万円　（月収58万3333円）の所得者　納税額　　　　 150万円　実収入　　　550万円　　実月収　45万8333円
年収　 800万円　（月収66万6666円）の所得者　納税額　　　　 210万円　実収入　　　590万円　　実月収　49万1666円
年収　 900万円　（月収75万0000円）の所得者　納税額　　　　 280万円　実収入　　　620万円　　 実月収　51万6666円
年収　1000万円　（月収83万3333円）の所得者　納税額　　　　 360万円　実収入　　　640万円　　実月収　53万3333円
年収　2000万円　（月収166万6666円）の所得者　納税額　　　1260万円　実収入　　　740万円　　実月収　61万6666円
年収　3000万円　（月収250万0000円）の所得者　納税額　　　2160万円　実収入　　　840万円　　実月収　70万0000円
年収　　　1億円　（月収833万3333円）の所得者　納税額　　　8460万円　実収入　　 1540万円　実月収　128万3333円
年収　　 10億円（月収8333万3333円）の所得者　納税額　8億9460万円　実収入　1億540万円　実月収　878万3333円

◎34<
基本的に賛成ですね。

>>34
それが基本だね。ヒルズ族が富を総取りする社会では全体の活力が失われるし。

よく見ると、ちょっと累進が下の所得に偏りすぎか。

今、最高課税所得が１８００万円、
平成11年（定率減税開始のとき）の変更前が３０００万円、
それ以前は>>15のとおりだから、

現在の所得格差を考えると、最高課税所得は１億円ぐらい？
財政状況や経済状況によって累進性を強めたり弱めたりすればいい。

平成14年度の申告所得税標本調査によると

　　　　　　　　　年収200万円以下の納税者の割合　26.28％
年収200万円を超え300万円以下の納税者の割合　21.14％
年収300万円を超え400万円以下の納税者の割合　13.43％
年収400万円を超え500万円以下の納税者の割合　　8.70％

年収500万円を超え700万円以下の納税者の割合　10.68％

年収700万円を超え1000万円以下の納税者の割合　8.21％

年収1000万円を超える納税者の割合　　　　　　　 　11.64％

納税者の約6割は年収400万円以下
また
年収700万円を超える納税者は約2割

累進課税を強めれば貧乏人が喜び、金持ちになりたがらないだろう。
累進課税を強めれば、金持ちは働く気がしなくなり、のんびりと余生を過ごすだろう。
累進課税を強めれば、金持ちは税金の安い国に戸籍をおくこととなるだろう。

あまりにフラット化しすぎれば大金持ちと貧乏人の格差が広がりすぎるようになるので、今程度の累進課税が良いだろう。

今より累進課税が高かった時代にも金持ち目指す人はたくさんいたが。
今より累進課税が高かった時代の方が国民全体の勤労意欲は強かったが。
今より累進課税が高かった時代に海外流失は殆どなかったが、仮に流失したとしても全く問題なし。

高度成長期時代の率が妥当。

富裕層はもっと税金を負担して
行政に意識を持つべきだ

>>39
＞貧乏人が喜び、金持ちになりたがらないだろう。

そんなことはない。仕事に応じた所得が得られない社会では勤労意欲もなくなる。

＞金持ちは働く気がしなくなり、のんびりと余生を過ごすだろう。

ってか、金持ちって元々あんまり働かないよね。
よく働く金持ちは半分、仕事が趣味になってるんじゃないか？

＞金持ちは税金の安い国に戸籍をおくこととなるだろう。

基準は戸籍じゃなくて「居住者」かどうからしいよ。
基本的に日本で収入を得たら日本政府に税金を払うことになる。

企業税減らすならアリかもね。

税制の参考

酒税

個々の酒類に対する税率は、そのアルコール分に応じて加減算される。（ただし、ビール、果実酒及び発泡酒を除く。）

アルコール分１度当たり税率

発泡酒（基準アルコール分5.0％）（麦芽50％以上）44,400円
発泡酒（基準アルコール分5.0％）（麦芽25〜50％未満）35,625円
発泡酒（基準アルコール分5.0％）（その他） 26,850円

ウイスキー、ブランデー類（基準アルコール分40.0％）10,225円
果実酒（基準アルコール分12.0％）5,873円

安く酔いたい人はワインを飲みましょう

貧乏な人は税制で貧乏な人が優遇されても
金持ちになりたくなくなるということはありえない

富裕層に税金を負担させたければ、消費税形式が一番良い。
累進課税を強化したら、国外逃亡組や節税対策組が増えるだけ。

金持ちに多く課税した方が、
監視が容易になり
効率的に税回収できると思うが。。

とにかく累進課税を強めればひどい高税になる金持ち層は逃げ出したくなるのは当然だ。
貧乏人たちは今でも低い税率なので累進税率を高めても恩恵無し。
働けば働くほど税率が高くなるので、怠け者が増える。

結果の平等を求めれば、努力した人が不利となり、かえって平等でなくなる。
結果の平等よりも機会の平等を求めたほうが良い。

医者はぼったくりすぎやろ
国の決めてる医療費で年収３０００万円の医者が
ゴロゴロいるのはおかしいやろ？
なんで国はこんなに高い医療費を設定するんや？
税制見直す前に医者の給料さげろ！！！！
サラリーマンやってんのがアホらしくなるわ

たくさん稼いでもらって、たくさん納税してもらえば、いい話ですね。
日本が福祉大国になれば、誰かが逃げても誰かが代わりに稼いでくれる。

というか社会主義という考え方は
本来は資本主義の欠点を改善する考え方だった筈なんだけどね
ただ実際には特権階級とか別の害悪が出てくるだけだった
有閑階級とさして違いはないけど

>>48
>>39

>>46
逃げないな。仮に逃げても全く問題なし。
消費税増税？ありえないでしょｗ
貧乏人にとっての一万円と金持ちにとっての一万円の負担は全く違う。

ちなみに>>38で参照した
平成14年度申告所得税標本調査によると
年収5000万円を超える納税者は約4万人、全体の0.58％

ところで、グアムへ向かう飛行機の中で週刊誌を読んでいたら、
「週間新潮」の連載コラムに「税を通して見る日本社会」「超　納税法」
という記事に目を奪われました。
著者は「野口悠紀雄」氏といって、元大蔵官僚、現大学教授で名の知れた
人です。 「超　整理法」というベストセラーを出してますね。
この中で、野口氏は「固定資産税を１％上げるだけで２２兆円の税収が
あること。もし、固定資産税を新たに４％増率することができれば、
地方税も含めて、他の税をすべてゼロにして、お釣りがくる。つまり、
税は固定資産税だけでよいことになる」と述べています。
ワオーツ！すごいよ、これは。
「固定資産税」は外形標準のみによって税額を計算できるため、
徴税が簡単である。租税回避や脱税がしにくい。貧乏人は
ほとんど関係ない。固定資産をいっぱい持っている人はお
金持ちで担税力は十分ある。
http://www.zeikin.info/takimoto/0211/column53.html

今の税制で一番負担割合が重いのは年収600〜1000万の一般的サラリーマン世帯。
課税最低限の引き下げによる非課税者の大幅縮小と
累進課税の段階をもっと細かく、高所得分に関しての高税率区分を復活してほしい。
居住地課税に加えて国籍課税(日本国籍を持つ海外居住者資産に対する課税)も新たに加えてもいいと思う。

ついでに固定資産税と相続税はもっと上げてもいい。
実際に支払いをしてみると相続税負担はちょっときつかったけど
国全体のことを考えれば税負担すらままならない身分不相応の資産を
そのまま流すということは資産の流動化を妨げて極めて不経済だしね。

野口悠紀雄氏に経済産業相になってもらいたい

あんな官僚の回し者ではなくて

>>1
増税を主張してるし、主張の内容は共産党の主張と全く同じ。
共産党はいつも増税の片棒を担ぐが、いい加減にしたらどうだ。
なぜ、増税ばかり画策するのか。その前に歳出削減、税金の無駄遣いを
主張しないんだ。ポーズで税金の無駄遣いを言っても、いつもその中には
公務員給与、年金なんかが入ってない。
ふざけたスレを立てるな。こんな誤魔化しを重ねても、今や１パーセント台
の支持率なんだぞ。少しは国民、庶民のがわに立った主張をしろ。

間違った
野口悠紀雄氏になって欲しいのは
金融・経済財政政策担当相だった

共産て公務犬。国民を扇動しつつ公務員の都合が良いように誘導するんだ。

>>59
デフレ下で野口悠紀雄みたいなサプライサイドはいらねえな。
それ以前に奴はトンデモ（略

小泉さん、与謝野さんへ

増税の前に歳出削減を行ってください

金持ちは逃げられるかも知れないが
貧乏人は逃げたくてもできない

>>62-63
消費税増税じゃなくな。逃げたきゃさっさと逃げりゃ良い。全く支障なっしんぐ。

それと単なる歳出削減することで国民負担のみ増す結果になったら駄目だから、
削るとこ削って削らなくて良いとこは残さないとだね。
天下り廃止にならない郵政民営化や道路公団民営化みたいな結果にしちゃいけませんな。

イギリスのサッチャーが首相になる前、英国病といわれ大変な不況にあえいでいた。
その頃、累進課税が極めて強く、高所得者は９５％の税率だった。
サッチャーは大改革を行い英国病はなくなりイギリスは再生された。
累進課税もかなり緩和された。

>>66
サッチャー時はインフレ。
失業率が２０パーセントまで上昇したサッチャーイズムをやる必要は全くなく。
そして何より今はデフレ。デフレでインフレ政策やろうとする愚→デフレスパイラル不況へ。

無知って怖いな。

そう言えばイギリスはサッチャイズムやって経済成長率まで急落したなｗ

日本の税制は生活に困らない富裕層
具体的に言うと全体の2割に過ぎない年収700万円以上の階層が
所得税は不当に低い課税水準にある
これで低所得者も高所得も区別無く負担する消費税の増税は納得できないではないか

↓は資料
http://xexex.s2.x-beat.com/uploader/src/up0585.jpg
資料によると単身者への負担が米英と比較しても大きいこともわかる

増税より、公務員削減の方が先だろ！！！！！！！！！！！！

なんか>>69のグラフのコメントすごい間違った

米英と比較しても単身者の課税所得は別に高くない
ただ日本の単身の高所得者の課税所得が意外なほど低い水準にある

課税所得と課税率は別

このスレの主旨は↓のスレと同じです
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1129540290/l50
税金上げるなら、金持ちから上げていけ

おいの小泉ソーリ支持度　微増

政府系５金融　一つに
http://news.google.co.jp/news?q=%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B3%BB%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%A9%9F%E9%96%A2&num=100&hl=ja&lr=lang_ja&c2coff=1&tab=nn&ie=UTF-8&scoring=d

人事院が公務員の給与を決定するときに用いる企業は従業員１００人以上の企業のみ、
これを従業員１０人以上に直すと次のような結果が。

　　　　　　　 公務員　　　民間　　　格差　
青森県　　　７３４万　　４５０万　　２８４万
長崎県　　　７２６万　　４６３万　　２６３万
長崎市　　　７２６万　　４６３万　　２６３万
大分県　　　７４３万　　４８３万　　２６０万
秋田県　　　７２３万　　４６６万　　２５７万
山県県　　　７３６万　　４８６万　　２５０万
岩手県　　　７１５万　　４７２万　　２４３万
別府市　　　７１６万　　４８４万　　２３２万
沖縄県　　　７０３万　　４７１万　　２３２万
東大阪市　 ８８６万　　６５７万　　２２９万
日田市　　　７１３万　　４８４万　　２２９万
大分市　　　７０１万　　４８４万　　２１７万
島根県　　　７０６万　　４９１万　　２１５万
熊本県　　　７１５万　　５０１万　　２１４万

データが出ているところはまだマシ

>>69
日本は米英に比べて低所得者層への課税率が異常に低い。
それに比べて高所得者層への課税率が米英に接近している。
http://xexex.s2.x-beat.com/uploader/src/up0585.jpg

だから、それは課税率のグラフじゃないのよ
課税所得なの
課税率はそれから計算されるって寸法

今は、

　建設＞金融＞特殊法人＞公務員

で、公務員を改革するのが課題なんだよ。この後は、

　医者＞宗教法人＞議員

となって、後ろに行くほど改革が難しい。

今「公務員でなく官邸が問題だ」なんてことを言う奴は、
官邸をエスケープゴートにしようとする公務員にちがいない。

医療より宗教法人にメスを入れる方が先なんだが、
今の与党には無理なんだね。
今回の設計問題をきっかけに公明を切ろうとしているムードはあるが。

＞公務員給与が高いのではない、民間給与が低いんだと言う主張

有名な共産のフレーズ。
誤魔化しは、「公務員給与が高いのではない」ここです。
税金をどの程度人件費に使うかが問題になってるのに、その点を一切
触れずに、何の根拠、資料も示さずに、突然高くないと決めつけるところ。
各種の高くないと言う資料を示して主張しないと、単なる誤魔化し。

人事院が公務員の給与を決定するときに用いる企業は従業員１００人以上の企業のみ、これを従業員１０人以上に直すと次のような結果が。
　　　　　　　 公務員　　　民間　　　格差　
青森県　　　７３４万　　４５０万　　２８４万
長崎県　　　７２６万　　４６３万　　２６３万
長崎市　　　７２６万　　４６３万　　２６３万
大分県　　　７４３万　　４８３万　　２６０万
秋田県　　　７２３万　　４６６万　　２５７万
山県県　　　７３６万　　４８６万　　２５０万
岩手県　　　７１５万　　４７２万　　２４３万
別府市　　　７１６万　　４８４万　　２３２万
沖縄県　　　７０３万　　４７１万　　２３２万
東大阪市　 ８８６万　　６５７万　　２２９万
日田市　　　７１３万　　４８４万　　２２９万
大分市　　　７０１万　　４８４万　　２１７万
島根県　　　７０６万　　４９１万　　２１５万
熊本県　　　７１５万　　５０１万　　２１４万

　富裕税を導入すべきだと言っている人がいます。
財政健全化のために高所得者の税率を見直すべきだと言っている人もいます。
所得格差のために機会の平等もはかれないという人もいます。
　国がどうすれば良いと言うのではありませんが、いつも感じていることがあります。
私たちの国では、金持ちが金持ちの役割を果たしていないと感じています。
ただ自分のために地位を求め、豊かさを求める。
税金を払うことをいやがり、社会的貢献を避ける。
まったく、わがままな子供です。

某ブログより

>>82もう十分とってるよ
野球選手は所得の半分が税金で持っていかれると聞く
四億稼いだうちの二億が税金というアホみたいな税率
これ以上高くしたら誰も働かないよ

>>78
ブッシュと「価値観を共有する」小泉は、首相官邸もホワイトハウス化しようとしてるんだよ。
米国のホワイトハウスが金持ち以外のアメリカ人をまともな人間として扱っているのか冷静に考えてみればいい。

>>83
単純に言って、収入と所得は違う。
収入からそれにかかった諸経費を引いて残ったのが利益。
利益から税法で定められたもろもろの控除を引いたのが所得。
そんでもって、税金はその所得に税率をかける。
今は50%。定率減税が施行された以前はもっと高い57%以上。
結局、定率減税だけを廃止するのは金持ち優遇だといわれても、反論は出来ません。
貧乏人はもっと怒ろう！！

>>83
なんで「誰も」なんて、そんな極論を言うかなあ。

税金取られると、働かなくなるのか？

貧乏人は怒る必要は無い
自分の望む政策を行う政党を見極めて
選挙権を行使すべき

>>87

○産党だな。

今の共産党の代議士はむしろ政権を狙わないことで
盲目の出資者から金を引き出すだけの詐欺師みたいなものになっているということを
皆が知ってしまっているからこそあの支持率なのだ

とりあえず富裕税を導入すると
宝石商が儲かりそうだということはわかった

ニセ宝石が横行するだけ。

パチンコ業者と宗教法人の財産を没収したら
日本もすぐ再建できる

貧乏人は間違いなく弱者
金持ちは強者
つーか勝者

大革命

革命なんて起きんよ

革命は起きるものではなく、起こすものである。

>>83
な、わけがない。
単に、高収入を得ることが難しくなるだけ。
アホみたいな税率というが、社会から収入を
得ているわけで、それを社会に還元するのは当然。

↑そうですね

>>83
2億残って
不満を言うお前の感覚がわからない

高収入者の労働コストはむしろ悪い

税金は支払わなければならないものだ
じゃないと行政ができない

何年か前に、景気が良くなって来たら自民党は消費税を上げようとするだろうと予言した人がいますが、
的中ですね。

しかし、自民党は国民の反対が多そうな法律を通そうとする時は決まって、一人二役を演ずるのねｗ
消費税値上げ推進派が出ると、その反対の値上げ慎重論をぶつ者が現われ、国民の両方の支持を独り占めする。
消費税問題では何時の間にか、慎重派が消費税値上げは１０％程度とするべきだ等と
消費税値上げが当たり前みたいなことを言い出した。
慎重派だと思って支持していたら大変なことになる。

こんな事になったのも総て小選挙区制の所為だ。
自民党にだけ異常に有利になる歪んだ制度のためだ。
民意が国政に反映しない選挙制度の為だね。
こんな選挙制度に誰がした。

取りやすいところからとる。
庶民はどれだけいじめられてもまだ自民党に投票する。
定率減税廃止して消費税も上げてもまだ自民党に投票する。
献金してくれている財界や金持ちからは反発が怖いから取れない。
トヨタ自動車は消費税を払っていない。

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

しかしどの様にタライ回ししょうとも手の平の遣り繰り日本全体の
損益には間違いない　こんな事が通るのであれば国債の発行を際限
なく進めたらどうなる国際的に相手にされぬ国と成り果てるだろう

＞１０２

米国の政治学、行政学に洗脳された松下政経塾出身者を始めとする
改革派議員たちだろ。

まず、日本の消費税制度がいかに中途半端でクズな制度なのかを
見直すべきだろうね。台湾とかの方がはるかにマシ。
見直さないまま税率を上げたらますます不当にトクをする奴が増える。

事業者の規模による抜け穴を無くす、　
米や食パンの消費税率はゼロとする、は必須だね。

2月22日、竹島の日
『嫌韓流2』ついに発売！

45万部のベストセラー『嫌韓流』をまだ読んでないやつは、今のうちに買って読んでおこう

役人のむやみやたらの増税が
国民のやる気を無くさせ
日本経済を停滞、後退させる原因となっているのでは？

現在、国家公務員は平均年収630万円、地方公務員は730万円、
民間は444万円です。国・地方・独立行政法人・独立大学法人などを含めた
人件費は、おそらく毎年40兆円に達しています。財政危機だといいながら
公務員の給与だけは温存されているとしか思えません。

政府は「国家公務員の5％の人員をカットする」と言っていますが、これは
定年などの自然減で賄える数字です。本気で歳出削減する意思があるなら
国・地方の公務員の総人件費の10％を削減すべきでしょう。
つまり、40兆円の10％は4兆円です。消費税1％引き上げで2兆6,000億円で
すから、消費税2％弱はそれで補えるはずです。
さらに地方公務員を減らせば、地方交付税も減らすことができます。
しかし、現状では、小泉内閣となった２００１年から現在に至るまで、
定率減税の半減などで国民の負担は5兆円以上増加しており、
国民は厳しい生活に耐えながら公務員を優遇しているという構図になって
います。　　

金持ちからもっと税金を取れとか煽りながら、相変わらず高給を税金からかすめ取っている
公務員、それを擁護している共産、社民は国民の敵。

【問題】
公務員制度には次のような問題が指摘されている。
解決策を述べよ。

１．公務員は、リスクをとらず、競争の激しい民間から
　　　　　　　　税金を「強制徴収」し、自分たちの給料にしている。

２．増税すれば、歳入が増え、人員削減論も消えると考え、
　　　　　　歳出削減よりも増税を先行させている。

自民党政府よりも　ＩＭＦに身をゆだね、
公務員の給与半減、　　年金、退職金廃止をしてもらう。

累進課税なんて取る方ばかり言ってるよりも歳出削減希望。
その前に、公務員の待遇についての情報公開が先。

大分県のある市で、共働きの職員の給料を２割カットする条例案を提出しようとしたね。
クレームが付いたのは全職員を対象としなかったためだ。

公務員の給与体系は、民間とは違い、勤続年数が増えると民間より急に高額に成るところが多い。
だから、一様に減額するのではなく、勤続年数ごとに民間並になるように是正する必要がある。

　
所得税の累進課税を廃止するというよりも、所得税そのものを
廃止してほしい。
消費税が一番平等の税制だ

>>97
なぜ社会還元先が政府なんだあふぉかぼけ役人氏ねや

日本の場合狭く深く取るより広く浅く取った方が税収が増えること知ってる？
累進課税強化してもそのしわ寄せは庶民にくるんだよぼけ

>>118
その根拠は？

米軍が日本に駐留することはアメリカ自身の極東防衛の前線基地を確保出来ることで
米国にとって相当な利益があるにも拘わらず、在日米軍の再編成費用３兆円を日本からせびり取る積りらしい。
本来なら、基地使用料を米国が払っていてもおかしくない。
それでもそう言うことをしようとするのは、民主主義が未発達で未定着な
国を米国が負担までして守りたくないからだ。
本当は軽蔑しているからだ。

下っだらない天皇なんか信奉しているからそう言うことになるのだ。
世界中のどの国だって日本を本気で尊敬してる国なんてありャしない。
民主主義の発達を阻害している天皇制は日本の国益を著しく損ねている。
こう言うところで本音が見え隠れする訳だね。

>119

金持ちのみ重税の方が税金がよく取れるという根拠もない。

>>99
二億とられて黙ってられる感覚こそ理解できない。
他人に重負担ばかり主張するアフォの感覚こそ理解できない。

累進高いと金持ちが逃げるって言うなら、V字型にすればいいんじゃない?
2000-3000万くらいを最も高くして、億過ぎたらだんだん下がっていく。
最終的には3割以下にする。

こうしたら逃げないでしょ。

２、３０００マンが逃げるだろ

消費税を５％上げた方が、累進課税の強化より税収が増えるんだろう。
相続税も累進制を高めるよりも、控除する金額を下げた方が税収が増える。

2,3000万くらいなら逃げても(ry

>>126
２、３０００マン稼いでいるやつがどういう職業についているか考えろ。
日本経済が牽引されない

竹村健一あたりが盛んに逃げるぞと言ってるが、
逃げたければ逃げたっていいじゃないか。
竹村自身どこかに消えてしまえ。

最高税率をここ数年の間に大幅ダウンさせたために、
高額所得者は笑いが止まらない。
拝金主義を助長させただけ。
このほうが問題だ。
どうせ外国へ逃げるったって逃げやしない。村上以外は。

アメリカなどでは金持ちは財団など公共に寄付するというのが、
名誉として実行されている。日本ではそんな話は殆んどない。
世界の常識は日本の非常識ですな、竹村爺。

>>128
貧民の僻み根性爆発レス発見！！

>>129
まともな反論を出来ないらしい。去れ。

週刊現代の中吊り、ＪＲ東など取りやめ…指針抵触と
　ＪＲ東日本の関連会社「ジェイアール東日本企画」と東京メトロは１４日、１５日発売の週刊誌
「週刊現代」の中に、広告のガイドライン（指針）に抵触する記事があるとして、中づり広告を取り
やめる措置を取ったことを明らかにした。
　問題の記事は、同誌に掲載されている「テロリストに乗っ取られたＪＲ東日本の真実」。
ジェイアール東日本企画は「鉄道事業の業務に支障、不利益をもたらす」という指針に抵触する
と判断したという。
　また東京メトロは、東西線や千代田線がＪＲと相互乗り入れをしており、「誤解を招く
タイトルだ」との判断で、広告の張り出しを見送ることにしたという。

（2006年7月15日1時35分 読売新聞）

週刊現代の今週号の記事はおもしろい。
共産系が頑張ってるみたいだな。

>>128
累進課税を強化すれば・・
１村上クラスの大富豪が財産をごっそりもって海外へ逃亡
２そこそこ高所得クラス、医者弁護士エリート技術者は割に合わないのでなり手がいなくなる。
こうして日本の国富は海外へ流れ国内で経済を牽引するなり手がいなくなっていく。

拝金主義バッシングなんてただの僻み根性
よくアメリカの寄付と日本とを比較するがそもそも日本の場合寄付する程度に富豪になる前に税金で潰されてるじゃないか。
村上なんて東大に寄付する前に捕まったしｗｗ

しかも累進課税をいくら上げても、消費税を５％上げるより税収が増えない。
消費税を５％上げて、お金を好きなように使って貰った方が景気にも良い。

数年前の高率累進課税のときでも、医者・弁護士志望は極めて多かった。
今と変わらないよ。事実認識がズレていないか。
大抵の人はゼニを第一義には考えていないと思うよ。
君と違って。

国富とは大げさな。僅かの個人財産が減るぐらい気にする必要はない。
研究費が貧弱で頭脳が海外にでてゆくようなのは問題だが。
また法人税は高くして、投資が海外に逃げてゆくのも問題ではあるが。

勿論、膨大な国債公債の償還のためには、消費税増税ＵＰも、所得税累進率のＵＰも
相続税率のＵＰも必要だ。（所得税・相続税は１０年ほど前に戻すだけだ。）
そうしないと君のようになけなしの金で買った国債公債を約束どおりには、
償還できなくなってしまうよ。
それに安定していた工業化社会の時代と違って、
これからは、社会にセーフテｲネットを確保しておかないとね。
思わぬアクシデントで君も世話になるかもしれないよ。

>>134
若造は累進課税の重みを知らないからだろう。
僅かの個人財産？何人も逃げたらわずかでは済まないだろう。

>>134
>勿論、膨大な国債公債の償還のためには、
政府よりの政策を支持している時点でおまえは国民の敵だ。
＞これからは、社会にセーフテｲネットを確保しておかないとね。
思わぬアクシデントで君も世話になるかもしれないよ。
高い税金毟り取られた御蔭でいざというときセーフティーネットの世話になる羽目になる。

>>アメリカなどでは金持ちは財団など公共に寄付するというのが、
名誉として実行されている。日本ではそんな話は殆んどない。
世界の常識は日本の非常識ですな

馬鹿か？　アメリカの金持ちが寄付するのは税金対策だ。
それも寄付する相手は結果的に自分の利益になる団体。
そもそも日本とは税制が違うんだよ。
日本は国が金持ちからむしり取る。
アメリカは金持ちは好きなとこに寄付しろ。それだけの違い。

寄付をして欲しければ、寄付をすることが有利な税制にしろと言うこと。
都合の良いところしか見ないで議論する人間が多いんだよ。
酷い奴なんか、消費税を金持ちが多く支払ってるデータを利用して、
消費税が貧乏人に重い税金だと主張していたりする。

>>1
そうだ、そうだ！！！

逃げるなら逃がしとけばいい。
逃げるやつなんざその程度の人間。

企業は逃げたら困るから法人税はある程度抑えなければならないだろうが、
個人は逃げても、後釜にほかの誰かが座る。
パイがあくだけだからさほど困りはしない。

それから、インボイスにして消費税の複数税率が出来るようにし、
生活必需品は安く、嗜好品には高く出来るようにすべき。

>>140
アホですか？企業だけうまくやって残ってもらって金持ちは逃げてもかまわんと？？
金持ちが逃げるなら企業も逃げる。企業が逃げるならそこに関連する金持ちも逃げる。
そう都合良くはいかんわ。

これが現実です　【在日朝鮮人の特権】

・生活保護優遇
（一世帯あたり年６００万円が無償で支給。在日朝鮮人６４万人中４６万人が無職。
なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない）
・国民年金全額免除（“掛け金無し”で年金『受給』が可能）
・保険診療内の医療費は全額タダ（通院費も全額支給）
・都営交通無料乗車券給与。
・仮名口座可（脱税の温床）
・上下水道基本料金免除。
・ＪＲの定期券割引。
・ＮＨＫ全額免除。

・特別永住資格（外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる）
・公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
・公務員就職の一般職制限撤廃。
・永住資格所有者の優先帰化。
・公営住宅への優先入居権。
・外国籍のまま公務員就職。
・犯罪防止指紋捺印廃止。

・朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助（所得に関係なく全額補助）
・民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与。
・競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能。
・朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除。
・大学のセンター試験に韓国語の導入。
・上記試験受験者への異常な優遇。
・民族学校卒業者の大検免除。

金持ちが日本から逃げるだけでなく、
日本で金持ちに成ろうとする人間がいなくなりハングリー精神が失われることも問題だ。

>>1
おまいさんは金持ちになることを放棄したの？
頭使えばいいのに

税金を増やしたり減らしたりすることと、税収が増えるかどうかは全く別問題
>>1はこの程度のことも理解できない馬鹿w

日本の企業がどこに逃げるか？中国？カンボジア？タイ？
むこうの労働者は日本人ほど甘くないよ。
金持ちや財界の脅しに乗せられたらいかん。
中国なんて愛社精神も何もない労働者を引き止めておけなくて
毎月１００人以上の労働者が辞めるのに四苦八苦している。
中国人労働者にすれば一円でも高い賃金を払ってくれる工場が
出来ればすぐ移る。熟練も何も関係ないんだから。
その他の国だって、どんな政治的文化的問題が発生するかわからん。
そんな国に移って現在のような収益が本当に上げられるのか？
トヨタでさえ国内に外国人を受け入れようとしているのはなぜだ。
他国で外人を使うのは難しい上にリスクがありすぎる。

マスコミ税導入しろや。特にテレビ局に税金かけろ。
あいつら人の批判ばっかしてるだけでアホほど金もってやがる。

累進強化して金持ちから奪った税金は、公務員がハコモノ作って飲み食いに消えちゃう。ペケポン！

金持ちから課税していっぱいお金を取ったからといって貧乏人には回ってきませんｗ
ちょっと考えればわかるだろう
あほ

　 　∩＿＿＿∩　　 　　　　　　｜
　　 | ノ＼　　 　　ヽ　 　　　　　　|
　　/　　●゛　　● |　　　　 　　　|
　 |　∪　　( _●_)　ミ　 　　　　　j
　彡､　　　|∪|　　 |　　　 　　　 Ｊ
/　　　　 ∩ノ ⊃　 ヽ
(　 ＼　／ ＿ノ　|　 |
.＼　“　　／＿＿|　 |
　　＼ ／＿＿＿ ／

累進課税の正体は民間で非常に強い経済力を持ち政府の支配を脅かすものが出現するのを防ぐこと
貧民の復讐感情を満たすことにあるってことで

ド貧民必死だな

税制の問題も法律という強制力に依存しているわけですから、低意識な者にとっては有効で、高意識な者にとっては害悪となる可能性があります。
累進課税の増減で、富裕層と貧民層の乖離は明らかに変化しますから、意識Levelでどちらが高いのか、というのも基準になるべきかと思われます。
また、緩めすぎる・あるいは撤廃すると、金持ちが国家財政を脅かす存在となることもありえますから、最大の福祉を政府に求めるかぎり、それはありえないことになります。
そして、高すぎる率（84年時70%）が悪いという議論も、Babble崩壊前の失業率や、労働意欲・経済状態がよかったことでも、消去されるかと思います。

これらを考え合わせ、国家予算が収入と歳出のBalanceの面で共に努力するという観点から、消費税撤廃（あるいは生活税と趣味税の区分け）と累進課税の増率がしかるべき対策と思われます。

バブル前とは、日本の環境が変わってないか。
アジア諸国が台頭し、日本の競争力が弱い時代に、
日本だけが累進課税を強化するのは問題がないか。
何の対策にもならないことを、対策のような顔をして出されても、
まぬけにしか見えないが。

日本の競争力が弱いなら、あと10年もしないうちに、経済大国（GDP世界第2位）と
しての地位を奪われはしませんか？
国民が弱っているなら（貧富の格差拡大）、国家の数値がいくら上がっても、
いずれ消え去りませんか？
短期的な利益は長期的な損失となりうることを考えずに政治を論ずるのは浅はかに過ぎます。
累進課税を84年70%-……->99年30%（？）にしてしまったことによって、経済状況はどうなって
しまったのかを、よく考えてください。

公金横領、歯科医の経費水増し税制、税金の無駄使いやり放題、公務員の給料の取り過ぎで消費税値上げだってぇぇぇ？
頭おかしいんじゃないのｗ

税収が足りなかったら、高額所得者の所得税の累進税制の強化が先だろｗ
社会的不公正の増大は犯罪の増加、治安の悪化を招くってあれだけ言っても分からないのか？

累進性の強化よりも資産性所得を含めた総合課税にすべきなのです。
株の儲けにかかる最高税率の日米比較
日本１０％、米国４７％、米国は総合課税だからです。
日本も米国並みに総合課税にすれば消費税増は必要ないのです。
また脱税防止のため納税者番号も必要ですね。先進国で番号がないのは日本だけのようです。

「日本国民は政治詐欺の被害者です」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm　

資産性所得の課税についてはよく分からないのですが、その年の歳出と収入を
合わせることが、正常な経済社会での存在なので無歳出なものから収入を得る
ことはできるのでしょうか？
でも確かに換金性のある物体を取引したのに税率が他税よりも極端に低いのは
納税の抜け道（脱税？）につががりますね。
資産没収は国家犯罪のような気もします。
やはり株取引にも世界基準の普遍税率を導入すべきなのでしょうか？（そうする
ことで国家予算は借金なしに成り立ちますか？）

>>158
株譲渡益のみでなく配当金、金利、退職金、土地売買益などの所得を区別しないで総合課税
にすれば消費税増は必要ないはず。
米国では課税最低限は日本よりも高く、消費税に食料品にはかからない、税率も３〜１０％、
社会保障に使う税金の比率も日本より高いのです。
それなのに軍事大国なのです。
▼課税最低限、日米比較、子ども２人の４人暮らし、０４年の財務省のデータ　
日本325.0万円、アメリカ369.1万円、（１ドル115円）
▼奨学資金総額、日米比較、レート１１５円　文部科学省のデータ
日本　　年間経費　４３１,４８６百万円　　貸与で返済要
米国　　　　　　６,５８０,０００百万円、　内１,５００,０００百万円　は給与で返済不要
米国は日本の１５倍です。給与だけでも３・６倍（人口は２倍ですが）
▼アメリカの消費税（メリーランド州）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm

総合課税のほうが消費税よりも税収が高いというソースは？
タダ単に金持ちに重税掛けたいだけ？

>>159
私は消費税増税に賛成した覚えはありませんよ。（>>153…撤廃）
Americaは建設当初、「自由のために協調する」連邦制というとても優れた考え方
にもとづいた国家でしたが、200年して覇権国家という奢りに満ち、すべてを
参考にすべき国政とは言い切れません。特に日本はUS1/20の国土と1/2の人口を抱えた
国家ですので、軍事化することは健全性を損ねます。

軍事の問題は世界中でありますが、Americaが特に大きいですね。持てるものが
手放さないかぎり、持たざる者の平穏はないとしたら、発展途上国が暴動を起すのを
抑え続けることはできないでしょう。Americaが合衆国となってGDP世界第1位となったように、
世界が連邦をつくり、世界維持軍を結成することが、軍事費削減と、平和への礎になります。

世界連邦は妄想でしかない。
国連軍だって、寄せ集めの軍隊である。
できもしない妄想で議論を勧められたら困るが。

総合課税の方が消費税よりも税収が高いという根拠なんてどこにもない。
むしろ消費税の方が、税率が低くても税収が期待できる。

私（吉）は160番さんと人物が違いますのでご注意ください。
この2channelは、名前を入れるほうが消えて、入れないほうに名前（名無し）がつくの
でしょうか。
世界連邦が妄想なら、America 50州は幻想の国家ですか？　建国当初争いあった13州が、
連携することによってどれだけの軍事的削減による益が上がったか知ってますか？
Americaを束ねることは信じられるのに世界を束ねることは信じられないというのは妄言です。

コイズミのいう「悪平等の解消」とはこういうこと。

父親：わが家の財政が厳しいから家族全員に平等に生活費を入れてもらう
　　　ことにする。毎月一人10万円づつ払うことにする。
長男：え、オヤジの月収40万で10万円しか入れないの？いままで、30万
　　　入れてたじゃん。
父親：そうだ。それは悪平等だから平等にする。
母親：困ったわ。私パートだし毎月10万円の収入全部注ぎ込むの？嫌よ。
長男：俺もバイトの収入が8万しかないのに払えないよ。だいたい、月収
　　　40万のオヤジとバイトで月収8万のボクとが同じ家計費を負担する
　　　って不公平だよ。
父親：何が不公平だ。何でワシだけが生活費の面倒をみるのは「悪平等」
　　　というものだろ？同じ生活するのに同じ負担を払うのが平等という
　　　ものだ。嫌なら出ていってくれ。
長男：そんなぁ.....。

家族に対する愛情がなければこんな話になりかねません。コイズミ&自民党
の国民に対する気持ちがよく分かりますわw

親父が一番負担するなら親父に一番でかい顔をさせておけばいいじゃん。
親父も俺も同じ権利だというから親父がそのように主張する。
バイトやパートの軽い仕事で一人前の主張するのがおかしいんじゃないか？
責任を押し付けられて権利が対等なら奴隷だろ。
とは言っても小泉のやり方は反対だ。

>>162
税率が低くても消費税のほうが摂れるという根拠を示せ。
なぜ消費税を3-->5%、さらには10%と上げていかなければならないのでしょう？
Deflationが進行しているのに、それにさらに拍車をかけるようなものです。景気は永遠の衰退を
続けるしかない。
やるなら歳出Cutと、歳入の平等化（機会の平等という意味での、つまりは累進課税Up）を
なすべきです。

>>160
>総合課税のほうが消費税よりも税収が高いというソースは？
タダ単に金持ちに重税掛けたいだけ？ >

米国並の税制にすべきということ。
日本は所得税のみ米国並みに最高税率を引き下げたにもかかわらず
資産性所得課税は分離課税の低いままなのです。
だから資産性所得課税も米国並にすべきという提案なのです。
今では日本は米国より可成り金持ちに有利な税制になってしまったのです。
▼財務省のデータや文部科学省のデータのどこを見ても日本は米国より貧乏人から多くの税を取り
金持ちからは少ない税、社会保障に使う金は少ないのす。

だが日本人の多くはこのことを認識していないのです。
だから
「日本国民は政治詐欺の被害者です」 と言えるのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm　

>>162
＞総合課税の方が消費税よりも税収が高いという根拠なんてどこにもない。
むしろ消費税の方が、税率が低くても税収が期待できる。＞

費税増は海外と違い日本では理不尽なのです。
日本は物価が高いのです。物価が仮に２０％だけでも下がれば、税率３０％で
も現在の５％より安く買えるのです。
生活必需品、特に、食料、電気ガス水道、住居費、電車賃、高速通行料、郵便料金など
アメリカの２倍かそれ以上高いのです。その他に自動車税、車検、ビール税、
ガソリン税など既に消費税的な海外よりも高率な税も多いのです。
物価や税制など生活の実態も考慮して判断しましょう。

「費税は海外と違い日本では理不尽、３つの理由」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/959.htm

【小泉に献金して小泉改革をさせた人たち　ボロ儲け】

１．武井保雄＆一族 　　　5940億円【武富士】（サラ金）★
２．毒島邦夫＆一族 　　　5720億円【サンキョウ】（パチンコ）★
３．佐治信忠＆一族 　　　5170億円【サントリー】
４．森章＆一族 　　　　　　4950億円【森ビル】
５．辛格浩＆一族 　　　 　4950億円【ロッテ】★
６．糸山栄太郎　 　　　　　4620億円【新日本観光】
７．柳井正＆一族　　　　　4620億円【ユニクロ】★
８．伊藤雅俊　　　　　　　　3960億円【イトーヨーカ堂】
９．福田吉孝&一族　　　　3520億円【アイフル】（サラ金）★
10．孫正義　　　　　　　　　3410億円【ソフトバンク】★
11．三木谷浩　　　　　　　 3300億円【楽天】
12．滝崎武光　　　　　　　 3300億円【キーエンス】
13．岩崎福三　　　　　　　 2750億円【岩崎産業】
14．重田康光　　　　　　 　2530億円【光通信】
15．山内薄　　　　　　　　　2090億円【任天堂】
16．船井哲良　 　　　　　　1870億円【フナイ】
17．神内良一　　 　　　　　1760億円【プロミス】（サラ金）★
18．盛田英夫＆一族　　　1430億円【ソニー（レイケイ社長）】
19．福武總一郎　　　　　　1320億円【ベネッセ】
20．岡田和生＆一族　　　1320億円【アルゼ】（パチンコ）★
21．大島健伸　　 　　　　　1320億円【ＳＦＣＧ ※旧：商工ローン】（ノートリアス金融）★
22．堤義明　　　　　　　　　1320億円【西武鉄道】
23．吉田忠裕＆一族　　　1320億円【ＹＫＫ】
24．韓昌祐　　　　　　　　　1210億円【マルハン】（パチンコ）★
25．木下勝弘　　　　　　　 1210億円【丸糸グループ（ホテル）】（アコム親戚筋）★
26．木下恭輔　　　　　 　　1210億円【アコム】（サラ金）★
27．木下盛好　　　　　　 　1210億円【アコム】（サラ金）★
28．里見治　　　　　　　　　1210億円【セガサミー】（パチンコ）★

消費税20%にして日本人0歳から全員に100万円分の消費税である20万配ればいいのではないか。
4人家族なら400万円分だ。
これで消費税の逆進性は、大幅緩和できるだろう。

>>168
だからそれは総合課税が消費税よりも低税収という根拠にはならない。
総合課税を提唱する者が、消費税より低税収と考えているのに、なぜ消費税を下げられる
のですか？　歳出を削減しまくるのですか？　あなたのBalanceは歳入が恐ろしく0に偏っている
（なぜなら低消費税率よりも、総合課税のほうが低いと言っているのだから）。
そもそも税収というものは、国が豊かになり、多くの収入を得るようになって初めて有効なのです。
収入もないところからいくらとっても、国家予算は増えません。

国家成員100人の消費税を99%にするより、
国家成員1億人の所得税を0.0000011%にしたほうが、国家予算的には経済大国という
ことになります。

>>172
そしたら国家成員100人の消費税を99.11%にするから、それでそっちより経済国になる、
というのはなしだよ（そしたら、消費税を下げても、……総合課税よりは高税収…、の論理に
反するから）。

>>171
>>168　では
> 総合課税を提唱する者が、消費税より低税収と>
こんなこと言っていませんよ。引用したのを誤解しているのでは、引用のマークが付いています。
そもそも財政拡大を望む者です。
「財政赤字削減には預貯金の増えない政策が必要不可欠なのです」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1223.htm

改革の推進が国民を勝ち組、負け組に分け、再チャレンジを必要とする状況を作ったともいえるからだ。

「再チャレンジ推進」が必要なこと自体が問題なのだ。

「再チャレンジ推進」が必要でないような社会、

つまり雇用が完全に確保されるような経済政策を推進してくれれば、「再チャレンジ推進」は必要なくなる。

「再チャレンジ推進」が必要な社会では、

「再チャレンジ」どころか、再々チャレンジ、さらには幾度チャレンジしても職が得られないのが普通。

「再チャレンジ推進」が成果を生むには、どうしても経済の拡大が必要。

それをせずして単に「再チャレンジ推進」ととなえても空回りするだけだ。

結局「再チャレンジ推進」は雇用の問題だからだ。

>>174
間違えました。ID:3nUa+LrhはID:Cms9r+oyと違うようですね。失礼しました。
すべてが同じ名前〈名無しさん＠３周年）なので、批判などごっちゃになって混乱してしまいました。

価格.comで特設Thread開設（Thema自由）してくれないかなあ。
この2chじゃThreadごとにIDは変わるは、名前は自由に変えられるは。おまけに
1,000超えると有料の過去Log倉庫に行っちゃうし。

こんな馬鹿みたいなスレがあったんだ。
もともと日本の場合は所得に関しては格差が小さく、資産格差が大きいんだが。

＞公務員給与が高いのではない、民間給与が低いんだと言う主張

有名な共産のフレーズ。
誤魔化しは、「公務員給与が高いのではない」ここです。
税金をどの程度人件費に使うかが問題になってるのに、その点を一切
触れずに、何の根拠、資料も示さずに、突然高くないと決めつけるところ。
各種の高くないと言う資料を示して主張しないと、単なる誤魔化し。

人事院が公務員の給与を決定するときに用いる企業は従業員１００人以上の企業のみ、これを従業員１０人以上に直すと次のような結果が。
　　　　　　　 公務員　　　民間　　　格差　
青森県　　　７３４万　　４５０万　　２８４万
長崎県　　　７２６万　　４６３万　　２６３万
長崎市　　　７２６万　　４６３万　　２６３万
大分県　　　７４３万　　４８３万　　２６０万
秋田県　　　７２３万　　４６６万　　２５７万
山県県　　　７３６万　　４８６万　　２５０万
岩手県　　　７１５万　　４７２万　　２４３万
別府市　　　７１６万　　４８４万　　２３２万
沖縄県　　　７０３万　　４７１万　　２３２万
東大阪市　 ８８６万　　６５７万　　２２９万
日田市　　　７１３万　　４８４万　　２２９万
大分市　　　７０１万　　４８４万　　２１７万
島根県　　　７０６万　　４９１万　　２１５万

高給だけでなく福利厚生、年金でも極めて優遇されてます。

あなたは同じ文章をCopy & Pasteしているので、説得力に欠けます。
公私の格差より、私人の所得格差が大きいことは明らかです。逆言うと公務員は金持ちほどには
悪くはない。雇われているほうはただ応募しただけで、雇って金払ってるのは国ですし、予算配分を
している与党こそ責任を問われるべきでは？　共産党は比例ではたくさんとれるのに、小選挙区半数のせいで、
支持率からした議席配分は半分程度です。民主制に反した選挙制度を改めてから言ったほうがいいです。

【斎藤貴男「二極化・格差社会の真相」】

貧乏人が命がけで金持ちに奉仕する社会になる

“新たな段階”とは、日本列島を丸ごとアメリカの戦争の戦略拠点に提供すること以外の何物でもないのだ。
前回も指摘した徴兵制の構想は、早ければ数年のうちに浮上しよう。
あるいは格差社会がより拡大されて、戦争で手柄を立てるしか生きていくすべがない階層が量産されるのが先か。
貧乏人が命がけで金持ちに奉仕する米国式社会構造の完成こそ、実は構造改革のもうひとつの狙いなのだ。
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=26171

貧乏人は、大して税金を支払ってないが、どうして金持ちに奉仕できるんだ。
金持ちの税率の方がずっと高いのに、何故貧乏人に思い税制になる。

金持ちは俺様のお陰で稼いでいると思っているド貧民様が多い。

2004年　アテネ オリンピックの時は・・・
ttp://zaraba.qp.land.to/up/src/1157194478873.jpg
1997年に提示された予算　１０億ユーロ　約 1350億円
2003年に提示された予算　６６億ユーロ　約 8910億円
実際にかかった費用総額１１０億ユーロ 約 14850億円

2016年　東京オリンピックに掛かる費用の概算 ・・・
ttp://zaraba.qp.land.to/up/src/1157194458027.jpg
大会運営費　　　　　　　　　２９４３億円　約 ３０００億円
施設設備費　　　　　　　　　４９５６億円　約 ５０００億円
招致経費　　　　　　　　　　 　　５５億円　　約 １００億円
総合計　（お金持ち日本）　７９５４億円　約 ８１００億円

ｋ