弁護士会は何故､北朝鮮に抗議できないの？

拉致問題こそ人権問題でしょ。
弁護士法１条にある人権擁護って何ですか？

日本の警察には訴えた。あとは、政府の責任。

「抗議声明」の話だが。

１、数十年前に比べれば日米安全保障条約を肯定､支持する国民ははるかに多くなって、
今では70％以上の国民にのぼっているが、数々の歴史の教訓から、そのような政治的姿勢
になる思考､価値観は､日本国民としての｢常識」と､今､言える。
２、一方、「日米安全保障条約の必要性を認めながら､何故、本土の人たちは米軍基地や演習場の移転に
反対し、沖縄だけに負担させるのか。」と疑問や不信、不満を表明してる沖縄国民の数は本土国民の数と比べれば
小数ではあるが、どちらが ｢常識的見解」や｢社会正義」にもとずいているかといえば、小数の沖縄の国民で
あることは自明の理であろう。
３、北朝鮮政府による拉致を人権問題としているのも圧倒的多数の国民の意思であるが､今やその人権意識は､
国連という国際社会でも「常識」になりつつある。
４、日本にある政治的に中立であるべき機関で、米軍基地や演習場の本土移転に反対の立場で抗議声明を米国政府向に
表明（声明）をしたのは 全国各地の弁護士会だけである、といって過言でないが、そのような政治的問題では抗議声明を
出しながら「本業」の人権問題では、人権擁護や社会正義の追求が使命と法律で定められているにもかかわらず、その
弁護士の集団である弁護士会が､北朝鮮の拉致に抗議声明を出したという話は聞いたことがない。

>>3
依頼人次第だろ。
弁護士を使うとカネ取られるよ。

>>5
寝言は寝てから言ってください。
沖縄米軍演習問題での「抗議声明」は「依頼人」なんかいない。

>>6
よく調べてからものを言え。

＞弁護士を使うとカネ取られるよ。
弁護士と弁護士会の区別とか、政治運動（抗議声明）の次元と法廷闘争の次元の区別が
つけられないようだが、そのような知能レベルのものに命令口調で言われる筋合はない。
売国奴たちは、出ていってもらいたい。

Fo146+/6
は売国弁護士集団の工作員、スレ荒らしと判断する。出て逝け。

公平に見て弁護士会はおかしい。

>>1
>>8
弁護士法と政治運動こそ関係ないだろｗ

スレ主が頭が混乱しているので、このスレ終了。

以前から２ｃｈでは、こういう弁護士会と北朝鮮問題に関するスレが建つと、すぐに､弁護士会関係の
売国工作員らが屁理屈の因縁つけてスレ潰しのための言論妨害を始める。

弁護士法1条にある「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを目的とする。」のうちの
「社会正義の実現は政治活動も含む」と強硬に主張してイデオロギー闘争の沖縄米軍、及び演習場の
本土移転に反対の意思表示（社会に対するアピール、世論操作）、抗議声明を出したのが弁護士会なのだ。

そうする一方では、11のように、弁護士法（での「社会正義に実現」）」と政治運動は関係ないという
矛盾した嘘を平気でいう。
要するに日本の弁護士というのは､権利だけ主張して義務、責任は果たすつもりが全くないエゴイズム
、自己中心主義の二枚舌の連中が多いようだ。
売国奴に成るような香具師の性格とは、このように平気で「嘘（二枚舌）」をつく欺瞞性、悪徳に満ちて
いる。
それどころか、かのような欺瞞をもって国民の言論を平気で妨害せんとする人権侵害の性向すら帯びて
きた。

＞このスレ終了。
と、途端に言論妨害体質を露出してきたところに、彼らの、「必死なあせり」も感じるね。(プ

沖縄米軍（や演習場）の本土移転に反対（抗議声明を出）した弁護士会の運動は、
沖縄国民多数の意思を全く無視したもので、それは社会的弱者（国民全体から見れば
小数意見なのが沖縄国民）全く無視した、純然たる｢政治運動」なのだ。
それは、沖縄基地問題をかこつけて「弁護士会の社会的地位」を悪用した政治闘争、
イデオロギー闘争とさえ言って過言でないだろう。
それは、法制度の改善のための活動（つまり「政治活動」）とは異なる次元の運動でも
あった。

11のいうように、「弁護士法と政治運動は関係ない」なら、何故、弁護士会は、その（沖縄闘争の）
政治運動をしたのだ。論理が「混乱」っつーか、もはや錯乱状態になってるのは、１１であることは
明らか。

英THE TIMES紙はレイプ殺人鬼の織原城二(金聖鐘)の事件について、当時レイプされたカナダ人女性が警察署に被害届けを出すが在日の圧力とパチンコマネーで警察が動かずと記載。世界を騒がせた麻原章晃も在日朝鮮人だった事を日本は報道せず外国のニュースでは扱われる。

下のスレ見たらわかるけど・・・
国民つーか人間にとって基本的人権の中でも最も基本的な人権が身体の自由（憲法31条等で保障される）
といって過言でないだろう。
その最基本的人権を侵害するのが拉致を含む不当な「拘束」なのだ。ところがその基本的人権についての、
「イロハのイ」である「拘束」の定義(語義）すら知らないっつーか、全く理解してないのが日本の弁護士や検察官や
裁判官にわんさかいる。っつーより実態は殆どと言ってよいほどの圧倒的多数の法曹三者（司法試験、司法修習制度を経た
もの）が知らないのだ。そういった基本的人権に関する事の中でも最も基本的な事柄、つまり「拘束」などの語義すら
知らないものが殆どで、そういった連中が、彼等の「無知」を「常識」にして法曹人面して法律解釈での「御高説」を
垂れている国なんて、英米法体系の国では、日本以外には存在しない。自由権に関する知識のうちの「イロハのイ」である
「拘束」の定義すら知らないような不勉強、無知､非常識なものは、日本以外では裁判官とか弁護士とか検察官にはなれない。

成立間近の人権擁護法について伺いたい
ttp://school5.2ch.net/test/read.cgi/shikaku/1110573942/

これは嘘みたいな事実である。確か、橋本政権時だったと思うが、ある東大の法学の教授が文化勲章を
貰った。そのとき、テレビのインタビューで、受勲した感想を聞かれた教授はなんと言ったかというと
「まさか、日本で英米法を研究して勲章を貰えるなんて夢にも思わなかった。」なのである。
戦後、英米法体系の現憲法下、60年経過したの日本の国立大学において、そうなのである。
いかに日本の大学の法学界が、「サヨク（社会主義、マルクス､レーンに主義法体系）」か、又は「ウヨク
（プロイセン憲法思想、明治憲法思想）」に耽溺したまま、戦前の不毛の論争状態から今もって脱却できて
なかったかという現状を表す出来事だったと思う。
つまり、日本の法曹、法学界の｢主流」は、長年、英米法体系思想を（又は英米法体系思想の特に現憲法第三章）を、
無理やりに、大陸法体系（プロイセン憲法思想）や社会主義思想の次元で定義しようとしていたのだ。そして今も、
そういったことを隠し、強弁を張っている。
「まさか、日本で英米法を研究して勲章を貰えるなんて夢にも思わなかった。」が意味するもので重大なことがもう
一つあると思える。それは、日本には、まともに英米法での教育ができる者、その教育を受けたものが極めて少ない
ということなのである。「ベルリンの壁」が崩壊してのち、まして英米法の学者が、勲章までもらえるようになった
今日の「転向ニッポン」においては、少しは改善されてきたといえるだろうが｢主流」はそいうでない。そういった
連中を､国民が信頼しきって放任主義で任せることは危険極まりないことだと思う。