【在日アメリカ大使館賃貸料踏み倒しに日本政府は】
1 ：名無しさん＠３周年：
政府は30日に閣議決定した答弁書で、
米政府が東京・赤坂の大使館の借地料を1998年から払っていないことを明らかにした。
社民党の照屋寛徳氏の質問主意書に答えた。
米国大使館の借地は約1万3000平方メートル。米政府は年間約250万円を支払っていたが、
97年に借地料引き上げを巡る交渉が不調に終わったため支払いを停止。
日本政府は納入告知や督促状を送付して支払いを求めている。
ちなみに都内の英国大使館（約3万5000平方メートル）の借地料は年間3500万円。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050930AT1E3000O30092005.html
もう一つ。米国大使館の敷地の賃貸料をめぐって日米間の交渉が暗礁に乗り上げている
という。ホテルオークラの向かい側にあるあの米国大使館の敷地である。なんと米政府が
平成１０年から賃料の支払いを拒否しているという。滞納料は計２０００万円にのぼるという。
日本側は督促状を送ったり、外交ルートで支払いを求めているが、解決のめどはたって
いないという。こんな馬鹿なことがどうして起こりうるのであろうか。米国は契約社会の
本家である。報道によれば米国大使館が建つ国有地は、明治２３年（１８９０年）に政府が
米国からの用地確保の依頼を受けて民間から買い上げ、米国との間で賃貸借料契約が
締結されているという。戦後の米軍占領でチャラにされたのなら別であるが、
昭和４９年と５８年に賃貸料の改定までなされているというのであるから、れっきとした
賃貸契約が今も存在しているということだろう。そして米政府は平成９年まで年間約２５０万
円の賃貸料を払ってきたという。赤坂の一等地約１万３０００平方メートルの賃貸料が年
２５０万円というのは不当に安い（因みに近辺に位置する英国の割安の賃貸料でさえ
米国の５倍であるという）。その安い賃貸料を日本側が平成１０年に値上げしようとして以来、
米側が支払いを拒否しているという。もしこのことが事実であるとすれば、
とんでもない米側の態度である。
米政府が東京・赤坂の大使館の借地料を1998年から払っていないことを明らかにした。
社民党の照屋寛徳氏の質問主意書に答えた。
米国大使館の借地は約1万3000平方メートル。米政府は年間約250万円を支払っていたが、
97年に借地料引き上げを巡る交渉が不調に終わったため支払いを停止。
日本政府は納入告知や督促状を送付して支払いを求めている。
ちなみに都内の英国大使館（約3万5000平方メートル）の借地料は年間3500万円。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050930AT1E3000O30092005.html
もう一つ。米国大使館の敷地の賃貸料をめぐって日米間の交渉が暗礁に乗り上げている
という。ホテルオークラの向かい側にあるあの米国大使館の敷地である。なんと米政府が
平成１０年から賃料の支払いを拒否しているという。滞納料は計２０００万円にのぼるという。
日本側は督促状を送ったり、外交ルートで支払いを求めているが、解決のめどはたって
いないという。こんな馬鹿なことがどうして起こりうるのであろうか。米国は契約社会の
本家である。報道によれば米国大使館が建つ国有地は、明治２３年（１８９０年）に政府が
米国からの用地確保の依頼を受けて民間から買い上げ、米国との間で賃貸借料契約が
締結されているという。戦後の米軍占領でチャラにされたのなら別であるが、
昭和４９年と５８年に賃貸料の改定までなされているというのであるから、れっきとした
賃貸契約が今も存在しているということだろう。そして米政府は平成９年まで年間約２５０万
円の賃貸料を払ってきたという。赤坂の一等地約１万３０００平方メートルの賃貸料が年
２５０万円というのは不当に安い（因みに近辺に位置する英国の割安の賃貸料でさえ
米国の５倍であるという）。その安い賃貸料を日本側が平成１０年に値上げしようとして以来、
米側が支払いを拒否しているという。もしこのことが事実であるとすれば、
とんでもない米側の態度である。
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2 ：名無しさん＠３周年：2005/10/18(火) 14:21:04 ID:ElDuOSpg
(続き)
この事件を最初に大きく報じたのは１０日の東京新聞「ニュースの追跡・話題の発掘」によると、
日本政府や米側の答えは一向に要領を得ない。「米国と協議を継続中であり内容は明かせない」
（外務省北米一課）、
「日米両政府が土地の所有権と賃貸料のついて話し合っている」
（米国大使館）。どうしてこんな賃貸契約交渉に７年もかかるのか。
所有権だって。
まさか米国は自分の土地だと言い出しているのではないだろうな。
そう思っていたらついにあの鈴木宗男までが激怒した。１０月２８日号の週刊朝日は鈴木宗男の
コメントを載せている。「かつてアフリカのある大使館は予算が乏しくて電気を止められ、ローソク
で過ごしていた事があった。このままでは日本はアンフェアな国と思われる。日米に信頼関係が
あれば解決できる話。日本に外交の基礎体力がないことを象徴している」(以下略)
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0130
この事件を最初に大きく報じたのは１０日の東京新聞「ニュースの追跡・話題の発掘」によると、
日本政府や米側の答えは一向に要領を得ない。「米国と協議を継続中であり内容は明かせない」
（外務省北米一課）、
「日米両政府が土地の所有権と賃貸料のついて話し合っている」
（米国大使館）。どうしてこんな賃貸契約交渉に７年もかかるのか。
所有権だって。
まさか米国は自分の土地だと言い出しているのではないだろうな。
そう思っていたらついにあの鈴木宗男までが激怒した。１０月２８日号の週刊朝日は鈴木宗男の
コメントを載せている。「かつてアフリカのある大使館は予算が乏しくて電気を止められ、ローソク
で過ごしていた事があった。このままでは日本はアンフェアな国と思われる。日米に信頼関係が
あれば解決できる話。日本に外交の基礎体力がないことを象徴している」(以下略)
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0130
3 ：名無しさん＠３周年：2005/10/18(火) 14:41:58 ID:+rnOwfwN
米国裁判所に訴えればいいだろ。
4 ：名無しさん＠３周年：2005/10/18(火) 15:03:13 ID:lngYx6I9
強制退去だな。日米と言えども是々非々だ。
5 ：名無しさん＠３周年：2005/10/19(水) 08:24:06 ID:wND+CuFo
日米関係に是々非々なし
6 ：名無しさん＠３周年：2005/10/19(水) 10:33:29 ID:nRiu95Id
石原閣下に丸投げすればよし
7 ：名無しさん＠３周年：2005/10/21(金) 05:44:28 ID:ZKrgotf7
検索しても英語ニュースは皆無
http://news.search.yahoo.com/news/search?p=tokyo+%22american+embassy%22&c=
http://news.google.com/news?hl=en&ie=ISO-8859-1&tab=wn&q=tokyo+%22american+embassy%22
Japan Times、Daily Yomiuriなんかに電話、メールして！
8 ：民族主義者：2005/10/21(金) 05:50:37 ID:7q4rd5mI
米兵にやられた。戦争に負けて、犯されて写真も撮られた。
と思想統制局（NHK）で放送していたぞ。
と思想統制局（NHK）で放送していたぞ。
ロンドン市長が米大使館を非難 「渋滞税を支払え」と
2005.10.19Web posted at: 21:07 JST
- CNN/REUTERS/AP
ロンドン──在英米国大使館員がロンドン市内中心部に車で乗り入れる際に支払うべき「渋滞税」
を支払っていないとして、同市のリビングストン市長が非難している。一方、米国大使館は「『渋滞税』
は直接税で、ウィーン条約に基づき、支払う必要はない」と主張。両者の議論は平行線をたどって
おり、行方が注目されている。
「渋滞税」は、ロンドン市内中心部の混雑緩和を目的として、リビングストン市長が２００３年に導入
した。導入当初は車１台あたり５ポンドを徴収していたが、今年７月に８ポンドに値上げされた。
タクシーやバス、道路工事の関連車両、障害者が運転する車は支払いを免除されている。
米国大使館は、この「渋滞税」は「直接税」であり、「領事関係に関するウィーン条約」で支払いが
免除されていると主張。米国大使館の報道官は、今年７月に値上がってから支払いをやめたと
話している。
この主張に対し、リビングストン市長の報道官は、渋滞税は税金ではなく道路使用料であると反論。
「在米の英国大使館員が米国内で道路使用料を支払っているように、在英の米国大使館員も
『渋滞税』を支払うべきだ」としている。
ロンドンの交通当局者も、「駐車違反の罰金やパーキング・メーターの支払いと同様、
外交関連車両は渋滞税を払うべきだ」と話している。
ＡＰ通信によると、スイス、カナダ、日本、オーストラリア、スペイン、スウェーデンの各国大使館の
車両は、渋滞税を支払っているという。しかし、ドイツ大使館は、本国が渋滞税を「税金」と見なして
いるため、支払いを拒否していると述べている。
リビングストン市長が導入した渋滞税には多くの批判があるものの、同市長は渋滞緩和の実績を
強調し、来年にも対象区域を倍増させる方針を打ち出している。
http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200510190022.html
2005.10.19Web posted at: 21:07 JST
- CNN/REUTERS/AP
ロンドン──在英米国大使館員がロンドン市内中心部に車で乗り入れる際に支払うべき「渋滞税」
を支払っていないとして、同市のリビングストン市長が非難している。一方、米国大使館は「『渋滞税』
は直接税で、ウィーン条約に基づき、支払う必要はない」と主張。両者の議論は平行線をたどって
おり、行方が注目されている。
「渋滞税」は、ロンドン市内中心部の混雑緩和を目的として、リビングストン市長が２００３年に導入
した。導入当初は車１台あたり５ポンドを徴収していたが、今年７月に８ポンドに値上げされた。
タクシーやバス、道路工事の関連車両、障害者が運転する車は支払いを免除されている。
米国大使館は、この「渋滞税」は「直接税」であり、「領事関係に関するウィーン条約」で支払いが
免除されていると主張。米国大使館の報道官は、今年７月に値上がってから支払いをやめたと
話している。
この主張に対し、リビングストン市長の報道官は、渋滞税は税金ではなく道路使用料であると反論。
「在米の英国大使館員が米国内で道路使用料を支払っているように、在英の米国大使館員も
『渋滞税』を支払うべきだ」としている。
ロンドンの交通当局者も、「駐車違反の罰金やパーキング・メーターの支払いと同様、
外交関連車両は渋滞税を払うべきだ」と話している。
ＡＰ通信によると、スイス、カナダ、日本、オーストラリア、スペイン、スウェーデンの各国大使館の
車両は、渋滞税を支払っているという。しかし、ドイツ大使館は、本国が渋滞税を「税金」と見なして
いるため、支払いを拒否していると述べている。
リビングストン市長が導入した渋滞税には多くの批判があるものの、同市長は渋滞緩和の実績を
強調し、来年にも対象区域を倍増させる方針を打ち出している。
http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200510190022.html