おまいら、年次改革要望書って知ってるか？

小泉の郵政民営化も実は、アメリカの計画書そのものだった・・・
年次改革要望という名の内政干渉、マスコミにもこの実態は報道されていない。
しかし米国大使館サイトで堂々と日本語訳で公表してるんだ。
おまいら、これを許せるか？

まあこの記事みてみれ
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_09/t2005091623.html

米国大使館、年次改革要望書
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html

アメリカの言いなりって本当だったんだ・・・
この文書は日本が今後どのようになっていくのかを、書いてあるともいえる
見てみろ・・・この酷さを

これを書いているメインは、実は日本人なのだが、

亀は全体の４割しか得票していない！
堀江やその他の候補に投票した人の方が、亀に投票した人より多い。
そう言う有権者の意思はどうなるの？

小選挙区制、間違ってるな。


お前ら、国会に代表送れなくて文句無いのか。

日本からアメリカへの要望書
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pship_g_3.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kisei_k0410.html

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050901i115.htm
政府が初の対米報復関税発動、バード法対抗で１５品目

　政府は１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反している米国の反ダンピング
（不当廉売）関税分配法（バード法）への対抗措置として、米国のベアリングや
鉄鋼製品など１５品目に、１５％の関税を上乗せする報復関税を発動した。

　日本が貿易相手国に報復関税を発動したのは初めてだ。

　米バード法は、米政府がダンピングと認定した輸入品に課す関税収入を、
ダンピング被害を申し立てた米国企業に救済金として分配する法律だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000031-jij-int
対日批判の書簡相次ぐ＝自動車・牛肉で米上院

　【ワシントン15日時事】米上院の超党派議員から、対日批判の書簡が15日までに
相次いでブッシュ大統領とライス国務長官に送られた。日本車輸入増大への批判と
米国産牛肉の対日輸出早期再開を求める内容。小泉純一郎首相や町村信孝外相との
会談などを通じて取り上げるよう求めている。　
（時事通信） - 9月16日

アメリカ許すまじ。
大使館前での座り込みのOFFｽﾚをOFF板に立ててもらいたいんだが？
俺は鯖制限で立てられないから。

http://www.zakzak.co.jp/top/2005_09/t2005091623.html

ナゼ読めない…「アマゾン」で１年超も品切れの本
米が日本に提出する「年次要望書」の存在を暴く

日本最大の書籍販売サイト『アマゾン・ドット・コム』で、ある本の品切れ状態が続いている。
絶版本や希少本ではない。
昨年４月に発売され、今年６月にも９刷となったロングセラーで、版元も大手の『文藝春秋』。
ただ、郵政民営化を含めた小泉政権の規制緩和政策が、なぜ、“米国追従”なのかを種明かしする内容だけに、憶測が飛んでいる。

↓つづく

この本『拒否できない日本』（関岡英之著、文春新書）＝写真＝は、米国政府が毎年１０月に日本に提出する「年次改革要望書」の存在を暴く内容。
１０年来、日本の規制緩和政策が、独占禁止法や郵政民営化、先に成立した会社法など、すべて「要望書」通り実現していく様を描いている。
同書は、「３万８０００部売れています。昨年は社内ベスト１０に入っています」（担当者）ながら、巨大サイトのアマゾンで買えないのだ。

米国系の日本最大の検索エンジン『グーグル』に“拒否できない日本”と入力すると、最上位に掲示されるのがアマゾンの書籍販売サイト。
クリックすると、新品は出品されていない旨の断り書きとともに、定価の４倍以上（３３００円）もの中古本の案内が出る。
「街の本屋や他の書籍サイトでも買えます。ですが、定番の検索方法の結果、こんな案内を見せられたら、地方では購入をあきらめる人がいるでしょう」（関係者）

一体、なぜか。文藝春秋の担当者は、アマゾンでこんな状態になっていることを知らなかった。
取次ぎを通じて調べてもらったところ、

「アマゾンからの注文が来ていないようです。理由は分かりません」

という。
ネット上では、「米ＩＴ企業の代表格として日本に進出したアマゾンは小泉改革を推し進めたい。先の総選挙では、小泉陣営の邪魔になるから売らないのだ」との憶測が飛び交っている。
著者の関岡氏は「私も売れ行きが気になり、しばしばアマゾンを訪れました。昨年４月の発売直後は問題なかったのですが、数カ月後から品切れ状態が続いている。もう１年以上です。
中古本も経済原則を無視した高値が付けられており、作為的なものを感じます」と指摘する。

１年以上となると、総選挙を標的にした陰謀説は退けられるが、関岡氏は
「アマゾンは、私の本が読まれると、要望書の存在が広く知られ、嫌米論調を刺激することになるのを避けたいのでしょうか」と推測する。

　アマゾンにはメールで質問したが、回答はない。そして１６日も品切れ状態は続いている。

細木数子は読んでないと断言できる。

http://www.bk1.co.jp/search/search.asp?kywd=%8B%91%94%DB%82%C5%82%AB%82%C8%82%A2%93%FA%96%7B&kywd.x=30&kywd.y=4

セブンイレブンのオンライン書店は売っています。
セブンイレブンは売国企業ではないです。

こないだ広島の紀伊国屋で買ったよ

>>8-10
マジで買えねぇじゃねーか
ﾜﾛﾀ

郵政反対派は全員、今週発売の女性セブン読むべし。

小林や城内に寄付すべし。

有能な人材復活に少しでも加勢しませう。

http://josei7.com/

女性セブンの表紙の見出しを見て。

\1000でもいいから毎月４年間継続寄付こそ力なり。

もう終わったんだよ。
おまえらも勝ち組になればいいだけ。

アマゾン不買運動開始だぁぁぁぁぁぁぁぁ！
外資の企業なんか利用するな。
アマゾン不買運動開始だぁぁぁぁぁぁぁぁ！
外資の企業なんか利用するな。
アマゾン不買運動開始だぁぁぁぁぁぁぁぁ！
外資の企業なんか利用するな。アマゾン不買運動開始だぁぁぁぁぁぁぁぁ！
外資の企業なんか利用するな。

>>15
何が書いてあるんだ？
要約でいいからレスして下さい。

これは、昨年アメリカの雑誌に掲載された、アメリカでのブッシュ〜小泉会談の中身（＝約束）です。
「 日米投資イニシアティブ２００３ 」
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004068/
　この、日米合意 ＝ 日本売り渡し契約は、２００３年５月２４日、
ブッシュ牧場にて 小ブッシュ〜小泉で調印されました。
既にこの時点までに、内容の７割方は達成しており、その結果をもっての牧場招待と相成った訳です。
実に小泉総理大臣立候補前から準備が着々となされていたようです。
この内容に沿って、「 構造改革 」の名の元、７４法案が上程され、既にそのほとん
どが国会を通過しています。その中でもとりわけ良くぞこんなものを国会議員は承認
したものだ。しかも波風ひとつ立つことなく。という極めつけの核心が２００３年６月２０日に成立した新商法です。
これによって、三角合併が可能になりました。
日本の銀行・企業は、すでに内堀まで埋められてしまった格好です。
その構造改革の主たる内容は、アメリカ企業による日本企業の買収を促進することだったのです。
冷静に考えると非常にむちゃくちゃなことが、構造改革という美辞麗句のもとで堂々と展開されているのです。
ＮＹ株式ダウ ＝ １万ドル　　　　
東証日経平均 ＝ １万円（昨年１０月時点）
　アメリカ企業の株価は日本の企業の１００倍。株券を印刷すれば、日本の企業を簡単
に購入できる。これを法制化。ソニーもトヨタも簡単に購入できるようになる。防戦側企業は日銀からお金を借りるしかない。
（しかしその日銀のオーナーとは。。。。。）
このシステムは長期信用銀行買収に於いて実験され、そのシステムをより強固にしたものがこの三角合併です。
長銀買収では、リップルウッドは１０億円を支払いました。
しかし、これからの三角合併では、アメリカ企業は印刷屋で株券を印刷する印刷代だけが日本企業の買収コストとなります。
しかも、２００５年以降（つまり竹中平蔵がいなくなって後）は管轄大臣の許可なくても自由に敵対ＴＯＢを掛けることが可能になりました。
自社の実勢価格分の実弾を用意しなければならない日本企業ｖｓ印刷代金だけのアメリカ企業の買収戦争となります。

経済を国全体で見ると、生産から消費を差し引いた残りが貯蓄です。
日本に米国国債を買わせる為には日本人が製造したものを全部自分で消費したら米国国債を買うお金がありません。
だからハバードだのサックスだのといったブッシュの使い走りが日本に来て、財政政策をするな！
日銀はカネをドンドン刷れ！米国国債を買え！なんて要求してきたのです。
そして小泉政権はブッシュ政権の要求を実に忠実に実行しているのです。
今年はともかく、昨年、一昨年と、日銀はベースマネーをジャブジャブに発行していますよ。

現下の日本に必要な政策は、高齢者の動かないお金は放って置いて、
お金を必要としている世代の人達にお金が廻るようにすれば、景気が良くなり、税収も増え、財政状況は改善する。
もし逆にすれば景気が悪くなり、税収が減って却って財政状況は悪化するという試算があるのです。

一昨年米国から次々とやってきた政治家達が言った共通項は
�@財政政策止めろ！�A日銀は量的緩和をしろ！�B外債を買え！です。

何が言いたいかといえば、
�@内需を抑制しろ！�A金余り状態にしろ！�B米国国債を買え！です。

�@内需を抑制すれば製造したものは輸出に振り向けるようになります。
�A銀行にカネを押し込めば、内需が抑制されているから運用先に困ります。
�Bだから米国国債を買って運用せざるを得ないのです。

もし下がり始めれば日本政府が米国国債をドンドン買ってくれますから、暴落しないのです。
ここ２年間は日本政府は毎年20兆円くらい買っています。その他に、日銀も買っています。

日本に米国国債を買ってもらう為には米国の金利が日本より高くなければなりません。
しかし、米国は景気を維持する為に金利を低く抑えています。
だから日本は更に金利を低くしているのです。

小泉総理は5月の訪米でブッシュ大統領と「日米投資イニシアティブ・2003年」＝日本売り渡し契約に合意した。
これはアメリカの対日経済略奪戦略と小泉構造改革の整合性を確認したものである。

合意書が示す中身を要約すると、１）邦銀の不良債権査定を厳しくして国有化を促進する、
２）株式の日米国際交換を促進、３）保険、医療、介護等産業の規制緩和、４）労働市場開放、
５）農業、林業分野の規制緩和、等をうたっている。
ところが、こともあろうに、長銀（現新生銀行）を日本政府からたったの10億円というただ同然の上に
「ドロボーに追い銭」の瑕疵条件付（買収後2年間に損失が出た場合政府が保証する）までつけさせて買収した
（日本にしてみれば奪われた）米ハゲタカファンドの代表リップルウッドの例を見本として紹介している。
小泉氏はブッシュからアメリカのハゲタカファンドに日本国内での略奪行動の自由を求められ、喜んで同意したのである。

１）は、不良債権処理の名の下に、厳しい業務改善命令で邦銀を窮地に追い込み、国有化に追いやった上で、米資本へ邦銀を売り飛ばすことの同意、

２）は、日米株価の格差がニッケイ平均1万円に対して、NYダウ平均が約100万円の１：１００であることからこの株価格差を利用して、
アメリカ企業が株券を刷り、日本の優良企業株100株を１株で交換することにより、「米企業が輪転機を回しながら、日本企業を買収する」ことを可能にするもの。
このように邦銀だけにとどまらず日本経済を支える優良企業をアメリカに売り渡そうとしている、

３）この分野は国民の命に関わる分野でいわば国家の聖域。しかし小泉氏は正に国民の命を支える産業までアメリカに売り渡そうとしている。


４）は、今日本が産業の空洞化に悩まされている中で、
今なお世界一の金持ち国でいられるのは日本人の頭脳に負うところが大きいという日本の力にアメリカは着目、
社会問題の元凶となる安い外国人と世界一高質の日本人の頭脳とをトレードしようとする意図。日本人頭脳の拉致！

確かにおかしい。
アマゾンは日販か大坂屋が在庫を持っていれば在庫表示が
出るシステム。
日販には在庫がちゃんとある。
https://www.honya-town.co.jp/satellite/index.html
しかしアマゾンでは在庫切れだ。

5）の分野は正に日本が自然から与えられた恵みである。
これをアメリカ資本の餌食にするたくらみ。他に重要なものとして、
不動産取引における「取引条件の簡素化」などがあるが、
これは邦銀が持つ優良債権を金融庁の超厳格な査定で不良債権に格下げし、
簿価の5％以下でアメリカ資本に売り渡そうとするもの。
「日米投資イニシアティブ・2003年」に書かれている条項の裏に潜む売国的意図を公表せず、
「構造改革」を錦の御旗として振り回す小泉純一郎の姿こそが「亡国日本」を象徴している。
過去に日本が危機に瀕した時は何時も人気独裁者が「正しい道」を叫び、
感謝しながらその道を走った国民は奈落の底へ落とされた。

小泉総理は、ブッシュからアメリカのハゲタカファンドに日本国内での略奪行動の自由を求められて、
喜んでこれに同意したも同様のことをしていたのである。
　このことからも認識できるように、小泉構造改革とは、日本市場を、アメリカ資本の草刈り場とするというこの事実を、
私たちはしっかりと認識することが重要である。

平成１５年中の国際収支状況は
貿易・サービス収支が　　　　８兆３,６６１億円（前年６兆４,６９０億円）
所得収支（利子・配当など）８兆２,８５８億円（前年８兆２,６６５億円）
資本収支（日本への投資）　８兆１,３２０億円（前年-８兆４,７７５億円）
外貨準備増　　　　　　　　２１兆５,２２８億円（前年５兆７,９６９億円）
《参考　今年に入ってからの１月から６月までの上半期合計は７兆８,６１１億円　》

ここで注目は資本収支が日本からの流出超から流入超へ変わっていること。
それだけ外国に日本が買い取られていると言うこと。
外貨準備といっても大半が外国証券。日本政府は外国人に低利の貸付でカネを貸してやり、日本を買収させている。
日本経済をマクロで見てみると、そういう姿が浮かび上がる。

アマゾンで働いてる日本人に問いただしたい。
アマゾンで働いてる日本人に問いただしたい。
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アマゾンで働いてる日本人に問いただしたい。
アマゾンで働いてる日本人に問いただしたい。

細木数子良い事言うなぁ・・・

http://www.aixin.jp/ysmss.htm

ある所にハゲタカがいました、ハゲタカは弱い者や困った人、困った
会社を見つけると殺してして食べてしまいます。
世界中にはハゲタカのような怖い虎や狼やライオンがいっぱいいます、
長いこと景気が悪く赤字がいっぱい溜まったハゲタカや虎達はみんな
お腹がぺこぺこでもう死にそうです。
ある日のことです、狼が云いました
「日本の郵政牧場には丸々と太った美味しい羊がいっぱいる、あの羊を
腹いっぱい食べたい、なにか良い知恵はないかな。」

結構盛り上がったな、嬉しい限りだ。
だが、漏れは反郵政、反小泉というわけでもないし、反米運動をしようというわけでもない
中国韓国に売国するよりは、アメリカの方がマシだとも思う。

漏れは年次改革要望書の存在を広く知らせたいんだ
マスコミに出来ない事でも2chでは出来る！

http://amesei.exblog.jp/m2005-08-01/

郵政民営化賛成派のプログをいくつか見てきましたが
共通する点が１つあります。

　　それは　　　外資の脅威　　　について�@具体的に�A詳細に

語っているところは一つも無かったことです。
触れていてもたった１行とかのみであまりにも少なすぎました。
賛成派の主張する点は
全て�@増収が見込める�Aこのままでは先細り�B特定郵便局の高待遇でそれは悪　
などの解説ばかりでした。
書いている文章と解説を見るからにかなり高い知能の賢い人たちと思われますがなぜか
外資の脅威や不良債権の誤魔化の可能性については全く触れていないのは奇妙なことです。

>>22 アメリカ企業が株券を刷り、日本の優良企業株100株を１株で交換することにより、「米企業が輪転機を回しながら、日本企業を買収する」ことを可能にするもの。
このように邦銀だけにとどまらず日本経済を支える優良企業をアメリカに売り渡そうとしている、

ほりえもんのフジテレビ買収騒動の時にあわてて先延ばしにしたやつだろｗ
日本の企業がフジテレビと同じ運命なのを政府があの時点まで認識していなかったのかそれとも知らぬふりを決め込んでいたのか是非知りたいものだなｗ

賛成派のプログを見るからに
郵政民営化についての書籍を読んでいたと断定しても良いかと思われます。

ならば預金封鎖などについて一言でも言及していても良いはずなのに、それについては一切反論がなかった
のは彼らが意図的に回避していたのだと思われます。

彼らは答えられないことは一切書かなかったのです。

賛成派のプログとは賢人ぶったまがい物に他ありません。

ホリエモン騒動があり、新会社法が制定され、それを一年延期された中で
郵貯の企業買収について書き忘れたなどは理由になりません。

賛成派のプログとは卑怯で姑息な賜物だと言っても過言ではないでしょう。

>>22
>長銀（現新生銀行）を日本政府からたったの10億円というただ同然の上に
>「ドロボーに追い銭」の瑕疵条件付（買収後2年間に損失が出た場合政府が保証する）までつけさせて買収した
>（日本にしてみれば奪われた）米ハゲタカファンドの代表リップルウッドの例を見本として紹介している。
>小泉氏はブッシュからアメリカのハゲタカファンドに日本国内での略奪行動の自由を求められ、喜んで同意したのである。


長銀がリップルウッドに買収されたのは、1999年9月、つまり小淵政権の時だよね。
小泉政権になってからは、不良債券の処理がすすんだから、こういうリスクは減ってるんではないかい？

>>33

日銀は政府の隠れ借金を大量に保有しているとか噂があるよ。

日本の国益を
アメリカや中国から守るんだ！

>5

日本政府の「要望書」とやらを読んだが、何これ！？
アメリカ政府の国益「ぎちぎち」の「年次改革要望書（65頁英文）」に比べて日本政府の全38頁（和文）のうちの7頁
が「日本領事館のお仕事」に関することですか？

もっとまじめに、日米の経済社会構造を調べて、日本の企業に有利になるようなこと（＝日本の国益）を要求しなくちゃ。
外務省の役人なんてほとんどが国費で米国留学して「学位」取ってるのに何の勉強してくるんでしょう。

俺が10秒で思いつくだけでも、日本企業の開発技術によるISOイニシアチブ採用、航空宇宙（特に人工衛星、
ジェットエンジン分野）での共同開発と技術の完全クロスライセンス、アラスカ原油の共同開発と日本への輸出、
日米政府機関でのスーパーコンピュータの設置に関する両国メーカーのプロタラ設定、等。金融でも日系メガバンクの
復活を手助けするアイデアが出てくるはず。

要するに国家の死活問題に関わるハイテクや資源での、相手（米国）の強みのあるところ、こっち（日本）の弱いところ
を均等化すること（米国が嫌がること）を『要望』するのが外務省のお仕事です。

日本側の要望事項要約

（総論）

◎ 米国の規制の中には、未だに国際基準に調和していないもの、自由貿易の理念に反するもの、公正な競争を阻害するものがある。引き続きこれらの撤廃・改善を要望する。
◎ 3年目の対話で日本政府が特に関心を有するのは、テロ対策強化のための米国政府による一連の規制強化である。これらの措置が日米間の通商関係及び人的交流を不当に
阻害する要因になることを恐れている。規制改革イニシアティブの枠組のもとで、これら安全保障上の要請と円滑な経済活動をいかに両立させることが可能であるか、
米国政府と建設的・生産的な議論を行いたい。

（各論）

1．領事事項

米国に在留する又は米国を訪問する日本国民の円滑な移動、生活及びビジネス活動を確保するため、以下の事項を要望する。これら規制による悪影響を除去し、
日本国民の米国訪問・滞在インセンティブを維持することは、米国経済にとっても重要である。

・ 米国政府が各国の生体情報（バイオメトリクス）搭載旅券導入計画の内容を判断し、各国に対して査証免除を継続するかどうか決定する際の基準を早急に明らかにすること。
・ US-VISITプログラムによる査証入国者からの生体情報取得について、個人情報の厳格な管理のための具体的措置、及び空港での混雑緩和策を明らかにすること。
・ 米国査証申請者に対する面接の実施に伴い日本国民が負っている負担を抜本的に軽減すること。
・ 在日米国大使館への郵送による査証更新手続を復活すること。または国務省での査証更新手続を効率化すること。
・ 日本人駐在員の扶養家族にも社会保障番号（SSN）を付与し、併せてSSN発給手続を迅速にすること。社会保障番号がない者には運転免許を発給していないイリノイ州の状況を改善すること。
・ 滞在許可証（I-94）の延長手続を迅速化すること。
・ 外国人に対しては査証有効期限までしか有効でない運転免許を発行している州に対し、連邦政府が制度の改善を働きかけること。

2．流通

・ 米国政府による交通保安のための規制が物流の弊害にならないよう、手続の一部簡素化、両国当局間での意見交換の継続、最新技術による物流管理の効率化などを行うこと。
・ 関税精算手続期間を短縮し、輸出入業者が直面している取引の不安定性を除去すること。
・ 外航海運に関するジョーンズ法に基づいて連邦海事委員会（FMC）が外国船社に対して不当な要求を行っている事態を改善すること。
・ 米国船社に対する巨額の運航補助金を撤廃すること。
・ アラスカ原油輸送の際に課せられる米国籍船使用の義務付けなどの規制を撤廃すること。
・ 外国籍船の運賃設定のあり方に対する一方的規制を撤廃すること。


3．貿易及び投資関連措置

・ 政府調達について一定の割合で米国製品の購入を義務付けるバイアメリカン法及び関連法令を撤廃又は改善し、外国の安価・高品質な製品の調達機会を拡大すること。
・ アンチダンピング措置及びセーフカード措置をWTO協定に整合した形で運用すること。
・ 米国政府による国家安全保障を損なうおそれのある対米直接投資の審査（エクソン・フロリオ条項）を、WTO協定との整合性や透明性を確保した形で行うこと。
・ 特許権者の地位を不安定にしたり特許を実施する者が不当な不利益を被る可能性がある米国特有の特許制度を改善すること。
・ 世界標準であるメートル法を米国の公共・民間両部門において採用すること。
・ 日本の輸入業者が再輸出規制の適用対象から除外されること、及び、適用対象から除外されるまでの当面の措置として、再輸出規制に関する輸出企業の負担を軽減するための措置を講ずること。
・ 事業者に不当な負担を課す米国特有の時計関税算定制度・原産地表示制度を改善すること。

4．制裁法

　国際法との整合性を確保しつつ、制裁法を慎重に運用し、第三国企業への適用を控えること。
　個別具体的には：

・ イラン・リビア制裁法の適用について、EU企業にこれまで認められてきているものと同等の扱いを今後日本企業にも認め、かつその旨を明らかにすることなど。
・ キューバ制裁法の適用停止延長期間をより長期間にすること。
・ 米国からミャンマーへの金融サービス輸出禁止措置について、その許可基準等を明確にし、事業者の予見可能性を高めること。
・ 州・地方政府の制裁法が連邦政府の外交政策と整合的なものとなるよう働きかけること。

5．競争政策

・ 連邦反トラスト法の適用除外について見直しを継続し、合理的でない制度は廃止すること。


6．法律サービス及びその他法律関連事項

・ 米国での外国弁護士受入れを全州に拡大すること。
・ 各州における外国弁護士の受入れに際して要件とされる職務経験期間及びその算定方法等を見直すこと。
・ 企業に過大な負担となっている米国の製造物責任の緩和に向けた動きを推進すること。


7．公共工事

・ 公共工事をめぐる紛争を裁判によらず迅速・円滑に解決する手段（仲裁など）を、連邦政府のみならず州政府・地方自治体においても整備すること。

こうゆうスレはいいですね。政治がわかりやすくなりますね。消費税よりもっと効率的に、徴税できる制度ができるとか。
徴税しても使い方が悪ければ、票田は消失しますけどね。選挙は何回やってもいい。変わらなきゃも変わらなきゃ。

早速注文した、アマゾンでｗ
一月待ちとか表示されたが、疑わしいなこれｗ

小泉民営化は国民のための改革ではないとわかった。
法案で郵政事業が三事業一体であるのを四分社化にしようとゆずらないのは、
アメリカのためなのか。

郵政民営化って具体的になんですか？？

史上最強の圧力団体
アメリカ

>>42
小泉がアメリカの犬であることは、イラク戦争のときの対応を見てれば
明らかだよね。郵政民営化を異常に急いでいるのもアメリカ益のため。
小泉はどういう弱みをアメリカに握られているのかな。
イスラエルを見捨てて、アラブに石油土下座外交をやった田中角栄は
ロッキード事件でアメリカに刺されたみたいだけどね。

念じ解核要望は日本が北朝鮮扱いのと同じ

>>43
郵政民営化で・・・
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1126535168/

属国の酋長だからね。