郵政民営化を議論しよう（その６）

素朴な疑問だが・・・

１．特定郵便局の維持費について
　　郵政省の予算は独立採算制との事だが、局長の給与はもちろん庁舎借上料もそうなのか？
　　また、その支出額は適正な価格なのか？

２．田舎の郵便局の淘汰について
　　現在、最寄の金融機関まで１０ｋｍ以上離れている世帯はどの程度あるのか？
　　また、上記の条件でその金融機関が郵便局に限定する場合はどの程度であり、またその場所が廃止されたら
　どの程度増えるのか？
　　
　　さらに、郵便局に関わらず、最寄の金融機関とかなり距離が離れている場合、現在(郵便局廃止後ではない)
　生活困難になるほど大変なのか？　　つまり山の中の一件屋ならわかるが車所有の世帯が近所に無いのか？
　電話が無いのか？ましてや電気は？

３．これしってる？
　　郵便局(配達)員には、配達員報酬(名前は確かこれだったはず)がある。これの所得率は69％ある。
　　つまり、年間５０万の報酬を受ければ約３４万円が所得となる。
　　これを受けた職員は確定申告となるが、自分の給与以外にそれだけ上乗せできて、収入にそのまま率を掛ける
　だけで申告できる(郵便局のバイクを使って物を配達して、何故か経費が３割引ける)。年間３０万程度は当たり前
　で、多い人は１００位この手当てを受けている。
　　なお、この所得率は、国税庁と郵便局の”なあなあ”の産物でさしたる理由も無く率が決まっている(ただし昔から
　ずっと変わっていない)。