｢小泉改革は失敗｣｢小泉政権をぶっ壊すことが改革｣２

■大新聞も警告した「こんなの改革ではない」
この間の道路公団改革騒動と全く同じ。
郵政民営化を閣議決定させるさせないの
小泉政権亡者と自民党税金ドロボーのプロレスもどき。
政府自身が発表した国民が政府に要求している
社会保障制度改革、景気対策、高齢社会対策、
雇用対策、税制、教育などには目を向けず、
政権延命のための茶番劇にウツツを抜かす無能無責任政権に怒りの声、呆れた声。(中略)
完全にネタがばれているのに、平気でマジックを続けるヘッポコ手品師――。
改革を振りかざす小泉政治は今やそんな感じだ。
「構造改革の本丸」とぶち上げ、政権後半の目玉にしている郵政民営化は、
先月３１日に提示された「基本方針」を見る限り腰砕け。いやインチキだ。(中略)
「基本方針」では民営化だけが目的になり、
郵政３事業の既得権益を官が保証するシステムになっているのだ。つまりは焼け太り。(中略)
それを小泉は抑え切れない。いやその能力と力量がないのだ。(中略)
さすがの大新聞も「これは改革ではない！」（毎日）とこう批判している。
「本来、郵貯・簡保は廃止、郵便事業は民営化が筋である。
しかし、最初から現状の組織維持を前提にする大枠がはまった。
基本線から外れた民営化は改革の名に値しない」（日経社説＝６日）
「民営化による事業の肥大化が容認されている。
これで民間企業といえるのか。出発点に戻れ」（毎日社説＝２日）
まったくその通りだ。焼け太りの民営化など、国民にとって何のメリットもないのだ。
▼ インチキ改革は政権維持の小道具 ▼
ところが小泉首相はこの腑抜け改革を政権維持の小道具にしようと必死。(中略)
もっとも“税金ドロボー”の自民党が本気で「焼け太り改革案」に反対しているわけではない。
既得権益をどれだけ守るかのメンツ勝負だから、国民不在の八百長プロレスみたいなものだ。(後略)
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