重要議案毎に国民も参加できる政治制度こそ

アクセス規制がかかっているので代わりにレスしてもらいます。

＞参政テーマの公募と絞込みについて
「全国民対象の公募と参政員による絞込み」と「参政員対象の公募と参政員による絞込み」に方法が
分かれましたね。後者ですとミネさんの仰るように公募対象をランダムに絞って効率的にテーマを集
計できると思います。募集手段はともかく、「全国民対象で募集しないと問題ある」「公募も全参政
員対象の任意にすべき」というような意見は考えられないでしょうか？特になければ賛同したい所存
です。
これとは別に「公募を集計し絞る」という提案についてですが、上位選出の他に全対象は難しいでし
ょうか？次まで考えておきたいと思います。

>>161 ＞ミネ氏
> しかし7割り乃至2/3割以上の国民が支持している事が明確
>　　　なテーマについては、並存構想を公約とする議員が公約に掲げていても問題は少な
>　　　いのではないでしょうか
並存構想は各党の方針にかかわらず賛同される余地のあるものであります。よって、各党からも並存
構想支持者が現れることを前提に考えていきたいと思っています。

もし並存党を作ることに問題があるとすれば公約を特定することかもしれません。並存党ですから並
存構想を第一の公約とするのは当然ですが、他の公約も表明しなくては政治家として不完全。そこで
支持率の高い公約を持とうというのがミネさんの考えですね。
単純計算で7割支持の公約を2つ持てば、2つとも支持する国民全体から割合は並存構想支持層の49％
です。3つなら34,3％、4つなら24％です。こうなるといくら並存構想を支持していても足が止まる人
が多数いることは容易に想像できますね。

そこで並存党の方針は並存構想を第一に考える方を主体にし、他各論の賛否は自由としたほうが合理
的で、又、議会制を重んじ、自由思想を許す民主主義に沿った党になると思います。ミネさんは
>　　　党議拘束は考えられません、しかし立候補者が並存の趣旨を理解しておられるので
>　　　あれば、個人的な政治意志を公約とする事が整合性のないことであるのは御理解
>　　　頂けるものと信じます。
と仰いましたが、並存構想自体は他の公約を持たないものの、候補者個人が他の公約・政治意思を持
たないということはありません。つまり、並存構想と他政治意思とは別レベルのものであり、簡易に
主張の整合性がなく拮抗する類ではないと考えます。

先に前提を置きましたが、ツルネン氏のような方の受け皿となるような並存党を構想していますが
いかがでしょうか？

168と169です