政治を変えたい　庶民のために：　パ−ト２

479 名前：名無しさん＠６周年[] 投稿日：2005/09/03(土) 15:40:09 ID:YpDbpVaeP

「日本への橋」
我が政府の財務部門において日本で9月11日に行なわれる衆議院選挙に関心が集まっている
日本で巨額の資金を有する郵政公社の完全民営化法案が可決されると見ているからだ。
この民営化により、今まで日本人が占有してきた郵政公社の職員特権を在日外国人も手に入れる事が可能となる。
また、日本政府から自由支出として民営化会社に用意される年間2兆円(約22兆ｳｫﾝ）の資金も魅力的だ。

「試算によると最大で年間20兆ｳｫﾝの獲得が見込める。
韓国政府としても日本政府に要求していくつもりだ。」（財政経済部 韓悳洙長官）

「日本側と緊密に連絡を取り合って進めるつもりだ。
10年ほどの長期的計画で、段階的に民営化後の職員に食い込ませていけばよい。
日本政府に及ぼす郵政公社の影響力から考えても妙手ではないだろうか。
我々はまず、在日民間人及び在日団体には慎重な行動と協力を要請した。」(外交通商部 潘基文長官)

日本国内の状況を見てみると、世論調査では自民党が圧倒的に優位であり
最大野党である民主党は大幅に議席を減らすものと見られている。
また日本国民の大多数も「郵政民営化法案に賛成」とする人が多く
自民党が圧勝する可能性も出ていると専門家は分析する。

しかし、政府内では
「竹島、東海問題に譲歩を得る為の日本政府のいつもの手なのではないか。
　日本側の話では話が美味過ぎて懐疑的にならざるをえない。」
「現状を静かに見守るのが得策であると考えている」
「人材の流出に繋がるのではないかと懸念している。
　日本の少子化に伴う労働人口の減少問題に我々を利用しようとしているのではないか」との声も聞かれる。
橋は上手くかかるのか (8月31日付 内外経済新聞)