人権擁護法案初心者質問スレ

Ｑ.人権擁護法案って、どんなものですか？
Ａ.人権委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。
人権委員会は５名、人権擁護委員会２万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。
また、現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局として扱われることになっています。

Ｑ.この法案の可決後、人権委員会はどんなことをするのですか？
Ａ.人権委員会（以下、委員会と略記）は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、
　調査を行う権限を持っています。もし人権侵害が疑われた場合、関係者に出頭を求めたり （令状無しに）立ち入り検査を行う、などの措置をとれるのです（第四十四条参照）。
　また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来ます（第六十一条参照）。
　一番辛い罰則は「氏名などの個人情報の公開」で、これが行われれば近所からの白眼視、職場・学校での孤立は必至でしょう･･･。

Ｑ.この法案で規定されている罰則には、どんなものがありますか？
Ａ.委員会は、人権侵害やそれを誘発・助長する恐れのある発言、出版などに対し
関係者に出頭・質問を求めたり、証拠物品の提出、などの措置を実行する権限を持っています（第四十四条参照）。
これらを正当な理由なく拒否すると、３０万円以下の過料（罰金みたいなもの、行政処分）になります（第八十八条参照）。
また、委員会は人権侵害、そして、人権侵害の怖れがある行為に対し、勧告を行うことができます（第六十条参照）。
この勧告に従わない場合、委員会は「勧告に従わなかった旨の公表」等の罰則を課すことが出来ます（第六十一条参照）。

Ｑ　ネットでしか騒がれてないから問題ないよ
Ａ　この法案は「メディアに関しては凍結」という扱いなのと、マスコミにとってはネットは自分らの情報操作において邪魔な存在なので マスコミはスルーしています

Ｑ　人権を守るのは良いことだよ、何で反対するの？
Ａ　人権擁護自体には賛成です。問題はそれを判断するために作られる「新しい機関」の
　　権限の強さ、その人選の不透明・曖昧さ、人数です。
　　加えて、特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の人権を踏み躙る事に繋がります
　　また、この法案は憲法で保障された「法の下の平等」に明らかに違反しています

Ｑ　別に普通の人には関係ない事だけど
Ａ　ある日突然身に覚えの無い事で家宅捜査され、全国に名前などを晒し上げられるかもしれません
　　荒唐無稽な話に思えますが、この法案はそういった事に繋がる危険性を秘めています

Ｑ　拡大解釈ばかりしないでよ
Ａ　こんなに色々な拡大解釈が可能な法案がそもそも問題なのです
　　都合のいい様に解釈され悪用される危険性が高いからです。
　　いわゆる、ザル法です。


Ｑ　マスコミ規制は凍結されてるけど
Ａ　ネットが普及する前のマスコミの言いたい放題やり放題の時代に逆戻りしたいのですか？
　　更に言うと法案が通ってしまえば凍結解除など簡単にできてしまいます

Ｑ　だから、差別をされない権利は必要だよ、今作らなくてどうするの？
Ａ　差別利権、というものを知っていますか？
　　被差別者、という立場を利用して利益を得る唾棄すべき団体です
　　この法案はそういった下劣な団体に方の後ろ盾を与えるものでしかありません
　　更に付け加えると、そういった団体がいる限り差別は無くなりません

Ｑ　そういう差別利権を使う人たち以外がかわいそうだよ
Ａ　この法案は､差別を逆手に取り利権を得ている人達のせいで変な目で見られ
　　苦しんでいる在日の方、被差別部落出身の方々が、“差別利権者”のように扱われ、差別される原因となってしまいます
　　また、一部の差別利権者をひた隠しにするだけでは差別の解決とはなりません
　　もし、差別利権を知らない人たちが知ることになれば更なる差別に繋がるでしょう

Ｑ　なら差別されても良いっていうの？
Ａ　勿論謂れ無き差別はいけません、私もそう思います
　　しかし、嫌われるような事をしている人が嫌われるのは当然の事ではないでしょうか？
　　悪い事をして反省もせずにのうのうと生きている人を嫌う事の何がいけないのでしょう？
　　この法案はそれすらも許さない、言わば「言論弾圧」を許してしまう法案です


Ｑ　差別的な発言をしなければいいだけでしょ？何をそんなに騒いでいるの。
Ａ　何が差別的な発言とされるのでしょうか
　　それを決めるのは、5人の人権委員と2万人の人権擁護委員です
　　例え正当な主張であったとしても、上記の人々の私見で差別的だ、と判断されれば
　　令状も無しに家宅捜索まがいの事をするのが可能です。
　　拒否すれば過料、及び全国に名前などの個人情報が晒されます。

Ｑ　被害を受けたら警察に言えばいいじゃない。裁判所に訴えることもできるし。
Ａ　警察に訴えることは無駄です
　　法案による罰金や財貨の押収は被害とは認められないのです
　　また、訴えようにもそれ以前に全国規模で名前や罪状が晒し挙げられてしまいます
　　例え貴方が裁判に勝ったとしても(勝つ公算は低いが)貴方は一生偏見の目で見られます
　　裁判所に訴えることは時間とお金が必要です
　　また、最高裁は政府の意向をくんだ判決を出すでしょう

Ｑ　人権委員会は警察より権力が強いって本当？
Ａ　警察は令状が無い限り、家宅捜索などを拒否しても何もされません。
　　しかし、人権委員会は令状無しに家宅捜索ができ、拒否すれば過料（罰金）、
　　全国に罪状と氏名などの個人情報まで公開されてしまいます。
　　しかも、全ての判断基準は委員会に任されます。
　　以上の事より警察より強力な権限があると言えるでしょう。

Ｑ　大体そんな変な法律だったら、可決されるわけないでしょ？
Ａ　残念ながら、今現在はマスコミへの対応凍結で可決される可能性が高いです
　　また、可決されるかされないかは国民の意志ではなく、党員の意思によるもので、変な法律が可決されないというのは大きな誤りです
　　実際、盗聴法と悪名高い通信傍受法案は可決されてしまいました。
　　可決するという明確な根拠もなければ、可決されないという明確な根拠もありませんが、
　　“自民党と民主党と公明党”は賛成の立場にあります

Ｑ.俺/私/僕/漏れ/おいら/自分には関係ないことだと思います。
Ａ.この問題に対し、どのような態度を取るかは各人の自由な判断に任せられています。
　ですから、そのように考え貴方が傍観するのも、ありだと思います。
　ただ･･･。出来ることなら、この法案への反対運動へ参加してください。
　この法案が可決されれば、暮らしの様々なところに悪影響が出ることは目に見えています。
　そうならないためにも、今からの地道な活動が必要なのです。

Ｑ　この法案が通った瞬間に日本は滅亡するの？
Ａ　すぐには滅びないでしょう
　　しかし、思想と言論が制限されて社会の方向を制御する為には、むしろじわじわ行われていくのが歴史の常ですし、
　　言論の自由が一部の人間の意向で封殺される可能性は高いです

Ｑ.この法案が成立するといいこともあるのでは？
Ａ.それは、実際に成立してみなくては分からない部分が多すぎて、はっきりとは答えられません。
　今各スレでは、「委員会が権力を持ちすぎて、言いたいことが自由にいえない世の中が来るので　　はないか」
　という予想があがっています。委員会を抑止する機関・法律がない以上、こうなる可能性は十分　あり得ます。
　利点についてなのですが、「今まで手の届かなかった人権侵害を救済する」という意味では、良　法であるともいえます。
　ただ、前述したように暴走の危険を秘めているため、人権侵害を救済する以上のデメリットがある　　のではないか、ここが今問題になっているのです。
　今各所で、「法案を廃案ではなく、改正させられないか？」という方向で話が進んでいます

Ｑ　なんか反対派のバックにいやな団体がついてそうなんだけどｗ
Ａ　もしかしたら、一部にはついている人が居るかもしれません
　　ちなみに、賛成派の一部にはバックに北朝鮮がついています（野○○務など）

Ｑ　そもそもここの人たちが反対してどうなるの？
Ａ　どうにもならないかもしれません、しかしどうにかなるかもしれません
　　しかしこれだけは言えます
　　どうにもならないと考えて、何もアクションを起こさないと確実に「どうにもなりません」
　　＊．解り易い例を挙げてみましょう
　　　　 今の日本の選挙の投票率は約６割程度です
　　　　 残りの４割の人々は「どうにもならない」と考えています
　　　　 しかし、考えてみてください
　　　　 残り４割の人が投票すれば確実に「何かが変わります」
　　　　 つまりここのどうにもならない、という考えが間違えてるという事です
　　　　 それでも「どうにもならない」という考えを曲げずそれを主張するという事は「貴方は権利を放棄した」という事になります

Ｑ.法案を否決させるためには、何をすればいいのですか？
A.まずはこの法案を可決されないようにする動きが必要です。抗議先に反対メールを送りましょう。
また、この法案の存在を友人などに知ってもらうことも大事なことです。
「あまり熱くなりすぎないように活動してください！」