人権擁護法案初心者質問スレ

　一応、朝日社説http://www.asahi.com/paper/editorial20050318.htmlのペテンについて、その一部を確認しておく。

　『新しい人権擁護委員は住民の相談に乗るという従来の役割に加え、人権侵害があれば調査して被害の救済や予防をする。』
　「さらに人権侵害の疑いがあれば、」が省かれてるな。

　『　そもそも新しい人権擁護委員は市町村からの推薦を受けて、中央の人権委員会が委嘱する。
　　その人権委員会のメンバーは国会の同意を受けて首相が任命する。

　そんな手続きのもとで、一部の議員が言うように、特定の団体が人権擁護委員の多数を占めて牛耳るというようなことがどうしたら起きるのだろうか。
』
　「市町村からの推薦の枠とは別に、採用ができ、むしろ人権団体などから‘専門家’を採用することが必要とされる。
　そして、一般から市町村の推薦で採用された人間は、専門のことはどうせ難しいので、覚えるべきでない、とされる。
　専門家たちは、その専門に合わせて部会を作る。
　擁護委員たちは、組織で動くことが求められる。
　組織の動きの中で、市町村から集められた委員は、相談の受けつけ面談、一般地域社会への広報役、が仕事。
　


　つまり、市町村の推薦を受けた委員が‘主役’というのは、表面だけのごまかし。
　」

　このへんは、
人権擁護法案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer02.html
だけでなく、
人権擁護委員制度の改革について（諮問第２号に対する追加答申）（平成13年12月21日）
http://www.moj.go.jp/SHINGI/011221/011221.html
とか、
第74回会議（平成13年12月7日）の議事録の終わり頃http://www.moj.go.jp/SHINGI/011207-2.html
とか、
を含めて、そういう構想になっている−−つまりそうなる準備はできているというわけだ。