◆小泉内閣閣僚 竹中金融相に問う!「億ション売却と住民税逃れ」◆by「週刊ポスト」02.11.1
【「日本経済崩壊」の危機を「自分だけは回避」は姑息じゃないか】
●ニュース <TWP特報>竹中金融相・疑惑の取引/不動産売却と住民税逃れ●
(3)納税証明書の公表を拒否
(前略)本誌は竹中氏が大臣に就任する前、…
89年から96年にかけての8年間に8回も日本と米国の間で住民票を移動させ(別図参照)、
住民税を節税していたのではないかという問題を指摘した(01年8月17・24日号)。
市民税、都道府県民税などの地方税は、毎年1月1日の時点で住民登録している住民に対して、自治体が徴収することになっている。
しかし、1月1日に住民票が日本になければ、自治体には捕捉できないため、実務上、税金を請求されない。
竹中氏は8年間のうち5回は1月1日に米国在住となっており、日本で地方税を払わなかったのではないかという疑惑である。(中略)
本誌報道後、竹中氏の節税問題は国会でも追及され、民主党の細野豪志氏らが納税証明書の公表を求めたが、
竹中氏は「アメリカでは閣僚の納税証明書の公表が義務づけられているが、日本ではそうではない」と今に至るまで拒否している。
税法の権威、北野弘久・日本大学名誉教授が改めてこう指摘する。
「…、竹中大臣の住民税未払いは租税ほだつ犯にあたる可能性がある。
わかりやすくいえば、二重帳簿による脱税と同様の悪質さがあるのではないかということです。
1月1日に住民票を海外に置いておけば、地方自治体が住民税を取れないことがわかっていて意図的に行った場合、
犯罪行為にあたる。…」
竹中氏は今や経済財政大臣に加えて金融大臣を兼務する経済政策の立案と実行に責任を負う立場だ。
問題をウヤムヤにするわけにはいかない。(後略)
http://www.weeklypost.com/jp/021101jp/news/news_3.html 経済のエキスパートである竹中平蔵経済財政&金融担当相に、
あろうことか立て続けに脱税疑惑が取り沙汰されている!(中略)
このほか、初値で「4700円」を付けたあのマック株を未公開時に「1450円」で取得するは、
不動産のインサイダー取引疑惑があるはで、
もはや、カネのためなら悪の限りを尽くす“財テク大臣”として悪名高い竹中さん…。(後略)
http://www.fusosha.co.jp/spapage/2003/spa282701_02.html