[イラク派遣] 自民に投票した連中は□□者　２２

　｢表現の自由｣については、それが人権侵害につながることないよう配意したも
のにし、その内容を何らかのかたちで、憲法で明示する必要がある。国家機関か
ら独立した第三者機関としての「人権委員会」設置を憲法上明記し、メディアに
よる人権侵害に対しても、一定の厳格な要件の下で強制調査の権限を与えるべき
である。

(５)職業選択自由の保障のための責務
　職業機会は、すべての人々に開かれたものでなければいけない。このため、国
及び公共団体は家庭と仕事の両立支援の責任を負い、企業はこの両立を理由とし
て差別的な待遇を行うことは禁止される。｢職業選択の自由｣を保障するために、
職業能力開発支援と年齢や性別による差別を禁止することは国及び地方公共団体
の責務であると規定する。

(６)外国人の人権
　｢地球市民｣｢連帯の権利｣が主張されている現在の国際的な潮流に鑑みても、外
国人の人権についてその保障を明確にするために、憲法に明文規定を設けるべき
である。永住外国人の地方参政権を認めるべきである。

(７)財産権の保障と制約
　戦後ヨーロッパ諸国で確立されてきた、所有権の絶対不可侵を超える社会的利
用に関する考え方を採り入れ、現代型の財産権を再定義する必要がある。日本国
憲法29条について、土地・エネルギー資源・自然環境資源などもともと公共の福
祉に服すべき性質の強いものと、それ以外の財産との違いを考慮した規定を設け
て、合理的な財産権の行使と制約を明確にする。

(８)子どもの権利
　子どもの権利条約が求めている通り、「恩恵」や「福祉」を施すことではなく、
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