【ｲﾗｸ攻撃違法】小泉の政治責任【大量破壊兵器ﾅｼ】

米国の情報機関は「ほとんどすべての判断が完全に間違っていた」−−。
イラクで大量破壊兵器が見付からない理由について、
米国の独立調査委員会が到達した結論である。
イラク戦争前、米情報機関が得た関連情報の大半が「価値がないか誤解を招くもの」だったという指摘には言葉を失う。
イラク戦争の大義の問題とは別に、米国の情報収集能力に重大な疑問が生じたのである。
米国では昨年１０月、中央情報局（ＣＩＡ）主導の調査団が、
イラクには大量破壊兵器がなかったとする最終報告書をまとめた。
ダルファー団長は議会で、「米国は（大量破壊兵器問題の）ほとんどすべての点で間違った」と証言した。
今回の報告書でも、同じ言葉が繰り返されたわけである。
極めつけは、イラク戦争前にパウエル国務長官（当時）が、
国連安保理で脅威の「新証拠」として挙げた「移動式生物兵器関連施設」が、
米国の協力者で「カーブボール」と呼ばれる人物のねつ造と判明したことだろう。
報告書は政治的な情報操作には否定的な見解を示したが、
こうしたねつ造は、イラクを「クロ」とする情報を集めるために情報機関が必死だったことをうかがわせる。(中略)
より本質的な問題は、ブッシュ政権が戦争反対論に十分耳を傾けなかったことである。
イラクの脅威について、独断に走らず国際社会の意見を聞いて冷静に判断すべきだった。
そんな当たり前のことを報告書は指摘しているのではないか。
情報機関の「深刻な誤り」の責任も、最終的には大統領にある。
報告書を受け取ったブッシュ大統領が、自らの責任に言及しなかったことは解せない。(後略)
http://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20050403k0000m070111000c.html
以上、05.4.3付け毎日新聞社説より