■ 景気悪化の元凶 ★ 固定資産税 １7 ■

＞地域による課税分担をほとんど考慮していなくて、

◎ 　地方分権を推進する観点から、地方公共団体の課税自主権の拡大を図るため、
次の措置を実施する。

１） 　 固定資産税の制限税率（現行１．５倍）を廃止する。
２） 　 標準税率の定義を見直し、「財政上の特別の必要があると認める場合」
に限り税率を変更することができるとされている要件を緩和する。
３） 　 税率の引下げ、課税期間の短縮、法定外税の廃止など、税負担を軽減
する方向で既存の法定外税の内容を変更する場合については、総務大臣への
協議・同意を不要とする。
４） 　 特定少数の納税者が税収の大半を納税することとなる法定外税について、
条例制定前に議会で納税者の意見を聴取する手続を創設する。

http://www.soumu.go.jp/news/031224a.html
平成１６年度地方税制改正（案）について