●もしも岡田総理大臣誕生なら日本は！○

独占禁止法の課徴金は米国が違反対象売上高から悪質度に応じて１５〜８０％、ＥＵは総売上高の１０％以下。
それに比べて日本の違反対象売上高の６％という数字はあまりに低すぎる。過去の事例によると、カルテルに
よる不当利得は平均１６・５％。公正取引委員会がまとめた独占禁止法改正案でも四月の原案段階で、必要に
して最低限度の線として１２％への課徴金倍増が提案された。これでも国際水準からすれば程遠く不当利得の
平均水準と比較しても効果が疑問視される内容だ。しかし経団連は建設業界を中心にこれに強く反発、自民党
への猛烈攻勢によって課徴金は最低限度と言われた公取原案すら下回る１０％へと引き下げられた。

と、ここまでならよくある自民党の政官業癒着の構図を示す典型事例に過ぎないが、話が違ったのはここからだ。
菅代表下で作成された直近の参院選マニフェストには独占禁止法の課徴金は国際水準並みに引き上げるとはっきり
明記されている。しかし岡田は菅に変わって代表就任するや否や、経済界に人脈を持つ藤井など旧自由党系議員、
企業献金に積極的な若手保守系議員などと結託して民主党企業献金１０倍計画を起草。自身も積極的に財界人
との会合を持つなど菅代表時代には考えられなかった企業献金集めに奔走する。だが財界とてただで献金をくれて
やるほど甘くはない。経団連はでは早速とばかりに、独占禁止法の骨抜き化を民主党側に要求してきた。そんな要求、
真面目な岡田さんが受ける訳が無いだろう・・・。そう思ったのもつかの間、あろうことか岡田代表は経団連の要求に
あっさりＯＫを出してしまう。つい数ヶ月前のマニフェストには国際水準並み、厳格に解釈すれば公取の原案１２％を
遥かに超える課徴金を設定すると国民に約束した筈の民主党の独占禁止法案はなんと公取案を上回るどころか、
自民党と同じ１０％に設定されてしまったのである。

それだけではない。民主党案では違反を三回以上繰り返した企業は課徴金を２倍の２０％にする。これをもって
民主党は自民党案より厳しい法案だと胸を張るがとんでもない。違反を自主申告した企業には、法令順守のための
社内体制整備などを条件に、順番を問わず、最高五割まで課徴金を免除する、とするオマケつきなのだ。これでは
違反がばれて後から自己申告？した企業まで救済されて談合防止には逆効果。また独禁法では違反企業にたいして
対象商品の売上高に課徴金を課すとともに、犯罪が重大な場合には刑事罰として罰金も科す。罰金が科せられる場合、
政府案は半額を課徴金から差し引くのにたいし、民主党の改定案では、罰金の全額を差し引く。自民党案より厳しい？
と民主党は意味不明な事を言っているが、実態は民主党案の方が自民党顔負けの骨抜き法案ではないか。公取の
関係者の間でも民主党の主張は経団連の主張そのままだとする意見までもれだす始末。

官僚と戦い利権政治と戦うとした民主党の理想はどこに行ってしまったのか？岡田民主党案はどう見ても
自民党案以下。民主党が政官業癒着の構造を批判してきた対象である官僚にすら、業界との癒着を指摘される
政党に成り下がってしまった。真面目な岡田さん。これは幻想だったようだ。確かに公務員兼業の違法を知らなかったと
平気な顔をして言い、企業献金を個人で１億円も集める岡田にそもそも期待するのが間違いだったのかもしれない。
民主党内でも岡田代表の談合政治に対する批判はくすぶっている。経団連は独占禁止法に留まらず更に多くの要求を
民主党に突きつけていると噂される。今回の件を見るにつけ岡田代表では民主党は自民党と同じ利権政党に
成り下がってしまうのではないかという危惧を強く持たざるを得ない。やはり真の構造改革は市民派出身で業界との
癒着構造に染まらない菅直人でなければ実現不可能ではないか。菅代表カムバック。こんな声が大声援となって
現実の政治を動かす時が来るのもそう遠くない日の事かも知れない。いやそう願いたい・・・。