岡田興産取締役兼職履歴で、岡田降参

◆大店法の流れ
1989年「日米構造協議」による指摘....非関税障壁として、具体的抜本的構造改善策
1990年「日米構造協議中間報告」....規制緩和の時代　　　　
1991年「大店法関連5法」　　　
1994年　売り場面積1000平米未満の店舗の原則出店自由
1998年 まちづくり3法の成立(5月27日)。大規模小売店舗法の廃止。
(「中心市街地活性化法」「都市計画法の改正」「大規模小売店舗立地法」)　　　　　
◆岡田克也のプロフィール
1976年 4月 通商産業省入省。
1988年 7月 大臣官房企画官を最後に通商産業省を退職。衆議院選挙に三重県から出馬を表明。
1990年 2月 衆議院議員選挙に初当選。自民党政治改革を実現する若手議員の会の中心ﾒﾝﾊﾞｰとして政治改革の実現に奔走。

76年から88年までの通産省官僚時代に、不動産を扱う「小売業を同時に展開する両親」の作った会社「岡田興産」の取締役を7年間兼務。
（この時期が国家公務員法違反に相当する）
その後88年9月から90年4月まで同社の代表取締役に就任。
まあ議員当選して同社を退職してるわけだが、この岡田興産の名前はネットでは見つけられなかった。
でも、イオン興産（旧ジャスコ興産・現イオンモール）という会社が同じ不動産関係の業務を担っている。
両社の関係は今のところ不明だが、この「SC企業が不動産を取り扱う」って形はよく見られる形態で、
どこの企業でも店舗展開用の不動産を扱う子会社を持ってる。

また岡田克也氏は当選後、「規制緩和」を協議する委員会に所属していた。
この規制緩和とは、「大規模小売店舗法（通称大店法）」と呼ばれる、
一定規模以上小売店舗に設けられた出店規制などを緩和しようという、法改正の動きであった。

「大店立地法」とは1998年5月に成立した（施行は2000年6月）「まちづくり３法」と呼ばれる新法の一つ。
これは通産省がガイドラインを示し、各地方自治体がその管轄をする仕組みになってる。

「大店法」を廃止し新たに施行された「大店立地法」の骨子は、
「店舗周辺の中小小売業者の事業活動の機会の適正な確保」だった出店規制が、「店舗周辺の生活環境の保持」という大幅な緩和にある。
つまり、店舗予定地から算出される商圏内に中小小売業者がある場合、一定規模以上の店舗を建設する事が出来なかった訳だ。
だが、この改正によって店舗の商圏内の小売店に配慮しなくてもよくなった為、
郊外の人口密度の低い場所にも、大型の店舗を開店できるようになった。

イオンと通産省が、岡田克也を媒介として「大店立地法」という情報で繋がってても不思議じゃない構図がある。
イオン（旧ジャスコ）は、改正前から郊外地をターゲットに、誰もが出遅れた大規模な店舗展開をできる準備をし、
その結果、それまで業界での双頭の一つダイエーを押し遣るほどの力を得た。
つまり、業界筋じゃ有名な「ジャスコ岡田卓也会長の経営手腕」にも、疑問符が付く疑惑が見え隠れしているわけだ。
岡田克也氏曰くの「父親の持つ不動産関係の会社、岡田興産」の実態・現状がはっきりすれば、
ひょっとしたら単なる「国家公務員法違反」で終わらない可能性がある大問題なんだが、はたして…。