無党派だが自民党に投票する

もし新党今作ったら議席比例で取れるかな
公約
年金の保険料は自分の自己責任にて判断すること
年金は国か民間かは自由にする。
政党名　　　新党年金党

>56
プロパガンダが激しいこの板では言いたくないけれど、マジレスするとな。

政党作る前に圧力団体作れ。
議会というものは、圧力団体の利害調整の場でしかない。
決して、正義を為す所ではない。

所謂発展途上と呼ばれる「生産性の低い」国家では往々にして開発独裁と呼ばれる体制となりやすい。
（55年体制下の日本も該当すると指摘されるところだが）
何故なら、独裁の利点である強権的な合理化に成功すれば、
生産性の向上に伴い一人当たりのGDPが上昇し、独裁によって生じる利権や搾取も吸収する事が可能になり、
全体主義下である為に国民「全体」が豊かさを享受する事ができる。
独裁下では、議会政治は殆んど儀礼的なものに過ぎない。
その様な状況下での圧力団体は、すべて高度成長を前提とした圧力団体である。

しかし、先進国においては高度成長は最早望めず、また生活が豊かになることによって価値観の多様化する。
一つの政策によって種々の集団が多様な影響を受ける。
そうなった場合、国民「全体」に有益な政策というものを打ち出す事は困難となる。
その様な状況下では
議会は既存の勢力とさばいて、社会に一定の安定状態を作り出すことしかできないのだから、
基礎となる諸勢力が歪んでいれば、勢力均衡で作り出された社会もなんらかの矛盾を持ったものにしかならない。

今の日本では自民党は農民、土建を中心とし、民主ならば労組、（今回から）解同、自治労
（地方では自民と支持母体を同じとするが）を、公明、共産は各種信者を中心とした支持組織を有している。

政党はそれら支持母体には従順である。何故なら無党派層というのは
パワーポリティクスの観点から見た際に、時局によって右往左往する塵に過ぎない。
先ほど述べたように、高度成長が見込めない状況下に於いて、政策中心の論議というのは
極めて高度な専門知識と情報収集力を要し、国民全体の利益を生み出すような政策というものは
極めて稀となる。
故に政党は無党派層を可及的に排除し、（博打的な）政策の成否によって権力を失わずに済むように
利益誘導政治を行う為に、支持母体に非常に忠実にならざるをえなくなる。

先進国に於いて政治というのは、政治的な路線がまずあるのではなく、基盤となる支持層がまず存在する。
支持層を無視して、社会保障政策がどうこうとか、防衛政策がどうこう言っても空理空論であり、
その様な考え方自体が既に55年体制化であり所謂右左でしかものを考えれない時代錯誤である。

さて、今を見てみた場合、結局自民、民主を問わず「国民全体」を代表するものではなく
国民の一部である圧力団体を統御するテクノクラートに過ぎない。

民主も労組、自治労等を支持母体としているが、これは55年体制下から既に存在するものであり
先の述べたように高度成長を前提とし、所謂終身雇用制度と共に存在する組織である。
労組が、労働者全体を代表するものではなく一部の大企業及び公務員の正規労働者の代表集団
という指摘を受けて久しい。

又、投票率の低下というものが人口を膾炙して久しいが、不況は続いても投票率は低下傾向のままである。

これは単に政治に無関心という指摘は的外れである。（今迄投票に行っていた人間が行かなくなったのだから）
不況になって政治から無関心になる訳が無い。
既存政党が支持母体に忠実であった訳だが、高度成長の終焉に伴い
政党が誘導する利益が実は無党派層には回ってこない、こなくなった事が明らかとなったからである。

繰り返しになるが、先進国の間接民主制においては、
先に述べたような理由もあり政策中心の政党選択というのは無意味である。
限られた国家予算がどの圧力団体にどの程度行くかが選挙での争点となり、
圧力団体に属さない人間は選挙に行ったところで圧力団体にボランティアで協力しているに過ぎない。

今の無党派層、低投票率を問題とするなら、若しくは無党派層を健全な形で取り込みたいなら
既存の圧力団体は労組であれ農協、土建組合を問わず、利害を一致し得ない集団なのだから
無党派層の中で調整可能な一致しうる利害にて　新たな団体　を構成するしかない。

そうなった時一番邪魔なのは民主党であろうがな。

因みに無党派層を無党派層のまま取り込んだ政党が過去に有った。NSDAPである。
無党派層の支持を受けている政党などというのは一番危険な政党である。
国政からは可及的に無党派層などというのは排除する事が正しいのであり、
全体主義を避け、本来の意味で55年体制を終焉させることができる。

59も私だが
最後に
圧力団体が形成されれば政党などというものは自然と派生してくる
若しくは既存の団体が取り込み可能と判断すれば、コミットしてくる。

支持団体が歪んだまま構成された議会は何処までも歪んだままである。
既存の圧力団体からスポイルされた個人が既存の圧力団体に協力したとしても
その個人の為の政治など決して行われない事を肝に命ずるべきであり、
政治及び政治家に甘い期待などしないことである。

>>57〜>>60　なぁるほど、目からウロコです。
そうなると、日本のような成熟した国では多様な価値があり
各人が自己の利益のために圧力団体をつくり政党をつくる。
小さな政党が多くできますね。
（数年前の日本はそうだったのか。新党さきがけ・新進党・太陽党・
保守党・自由党とか、作ったり壊したり、くっついたり離れたり）

しかし，もっと成熟したアメリカでは、民主党・共和党の2大政党。
しかも主義・主張は日本人からみると差がわからない。
これはどう説明されますか？
（日本の自民党・民主党も、差がわかりません）

大統領制にして、そのたびに事務方も交代させれば全てうまく行く

>>1
ｳﾞｧｰｶ!!!どっか逝っちまえ！

どこに行けば良いの？

反利権の圧力団体はどう？
既存の利権に全く預かれない者たちが、利権に預かる者たちのむさぼりの阻止を目的とする団体。
利権のむさぼりを阻止できればできるほど、税金は安くなり、より手厚い行政サービスを
受けることができるはず。
こういう反利権団体があれば無党派層を簡単に結集できそうな気がするんだけど。

AGE

外国人参政権を認めないのは自民だけだからな
仕方のないことだ
絶対に日本国民以外の人間が日本の国政に参加することは許されない

>>61
んー？数年前の少数政党乱立はとても、圧力団体からの派生には見えないけれどな。

あと、圧力団体も小党乱立から更に利害調整可能なら
それらを統合できるような政党を形成するから（数というパワーポリティクスから）
別に二大政党でも問題はないだろう。

第一日本の二大政党はその支持基盤が開発独裁下で形成されたものであり、
アメリカやイギリスの様な本来の意味での労使交渉にあるような圧力団体の関係にはない。

>>58でも書いたように労組が労働者の圧力団体と建前上はなっているが
実は自民の支持団体と同様の方向性しかもたない労働貴族集団でしかないのだから
自民と民主がほぼ同様の主張なのは当たり前。

現状では民主が無党派層の受け皿にはならないし、無党派層が圧力団体を形成するのは
北欧並みに経済水準にならないと無理だろうが。

その前に日銀の実質インタゲがまともに機能しだして景気回復しそうだから、
それはもう少し先になりそうだと思うがね。

誘導
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1065938308/l50
小泉安倍の自民党を支持する
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1050849142/l50
【自民党】支持層拡大】 野党の追従を許さず !!

http://society.2ch.net/giin/
選挙議員板

>>1

自民党総裁は、金正日に日本を売る気みたいですが？

『民主党元副代表、鹿野道彦の厚生年金違法加入事件』

０２年２月に発覚した、当時の民主党副代表、鹿野道彦氏の厚生年金違法加入事件である。

鹿野氏は、７６年から義弟が勤める建設会社の顧問に就任し、９１年２月から同社の“社員”として
厚生年金と健康保険に加入していた。三重社会保険事務局の聞き取り調査によって、鹿野氏はほ
とんど出社せず、電話でアドバイスする程度だったため、勤務実態がないと判断され、被保険者の
資格が取り消された。

鹿野氏はそれまでに同氏と家族が受けた医療費の保険給付分の返還を迫られて、年金加入歴も
抹消された。また同時に鹿野氏が違法加入をもとに社会保険料控除を受けていれば、その分が
脱税にあたるとも指摘された。

結局、刑事事件としての立件は見送られたが、鹿野氏は民主党を離党した。