【小泉】飯島勲首相秘書官を攻略せよ！【懐刀】

中国の経済成長は、一人っ子政策で、わがままに増大し、欲望に忠実な子世代が、
こらえ性の無い馬鹿消費をしているだけ。
つまり、親の世代がセコセコ貯めた財を国家規模で大放出してるだけ。
ゆえに、そんな景気は長続きしない。

中国政府的には、共産化体制強化の一環として、国民の財を放出させているのだ。
共産化体制の基本は、殆どの民から財を取り上げ、就労の選択肢を奪う事。
日本政府はそれをわかって食い荒らしている。
だから、中国経済は必ず失速するし、日本は中国国民に激しく恨まれる。

日本と中国の関係は、過去の日本とアメリカの関係に似ている。
アメリカは日本の安い労働力で儲けまくった。
日本はアメリカの星の一つと数えられていた。
だから、うまくすれば、日本は、過去のアメリカのように、
中国を日本の属国に出来る。
日本が中国の首都的位置づけになる。
そのへんの話をしに、田中真紀子氏や中曽根氏は中国に出入りしていると思われ。
また、鳩山氏はおこぼれに預かろうとしている。菅氏はへりくだりすぎてダメ。

そう考えると、日本で、最近の韓国や中国などのアジア文化をやたらと
ＴＶや雑誌で持て囃す傾向に答えが出る。
（アジア食材、アジア音楽、アジア映画、アジア食器、アジア系アイドル…）
日本の官僚は広告代理店を使って、アジア文化の啓蒙強化に勤めている。
昔に比べヨーロッパ文化の紹介が極端に減ったのと対照的。
最初は、バブルがはじけ、安いアジア製品の娯楽性を見直そうという動きかと思っていたらどうも様子が違う。
ソウルやラップがどんなに流行っても、若者がどんなに熱望しても、
チープな黒人文化の娯楽性はあまり流布されなかった。

将来、アジア文化の啓蒙は、日本が完全に赤い国になっても違和感がないようにという事なのだろう。

また、官僚の手先民主党が、外国人参政権を出した理由も見えてくる。
日本の外国人っつーたら、その殆どは、実質中国人。
つまり、中国と政治的にも法的にも合体したいのだ。

日本は、かつてのアメリカより洗練されたやり方で、中国政府と結託し、
中国をシャブリ尽くそうとしている。

日本はアジア大会を開いたり、世界大会を開いたりした。
例えば、中国では、中国製化粧品のブランド・イメージを定着させる為に、
美容部員を育てて、世界大会に出場させ、美容部員のブランド・イメージの価値を上げた。
美容部員はステータスを得た。
ところが、この一連の行為の主眼は、化粧品イメージの向上の方でない。
美容部員の思想の拘束に主眼がある。
これで、美容部員は、ステータスと雇用と日本崇拝とをセットでなければ、
職が手にはいらなくなった。
日本人を大嫌いでも、それを露呈させる行動を取り続ければ、この美容部員は、
地位も名誉も職も高収入も全て失う。
何故なら、中国製化粧品のブランド・イメージを支えるのが日本なので、
美容部員が会社に忠誠を誓う事はそのまま日本崇拝になってしまう。

つまり、中国人は大企業に属するエリートほど、
日本国民を嫌えど、隷属しなければ食えない立場になる。
上手くすれば、日本は、日の丸の赤い部分の中に中国の国旗を収められるようになるだろう。

誰が考え出したシナリオか知らんが、日中合作の凄い作戦だね

日本のトップは日本を共産化させ自由競争を完全排除し、楽して子々孫々と大金持ちであり続けたい。
日本のトップは今でも大金持ちだが、金日正のような自由奔放な金の使い方は出来ない。
何故ななら、日本が民主主義国なので、世論がそれを許さないから。
しかし、共産化できれば、話は違ってくる、大金持ちにたてつく奴は始末していい社会だから。
中国のトップは共産体制を維持しつつ、もっと豊かになりたい。
共産体制とは、国民が自由に働けなくなり、国がやせ細る欠点を持つのだが、
日本と合併する事により、中国政府の搾取機能を日本に移転させられるのだ。
つまり、中国政府は自国を貪りその恨みを日本（＝外国）に肩代わり出来、
中国政府は安定した労働力の輸出と利益と政権の安定を得られる。
両者の野望は一致するのだ。
現在の日本人が反米感情を持ったように、現在の中国人は激しく反日感情を持つようになる。
そして、「働き蜂」の称号を日本人は返上し代わりに中国人が「働き蜂」と呼ばれるようになる。

前回の日本の中国進出が失敗したのは、
一人っ子政策の子供世代が、自立した購買戦力として成長するのを待たなかったから。
今のイトーヨカードーの成功は進出時期が良かったから。
この世代は、欲望に忠実なだけでなく、高学歴で上昇志向が強い。
この上昇志向願望を、安易に叶えるのが、ブランド・イメージやブランド品の購入。
彼らは、値段など気にせず高額ブランド品に手を出すだろう。
また、彼らが職のブランド・イメージ、あるいは高収入を得ようとすれば、
日本崇拝は避けて通れない。

中国進出の日本企業は気をつけよう。
これは、自由競争なんかじゃない。
中国政府と日本の官僚が意図的に作り出したバブルだから、
バブルがはじけた後大量に自殺者が出る。現地中国人の恨みを念頭に置いておいてね。
また、官僚の手先である民主党は、日本国内の全ての大企業を潰して、
中小企業だらけにしたい。その方が税収の取りっぱぐれがなくなるから。
そういう意味では、中国バブルは気をつけてね。
日本大企業の屠殺場かもしれないから。
共産化したい日本の官僚にとって、大企業は最も数減らしをしたい対象。
大企業は共産体制の敵。政治的に発言権が大きすぎ、うるさい。
日本中の大企業の社長さんは「民主党＝共産化したい官僚党」を頭に叩き込まないと負け組みになっちゃうよ。

それから、日本の国会を眺める時、「反小泉」とか「二大政党」とか無意味なキーワード。
あらゆる政治的決着が、「親米国」か「親中国」かを見定めるのが重要。
結果的に「親中国」でせっせと働きかけながら、自分が何をやっているのか知らない、
政治家や市民団体やマスコミ関係者は山のようにる。
自由を愛し、人権を尊び、企業の発展を願うなら、政治思想的にアメリカ側につかなきゃダメなのよ。

民主党も、中曽根も、田中真紀子も、菅直人も、自民古賀も、自民加藤も、久米宏も、
官僚率いる中国組なんだから。
だから、「アメリカの国防なんか無くなれば無くなったでいいじゃーん。」と思っている。
実際、そういう発言や行動が目立つ。

中国市場を狙う際、有望なのは、短期で潰すと断定し、引き際を始めから計算に入れた。
イナゴ商売、ディスコ商売、的商法。
ユニクロのような定着長期利益回収型はヤバイ。
バブル崩壊後は中国人の恨みを買うので、戦後の日本みたいに、残留孤児ならぬ残留社員を置いて
取るものも摂りあえず撤退しないといけないかも。
また、１００円ショップはブランド志向に逆う存在だから、日中の思惑として政治的に邪魔な存在。
だから、いろんな規制が付いたり、何故か不利な条件を発生させられたり、邪魔が入る可能性大。
電気製品系は、ワッセナー協約で潰したい時に潰せる。

参考：　http://www.bea.hi-ho.ne.jp/furukawa-ele/contents4.htm

部品工場系も輸出入の規制のかけ具合でどうにでも転がせる。
ね。
中国市場はね。ちーーーーーっともフェアじゃない。
中国と日本が、目的を持って作り出したバブル。
彼らの目的を邪魔するベクトルは駆逐される事が、予定されたバブルなのだ。

皆さん、中国に出掛けて行って一攫千金を目指すのは大いにどうぞと言いたいところですが、
注意すれば落ちないで済む落とし穴には落ちないでね。