社民、議員減で財政ひっ迫 施設有効活用や職員削減を検討
先の衆院選で惨敗し国会議員が半減した社民党が、厳しい財政状況に陥っている。
政党交付金も大幅に減少することから、近く党改革推進委員会(委員長・又市征治幹事長)を設置、
職員のリストラ、党施設の有効活用などの打開策を探るが、前途は険しそうだ。
衆院選前に二十四人いた同党の国会議員は現在、衆参合わせて十一人。議員数に応じ国から支給される
二〇〇四年の政党交付金は、〇三年より五億円少ない約十二億円に落ち込む見通し。そこで求められるのが
四十五人いる党職員の削減。「十一人の国会議員に見合った職員数に減らすことは避けられない」(幹部)
状況だが、旧社会党時代からの古参職員も多いとあって党執行部は頭を悩ませている。
国会近くの一等地にある党本部(社会文化会館)の維持管理費の抑制も課題。一部に移転論もあるが、
「社会党時代からの伝統があり、とどまりたい」との意見が大勢。このため節電・節水を徹底、外部委託の
清掃業務を見直すほか、ホールや会議室を積極的に貸し出すことで収入増を図ることも検討している。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20040119&j=0023&k=200401194891