>>141 ちっとは自分の頭で考えろ。
米国の固定資産税は、住民税の性質が強いのだ。
日本の場合でも、秋田の大潟村の様な所では、
固定資産税に住民税や所得税の機能を持たせ、
いわゆる先祖返りをさせる事は出来る。
先祖返りとは、「地租」の方向へ戻すことだ。
地租は、税の原点だ。
地租が発展分化して、今の数多くの税目になっている。
今の日本の固定資産税は、行政サービスの対価であり、応益税です。
別に土地保有の応能税として、所得税、住民税、事業税などがある。
単純再生産経済・定常経済では、”固定資産税は行政サービスの対価”以上に課税すれば、
地価は下落する。これは、純理論として、全く正しいのです。