■景気悪化の元凶★固定資産税１３■

>>公務員に支払われている人件費は年間４２兆円です

べつに人件費だけで４２兆円というわけではありません。。
そういう世間知らずだから、民主党に投票なんかするんでしょう

固定資産税の大幅増税はどんな名目になってるんだっけ？

>>882

始まりは、いわゆるバブル対策として、土地税制強化や日銀総量規制の実施にあった。
当時の行過ぎた資産インフレは退治できたわけだから、これら政策は確かに効果があった
といえよう。とはいえ、以来、日経平均株価は下落と持ち直しを繰り返しながら、ピーク時の
４分の１近くにまで下落している。地価は、この10年間ほぼ一貫して低下し、すでに83年ぐ
らいの水準にまで落ち込んでいる。そして、この問題に対してこれまで具体的な対策が施
されているとは思えない。

まず全裸になり、自分の尻を両手でバンバン叩きながら白目をむき
「びっくりするほどユートピア！びっくりするほどユートピア！」
とハイトーンで連呼しながらベットを昇り降りする

これを１０分程続けると妙な脱力感に襲われ、解脱気分に浸れる

消費税を廃止すれば、日本は高度成長を取り戻すだろう。
２１世紀の三種の神器を拝みたい。

>>881
４００万人の、地方と国との公務員への人件費が４２兆円です。

>>885
直間比率の見直しもいいが、労務所得課税と不労所得課税の比率の見直しが必要だ。
高齢化社会の出現で労務所得人口の比率が落ちて、GDPが落ちこのままでは税制は破綻する。
すでに年金制度は破綻しているし。問題の根本は不況やは少子化ではなく多老化だよ。

>>887

資産デフレの解消には現状では土地税制をバブル期以前に戻すより方法がない。

資産デフレはボディーブロー型のダメージを経済に与え続け、株価の下落に伴う年金や
保険の破綻、企業利益・給与収入の下落による税収の減少、国債価値の下落による財政
や預金の破綻など、日本経済は本当に後戻りできないところまで追い込まれかねない。

>>887
少子化対策は相続税・贈与税の廃止しかない。
これほど分かり易い対策は無いだろう

この問題を総務省や県市町村は抵抗しているけど、先送りすればするほど経済への
影響も２乗倍に悪くしていくじゃねえのか。

たしかこの土地税制強化や日銀総量規制は1993年から12年という約束で実施されて
いたと思ったが。

昨日のラジヲ番組にてＫＯ大学教授の金子某氏が資産デフレ解消政策を
すべきだと語っていましたね。

国土交通省
今後の土地税制のあり方に関する研究会
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/01/010619_2_.html

>>889
なるほど親のない子は死んでしまえってことか。

>>891
その方ではかえって大丈夫かな？と思うのだが

＞８８９
団魂世代と現在と比べて、相続税・贈与税はどうだったかを考えてくれ。

バブルの頂点時よりも、２兆８千億円も多く徴税している固定資産税は異常です。
経済の高度成長時は、キャピタル・ゲイン（値上がり益）が土地にあったから、
公への回収機能を固定資産税に持たすことは出来た。
しかし、低成長経済に入った日本は、その様な回収機能を固定資産税などの
土地への税に持たすことは出来ません。
つまり、バブル前よりも、土地保有に関する税は低くしなければなりません。
無茶苦茶な重税を土地保有に関して課しているから、資産デフレ経済になり、
信用恐慌から脱出できないのです。

とりあえず地方自治体に固定資産税課税権限を全面委譲してしまい、
国の地方援助金も削減して、地方自治体レベルで減税するしかない。

中央集権官僚支配は、官僚自身も嫌気がさしている様子。

なしくずし的にそういう方向に向かっているのだから、しょうがない。

事故責任じゃないや、自己責任と言い含める事で
責任逃れを行うんですね

>とりあえず地方自治体に固定資産税課税権限を全面委譲してしまい、
>国の地方援助金も削減して、地方自治体レベルで減税するしかない。

同意だな。願わくば相続・贈与税も地方に権限委譲してしまえばいい。
市町村や都道府県が「減税競争」に突入すりゃ面白い。
A市は住民税が高いけど固定資産税が安い。。。。とか
B町は固定資産税も住民税も高いが土地建物に対しての相続税が０とかね・・・
国税として国が徴収するのは法人税・所得税・消費税だけでいいだろ。
それ以外は自治体の裁量ってことでね。

地方自治体、「投資的経費」で予算６兆円使い残し

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20031208ib04.htm

こんな残す税金があるなら固定資産税をバブル期以前の水準に
戻すのなんかわけないだろうに。単なる焼け太りじゃねえのか。

>>899
>市町村や都道府県が「減税競争」に突入すりゃ面白い。
自らを滅ぼすような減税競争なんてバカなことはしない。
全国市町村会というのがあるから密談して税金を全国一津に上げる
方向で談合を繰り返し、最終的にはものすごい増税大国になるのは
間違いない。

>>835-836 餓鬼は死ね

公務員以外の国民は完全に公務員に食い物にされてるな。

＞公務員以外の国民は完全に公務員に食い物にされてるな。

だったらアメリカのように、固定資産税も住民投票で決めればいい。
>>835のリンク先はだいたい事実だろう。資本主義の総本山たるアメリカ
合衆国で固定資産税が地方税の中心であることはまず疑いの無い事実だ。
公務員云々は、ただの陰謀論としか思えない。

それでも日本は日本独特の中央集権・土地本位制を守るべきだというのなら、
もはや反論のすべはない。

公務員以外の国民は完全に公務員に食い物にされてるな。

>>904

＞ 合衆国で固定資産税が地方税の中心

それだけ地方自治体がスリムで必要最低限な事しかしないで公務員も
薄給ってこと。扱う業務の内容が違うから、予算の内容も当然違う。

公務員のリストラが出来ないなら、アメリカ同等の税制は原理的に不可能

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＞９０６
なら地方税収は固定資産税「だけ」にすれば問題なくなるな。
減税すべき税目はほかにいくらでもある、公務員の人件費
削減と固定資産税は何の関係もない。

＞それだけ地方自治体がスリムで必要最低限な事しかしないで公務員も
＞薄給ってこと。扱う業務の内容が違うから、予算の内容も当然違う。

またそうだとすればなおさら地方税収は固定資産税に限るってことだな。
米国並に地方自治体がスリムで必要最低限な事しかしないで公務員も薄給
なものにするには、まず固定資産税を地方税収の根幹にすべきなのだ。

>>908,909

暴力をもって共産主義革命すれば、平等な社会が実現する。
なんて真面目に夢想した人間はいっぱいいたよ。

構成員にもともと平等意識がなければ、社会的に保障されてなければ、
単なる夢物語。
服にあわせて手足をちょん切る社会になるだけだよ。

それに、アメリカは税収を増やすために政策的に資産インフレ
を推進していて、一部ではバブルと言われつつも資産インフレ
によって好景気なのだが。
資産を下落させるような政策はまったく行っていなく、
不動産担保融資による金融緩和から相続税の廃止まで、
政策的にいわゆる資産家優遇を行っているのだが。

＞資産インフレによって好景気なのだが。

固定資産税を市町村税の根幹にしても、景気回復は可能ってことだね。
減税すべき税目はほかにいくらでもあるんだから。

建物の時価に対して固定資産評価額を付けるのは、最近流行の耐震施工や少子化に
歯止めがかかると言われるユトリある住宅の間取りなど、そのほとんどが負のインセ
ンティブしか与えないと言われる。そのマイナス要因がわが国の将来に渡っての展望
が見えないものにしている。

固定資産税はその評価額から算出するのではなく１軒当たりの均等割りで十分でしょう。
それにアメリカには健康保険税がないから日本のように固定資産税の４割を上乗せして
この先高齢化も進んだと考えれば、今の1.4倍の固定資産税を自治体は徴収することと
同じことになる。地価や人口（約2倍）、面積、人口構成が違うアメリカと比較すること自体
かなり無理がある。

>>912

根幹にするだけなら減税しても基幹税にすることは可能だぞ、
この場合は公務員のリストラは不可避だけどな。
バブルの頃は好景気だっただろ。
バブル下であれば、地価税にもそれなりの正当性はあった。

>>912

払う固定資産税以上に地価が毎年上がって、
相続税の心配も無いなら、そりゃ景気回復は可能だろう。

ともあれ固定資産税が日本のかかえている諸問題のすべて根幹のポイントであるのは事実だ。

＞９１３
固定資産税でなく健康保険税を減らせば問題ないってことだな。それと米国
と比較してはいけないのなら、やはり日本は西欧流の地方分権税制でなく、
日本独自の中央集権官僚支配・土地本位制に固執すべきってことかな。

いやこのユニークで個性的で独創的な日本文化を、もっと大切にすべきなのかも。

どこが独創的なんだか。
司法書士で仕事なくて困ってるんなら、訟務とか新しい分野開拓しなよ。
土地本位制じゃ永久に景気回復なんかしねえよ。

社会主義思想の残滓が、土地への重課税です。
ソビエトの崩壊と同時に左翼バネが日本だけに働き、
自由主義経済の運動法則と合致しなくなったのです。

微細化した地方分権、歳入・歳出の独立採算性に反対する社会主義者が多く存在すると
ことに驚きを禁じえない。
税金を損得感情抜きで語ることのできる自由主義の出現を熱望する。

社会主義では無いけれども、税制に限らず
法的連帯優先か自己責任優先かは現在諸説
議論されている中だと思う

ケインズ理論が社会主義であるとのことで嫌われた理由は、
審判・レフリー（国家）が、一方の味方になり走り出すからです。
これほどのアンフェアなことはありません。
土地税制も、市場に対して中立でなければならないのです。
地価下落政策の土地税制を長期にわたり行い、日本を資産デフレ経済にしてはいけないのです。
毎年、鬼のようなヒネクレタ官僚の政策で、８０００人が経済理由で自殺しています。
この人達は、官僚のイカレタ政策がなければ自殺しなかった人々です。
官僚は、間接的に人命をポアしている鬼畜です。

＞鬼のようなヒネクレタ官僚の政策で、

固定資産税課税権限を地方自治体に完全委譲して、地方レベルで減税競争。
アメリカでは固定資産税が地方税の根幹だが、資本主義と両立させてる。
固定資産税が地方税の根幹にすることで、アメリカ並の公務員運営ができる。

　
欧米の労働者は日本の公務員以上に働かない。
労働週３０時間台の現場で生産性上げるモンは、資源の乏しい日本向きでない。

>>924
＞＞欧米の労働者は日本の公務員以上に働かない。

日本の労働生産性は高くなく、ニューヨークのビジネスマンの
猛烈な働きぶりには日本人は太刀打ちできません。
欧米以外との比較でも、ブラジルへの日本人移民の帰国者に
聞いたことですが、例えば自動車の修理工の職種などでは、
日本人の体力では太刀打ちできないそうです。
ブラジル人は、体力のない者は既に死亡しているとのことです。
日本人は、特別勤勉ではないが、チームワークが上手ですから、
経済が成長したのです。

>>923
>地方レベルで減税競争。

>>901
>市町村や都道府県が「減税競争」に突入すりゃ面白い。
自らを滅ぼすような減税競争なんてバカなことはしない。
全国市町村会というのがあるから密談して税金を全国一津に上げる
方向で談合を繰り返し、最終的にはものすごい増税大国になるのは
間違いない。

>>925
ブラジルの方と働いた事はあるが、同じ人間であったよ

生産性に関しては労働時間短縮の施策を取らせた国がある
それだけのことだ

>>923

司法制度、弁護士の数、裁判費用なども考えよう。
日本は司法がジャンクだし、抵抗権を担保する銃も民兵組織もないので、
アメリカ流の紛争解決は無理。ゆえに自由競争による適切な課税も無理。
残るのは奴隷になる自由だけ。

何にせよ固定資産税を地方基幹税とすることは資本主義総本山の
アメリカで普通に行われており、公務員の人事削減とは両立する。
固定資産税は公務員の懐ではなく教育予算として有効に機能している。

だから地方公務員の人事削減には、固定資産税の地方基幹税化から。

こういった難しい問題だけに、「ここだ！私はこう認識している」と
いいきられれば、如何に非論理的でも我が国が民主国家である以上
とりあえずその発言だけは存在せざるを得ない。主流にならないだけ。
このあたりが共産主義者の卑怯なところである