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【企業系犯罪防止&雇用促進策のお願い(1/3)】
公明党へ
公明党は生活弱者や就労弱者の為にまともな改革を推進しようとしているだけでなく
きちんと、そういう政策を打ち出している。
そういう政党だと思いお願いします。
「年金手帳から職歴記入欄の削除を」
現在の失業率を押し上げている原因の一つに、
年金手帳の職歴記入欄の存在があげられます。
年金手帳には、会社が変われば会社名を記録する仕組みになっています。
会社を転々とした人は、当然あの欄に記入しなければいけません。
しかし、会社を転々としなければいけなかった人の理由まで
そこにかけるわけではありません。
就労弱者程、企業に不当に解雇を言い渡されやすいものです。
就労者自らが、退職するを申し出る他、まともな社会生活を送れない場合も多いです。
なぜなら、企業が就労弱者であり(年齢差別、学歴差別、母子家庭)就労が困難な社会背景につけこんで、
法律スレスレ、あるいは、裁判になっても就労者が金銭的に得にならないレベルでの、
悪辣な就労条件を不当に押しつける場合があるからです。
軽微な法律違反や犯罪の加担を強いる就労環境を提示させられる場合もあります。
計画倒産の社員や詐欺まがいな企業の実務部隊の社員として働く事を余儀なくされる場合もあります。
何故なら、まともに就職する事が難しく、雇ってくれるなら、悪い事だとわかっていても働かざるを得ないからです。
このように、劣悪すぎる就労条件を避けた為、犯罪に加担させられる事を避けた為、
会社を転々としなければならない人は沢山いるのです。
で、転々とすればする程、次の就労は難しくなっていききます。