★☆★２ちゃん党★☆★第5回

もうすぐ公務員への期末・勤勉手当が支給されるようです。
（３６歳で６１万円程度らしいので、平均すると一人当たり約８０万円超か？）
財政難の折、ざっと３兆円という巨額の税金が垂れ流されてしまいます。

この支給額は、今話題の定率減税廃止による税収増とほぼ同じ金額です。

■ 定率減税 （年間約３兆３千億円）
小渕内閣が１９９９年に景気対策として導入した「恒久減税」の一つで、
所得税額の２０％、個人住民税の１５％がそれぞれ減額される。

定率減税を廃止した場合、年収６００万円、夫婦と子供2人の家庭で年約５万円の増税。
年収７００万円の場合は、年８万２千円、年収１０００万円で、年１７万８千円の増税。
子供のいる共働き世帯では、夫婦二人其々の所得税増税に加え保育料負担額も増える。