道路公団民営化と高速料金の関係について疑問？

国・地方の人件費総額は38兆6,062億円
(国家公務員分、11兆7,679億円、地方公務員分26兆8,383億円)
公務員は380万9,701人(国家公務員111万人、地方公務員269万9,701人)です。
ちなみに人件費には職員給、公務員共済負担金、退職金等が含まれるので、
必ずしも公務員の年収のみで1,000万円あるという訳ではない。
国家公務員の給与は人事院が民間の調査をし、決定しているが、退職金は人事院勧告の
対象外。退職金はかなり、民間よりも条件が良くなっているというのが実情。
内閣府経済社会総合研究所の国民経済計算年報平成１３年度版によると、
一人当り雇用者所得(含む社会保障、退職金)は､
公務員 1,018万円
電気・ガス・水道 795万円
金融・保険 378万円
輸送機械 629万円
電気機械 584万円
小売・卸売り 403万円
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