坂口厚生大臣！カツラずれてますよ〜！

【厚生労働省】雇用保険の助成金事業、5億円の利用実績に対し40倍の200億円の予算計上
1 ：Beko ◆NEWS9yPSk2 ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：05/03/07 08:41:10 ID:???
★雇用保険の助成金事業、実績無視で２００億円計上

　民間企業の保険料でまかなわれている「雇用保険３事業」のうち、２００３年度は
約５億円しか利用実績のなかった「雇用機会の創出」などを目的とする助成金事業に対し、
厚生労働省が来年度、その４０倍にもあたる約２００億円の予算を計上していることが、
読売新聞の調べでわかった。

　昨年度実績の７〜８倍の予算付けをしていた事業はほかにもあり、３事業を巡る
厚労省の政策評価の杜撰さが浮き彫りになった。

　国民の雇用改善のために厚労省が実施している「雇用保険」事業のうち、「失業等給付」が
失業者への手当などを目的にしているのに対し、３事業では、失業者を出さないための
各種助成金事業を行っている。 （以下略）
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1110152470/

厚生労働省は同じ失敗を何度でも平気で繰り返す役所だ。

雇用保険の助成金事業、実績無視で２００億円計上

　民間企業の保険料でまかなわれている「雇用保険３事業」のうち、２００３年度は約５億円しか利用実
績のなかった「雇用機会の創出」などを目的とする助成金事業に対し、厚生労働省が来年度、その４０倍
にもあたる約２００億円の予算を計上していることが、読売新聞の調べでわかった。
　昨年度実績の７〜８倍の予算付けをしていた事業はほかにもあり、３事業を巡る厚労省の政策評価のず
さんさが浮き彫りになった。
　国民の雇用改善のために厚労省が実施している「雇用保険」事業のうち、「失業等給付」が失業者への
手当などを目的にしているのに対し、３事業では、失業者を出さないための各種助成金事業を行っている。
　３事業の財源は民間企業の保険料で、０３年度は３５種類の助成金事業などのため、４１２４億円が支
出された。厚労省は来年度、２４種類の事業などを実施予定で、そのために４７７２億円の予算を計上し
ている。
　このうち、昨年度実績の４０倍もの予算が付いているのが、新規事業などを始めた中小企業を支援する
ための「中小企業人材確保支援助成金」。昨年度は〈１〉中小企業雇用支援助成金〈２〉中小企業人材確
保推進事業助成金――の２つに分かれていたが、今年度から一本化された。
　厚労省は０３年度、〈１〉のために約３６億３８００万円の予算を確保したが、企業側の申請を受けて
実際に使われたのは、０・４％の約１５００万円だけ。〈２〉の方は、約９億２２００万円の予算に対し
利用実績は半分の約４億７４００万円だった。

　両事業を合わせても、同年度の利用実績は約４億８９００万円にとどまるが、これに対し、厚労省は来
年度、１９５億６９００万円もの予算を計上。厚労省外郭団体の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、
その受け付け、審査、支払い業務を担当している。
　このほか、リストラ対象者らに求職活動のための休暇を与えるなど、離職者の再就職を支援する企業へ
の「労働移動支援助成金」でも、来年度は、０３年度の利用実績（約６億８６００万円）の８倍を上回る
約５７億９００万円の予算を計上。
　事業を始めて新たに従業員を雇った高齢者や失業者を支援するための「自立就業支援助成金」でも、昨
年度実績（約１６億３７００万円）の７倍を超す約１１９億８６００万円の来年度予算を組んでいる。
　実績無視の予算付けは以前から続いており、０３年度の３５種類の助成金事業のうち８種類の事業で、
実際に使われた金額は予算の１０％を下回っていた。
　これについて、厚労省では「使われなかった予算はそのまま『安定資金』などとして次年度に繰り越さ
れるので問題はない」としているが、法政大学の五十嵐敬喜教授は「予算の消化率は行政評価に直結する
問題で、実績が予算額を大幅に下回っているのは大きな問題」と批判。過剰な予算付けについては、「役
人の天下り先となっている助成金の受け皿組織を温存しようという考えだろう」と話している。

　◆雇用保険３事業＝雇用安定、能力開発、雇用福祉を目的に、「労働保険特別会計」で運営されている。
特別会計は全部で３１あり、来年度の予算総額は約２００兆円。「不要不急の事業が行われている」と
の批判が強く、２００３年２月、当時の塩川財務相が一般会計と対比して「母屋でおかゆを食って節約し
ておるのに、離れ座敷で子供がすき焼きを食っておる」と問題を指摘。財務省も見直しを進めている。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050306-00000001-yom-soci

雇用保険、７１億円不正受給…返還・回収進まず

　失業者を生み出さないための助成金事業などを行っている厚生労働省の「雇用保険３事業」で、２００２
〜０３年度の２年間の不正受給総額が約２７億円に上っていることが、同省などのまとめで明らかになった。
　失業手当などの「失業等給付」でも、同期間の不正受給は約４４億円に上っており、雇用保険全体では、
７１億円もの保険料などが不正に支払われていた。３事業では、昨年春の時点で、不正受給額の半分の約
１３億円しか返還されておらず、審査や回収を巡る同省の甘い対応ぶりが浮き彫りになっている。
　雇用保険は、保険料を労使双方が支払う「失業等給付」と、企業だけが負担する「雇用保険３事業」に分
かれる。３事業では、失業の未然防止などを目的とした助成金事業を０２年度は４６種類、０３年度は３５
種類実施したが、厚労省などの調べでは、このうち２６種類の事業で不正受給があり、０２年度が約２０億
１０００万円、０３年度が約７億円に上った。
　中でも、新規事業に進出して従業員を雇った中小企業を助成する「中小企業雇用創出人材確保助成金」を
巡る不正受給が突出して多く、２年度分を合わせて計約１７億５０００万円と、全体の約６５％を占めていた。
　この助成金は「緊急雇用開発プログラム」として、１９９９年に導入された直後から、審査の甘さを突い
た虚偽申請が相次ぎ、各地で不正受給が表面化した。大阪府警が０４年１月に、暴力団組長ら６人を逮捕し
た一連の事件では、１人の暴力団組員が２つの事業所の従業員と経営者を装って、一人二役で申請を繰り返
すなどの手口で、助成金と失業等給付で計２億円以上を詐取したとされる。

　不正に受給された助成金の返還・回収業務は、厚労省のほか、独立行政法人「雇用・能力開発機構」など、
厚労省から補助金を受けている団体が行っているが、回収できたのは昨年３月現在で、０２年度分が約１０
億円、０３年度分が約３億７０００万円。この２年間の不正受給額の半分にすぎず、残りの１３億円余りに
ついても、順次回収を進めているが、焦げ付いているものもある。
　一方、不正受給は、失業等給付でも相変わらず多く、０２年度が２３億９０００万円、０３年度が２０億
５０００万円に上っていた。
　回収率の悪さについて、厚労省は「対象が中小企業の創業者だと、経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）なので
分割や猶予しているのが原因。暴力団関係者に対しても、一般と同様に回収作業を進めている」としている。
しかし、その背後に、厚労省の対応の甘さを指摘する声は多い。

　◆雇用保険３事業＝失業手当などを支給する「失業等給付」とは別に、民間企業が支払う雇用保険料など
で実施されている事業。「雇用安定」「能力開発」「雇用福祉」を目的に、企業向けの各種助成金支給など
を行っている。多額の補助金などを受けて事業を行う公益法人には、多くの厚生労働省ＯＢが天下りしている。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000001-yom-soci

独立行政法人化など３案提示へ＝新組織の在り方で自民に−社保庁

　社会保険庁は１２日、同庁改革の方向性を「独立行政法人」「公社」
「国が直接運営」の３つの選択肢に分類し、それぞれのメリット・デメ
リットを、自民党の合同部会に１７日に提示する方針を固めた。同部
会からは、組織改革で同庁の意見を示すよう求められているが、官房
長官の下に設置された有識者会議で組織論が検討されている最中でも
あり、同庁が特定の考え方を強調するのは避けることになった。　
（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050312-00000607-jij-pol

＜雇用保険＞不正受給は２年度分で２７億円超　回収５割台

　尾辻秀久厚生労働相は１５日の閣議後会見で、労働者の能力開発助成事業などをしている
「雇用保険３事業」について、不正受給額が０２年度で２０億１８００万円、０３年度で７億
４００万円になることを明らかにした。回収額は０２年度１０億３５００万円（５１％）、０３
年度４億１４００万円（５９％）にとどまっている。
　雇用保険３事業は、労使が保険料を折半している失業等給付事業とは別に、事業主の保険料で
運営される。不正は、中小企業が新規分野に進出する際に支給される人材確保助成金を人を雇わ
ないまま受給していたケースなど。失業等給付の不正受給額は０２年度２３億９５００万円、０３
年度で２０億３９０万円だが、ほぼ全額回収している。
　尾辻厚労相は同日の会見で「支給時の厳格な審査、支給後の適切な事後調査実施などをさらに
指示した」と述べた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000040-mai-pol

社保庁改革　自民に議連も発足　百家争鳴！？結論は…

　社会保険庁の抜本改革を実現させるため、自民党有志が十五日、議員連盟「社会保険庁を
解体し新しいシステムを創る会」（会長・自見庄三郎元郵政相）を発足させた。自民党はす
でに社保庁改革合同会議で、政府の有識者会議が五月に最終案をまとめるのに歩調をあわせ
る形で具体案づくりを進めている。議連幹部は「党の合同会議を支援する」と設立趣旨を説
明するが、政府・与党内からは、この段階での設立に戸惑いの声も広がっている。
　議連は、社保庁の相次ぐ不祥事を受けて設立された。同日の初会合では、「現在の社保庁
と同じ組織、同じ人員では改革はできない」などの厳しい意見が相次ぎ、五月に政府の有識
者会議が最終案をまとめるのに先立って、四月中には提言を発表する方針を確認した。
　ただ、自民党は厚生労働部会の下の作業部会と行政改革推進本部が社保庁改革合同会議を
設置し、昨年末から本格議論に着手している。十七日に具体案のとりまとめ作業に入り、三
月末に改革の骨格をまとめて、政府の有識者会議が最終案をまとめる前に政府に提言を行う
方針だ。
　このため、党内からは「合同会議が精力的に議論を進めている。議連の参加者を見る限り、
パフォーマンスとも思えないが…」（社労族幹部）との戸惑いの声も出ている。
　政府は経済財政諮問会議の「骨太の方針」に具体的な改革策を盛り込む予定で、諮問会議で
も今後本格議論が予想される。
　さらに与野党の年金協議が始まれば「避けて通れない課題」（小泉純一郎首相）だけに、政
府・与党内では「国会で百家争鳴となったら、政府は結論を出せなくなる」との懸念も出ている。
（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000007-san-pol

政治も行政も糞まみれの日本

００〜０５年度　２５億円支出し１３棟　公用車も１３台

　雇用保険と労災保険の保険料を管理する「労働保険特別会計」を財源に、二〇〇〇年度から〇五
年度までの六年間に、厚生労働省地方労働局管内の職員宿舎計十三棟の建設費として、約二十五億
円が支出されていたことが二十日分かった。厚生、国民両年金の保険料が宿舎建設費などの莫大
（ばくだい）な事務費に充てられていたことが昨年、批判されたが、労働保険特別会計でも同様の
構図が判明した。
　職員宿舎が建設されていたのは、新潟市や秋田県鹿角市、岐阜県高山市など計十二市町の計十三棟。
建設費の財源のほとんどは、事業者や被雇用者が負担している雇用保険や労災保険の保険料だった。
　本年度まで、役人が使う公用車十三台分の購入費としても約三千万円を支出していた。
　宿舎や公用車などを含めた事務費総額は、約一兆六千億円にも上り、その費用のほとんどは、保険
料が充てられている。
　昨年の年金制度改革で保険料負担が増える一方、給付が少なくなる中で、社会保険庁による年金保険
料の事務費への「流用」が判明したことから、大きな批判を浴びた。
　労働保険特別会計の場合、現在の雇用保険や労災保険が制度としてスタートした七〇年前後から、同
特別会計法などで保険料の事務費充当を認めており、数十年来、保険料が事務費に充てられていたこと
になる。本紙の調べで六年度分の拠出金が判明した。
　雇用保険は、年金制度と同様に財源難で、雇用保険法の改正により、雇用者らの保険料負担が増え、失
業手当の給付が削減されている。

http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20050321/mng_____kei_____001.shtml

>>576
従来の団体が推薦に批判　中医協の在り方会議

　中央社会保険医療協議会（中医協）の改革を検討する「中医協の在り方に関する有識者会議」
が２２日開かれ、中医協が昨年１０月にまとめた改革案が、中医協の委員を推薦する団体をそれ
までと同じ連合や日本医師会（日医）としたことについて「なぜ変えなかったのか」など、対応
が不十分だとの批判が出た。
　また、日本歯科医師会（日歯）が中医協を舞台とした汚職事件の当事者となったことをめぐり、
「日歯は、学術団体であると同時に、政治団体の日本歯科医師連盟と事実上同一の組織だった。
日医も同様の構造ではないか」と、中医協の診療側委員を推薦している日医や日歯の在り方を問
題視する声も出された。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050322-00000260-kyodo-pol

＜社保庁＞「年金」組織案、先送り　改革問題

　社会保険庁改革をめぐり、政府の有識者会議が月末に予定していた新組織案の取りまとめで、
焦点の年金部分については来月に先送りされることが２４日固まった。政府管掌健康保険業務
を分離する方針は打ち出すものの、自民党に解体論が根強いことや、新組織に意思決定機関を
置くことに厚生労働省が難色を示すなど調整が難航、迷走状態となっている。
　政府の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」（座長・金子晃慶大名誉教授）は３１日
に新組織の骨格を「グランドデザイン」としてまとめる。厚労省は、保険料の強制徴収など年
金の中核業務は引き続き国家公務員に担当させる意向で、自民党幹部への根回しを進めている。
　しかし党内には「年金庁への看板の掛け替えに映る」と有権者の反感を懸念する声も根強い。
２４日の同党社保庁改革合同部会では、村瀬清司長官が「年金庁構想」を示唆した途端、「ま
な板の上のコイが自分で包丁を持った」「結論は庁の廃止だ」といった批判が噴出。座長役の
武見敬三参院議員は、２８日に予定していた中間まとめの延期を表明。政府の有識者会議は
「グランドデザイン」として改革案の概要を示すが、肝心の年金の新組織案提示は延期される
見通しとなった。
　一方、有識者会議は先月２１日、年金業務組織内に「意思決定機関」を設置し、厚労省に対
し「年金制度改善の提言」ができる金子座長私案を了承している。だが、これには厚労省が社
保庁との主従関係が逆転しかねないと警戒。せめぎ合いが続いている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050325-00000007-mai-pol

社会保障制度改革　全党で両院合同会議　「今秋に骨格案」合意

　与野党五党は二十五日、国会内で幹事長会談を開き、年金など社会保障制度改革をめぐる与野
党協議について、衆参両院本会議の決議に基づく全党参加の「両院合同会議」を設置し、今秋ま
でに年金制度改革の骨格案をまとめることで合意した。五党は来週中の衆参本会議での決議に向
けて、週明けから決議案や同会議の要綱案の内容の調整に入り、四月上旬の協議入りを目指す。
　「口頭」で確認された合意では「社会保障制度改革なかんずく年金制度改革の実現のために全
力を傾注する決意を共有する」とし、年金制度を先行的に協議する方針が確認された。
　同会議は国会法に基づかない非公式機関になるが、民主党が主張した「論議の透明性確保」の
ために公開のうえ議事録を作成したり、政府や行政機関の協力を得ることも可能となった。また、
採決は行わず、あくまで「話し合い」で成案を得る方針。
　この日の五党による合意は昨年五月の自民、公明、民主三党による社会保障制度改革に関する
「三党合意」に基づかないことが確認され、与党側が求めていた三党による政党間協議機関の併
設についても民主党の反対で見送られた。
　自民党の中川秀直国対委員長は合意後、記者団に「国民の期待に応える意味で誠心誠意、真摯
（しんし）に（議論を）やっていきたい」と述べた。
　民主党の川端達夫幹事長も会見で「われわれが目指す姿で年金の議論が開始できるということ
は国民に対する責任を果たすスタートだ」と強調した。
　合同会議で各党は、年金改革の独自案をそれぞれ持ち寄って協議することになるが、各党の主
張や思惑には隔たりが大きく、合意通りに「今秋」までに年金改革案の骨格をまとめることは困
難との見方が支配的だ。（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050326-00000006-san-pol

日本の政治のポリシーは先送り。（ 行政も全く同じ姿勢だ。）

＜傷害＞厚労省職員を逮捕　埼玉・川口

　女性従業員にけがを負わせたとして、埼玉県警川口署は２６日、同県川口市幸町１、
厚生労働省職業安定局職員、小山和宏容疑者（３９）を傷害容疑で逮捕した。容疑を
認めているという。
　調べでは、小山容疑者は同日午前１時半ごろ、同市栄町３のインターネットカフェ
「アプレシオ川口店」で、店内奥に入ろうとしたところをアルバイトの女性従業員
（３３）に呼び止められて怒り、従業員の両手首をつかんでねじ曲げ、右手小指に
１０日間のけがを負わせた疑い。
　小山容疑者は東京都内で行われた送別会に出席し、事件当時は酒に酔っていたと
いう。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050326-00000079-mai-soci

心臓手術１７３件架空申告、実績ゼロ…佐世保の病院

　長崎県佐世保市の佐世保市立総合病院＝５９４床、斉藤泰（ゆたか）院長＝が、２００３年には１件
も実施していない心臓外科手術の実績を１７３件として長崎社会保険事務局に診療報酬の上乗せを請求、
厚生労働省の基準に違反していたのに同事務局もそのまま０４年度からの上乗せを認め、約２００万円
を不正に支払っていたことが分かった。
　同病院は０４年４月に心臓血管外科を新設したばかりで、「新たに迎えた医師の移籍前の実績を申告
した。不正請求のつもりはなかった」と説明。同事務局は審査ミスを認めており、事態を重視した厚労
省は同事務局の指導に乗り出す方針だ。
　厚労省は、手術数や医師の経験に応じて診療報酬を５％加算する「施設基準」を設け、心臓外科手術
については、年間１００件以上を加算条件としている。
　佐世保市立総合病院では昨年４月に心臓血管外科を新設した際、長崎大学付属病院から心臓外科医を
招いた。
　この外科医は２００３年中に１７３件の心臓手術にかかわっており、佐世保市立総合病院は、診療報
酬の加算条件を満たしたとして、長崎社保事務局に申請書類を提出。それが認められ、昨年６〜１２月
に同病院で実施した心臓外科手術４４件について、５％加算された約４０００万円の診療報酬を受給し
ていた。同病院は、不正受給分約２００万円は返還するとしている。

　厚労省によると、施設基準では、執刀医以外の手術スタッフの習熟度や医療機器の整備状況も含めて
総合的に判断するため、病院としての手術実績を申告するよう定めている。
　同病院では昨年２月以降、基準の解釈について数回にわたって社保事務局に電話などで問い合わせ、
同３月、長崎市内で開かれた社保事務局による説明会会場で、「医師の前任地での実績で構わないので、
診療科新設を示す書類を添付してほしい」と伝えられ、申請書類の「症例数」の欄には「１７３」と記
したという。
　社保事務局は同５月、同病院の提出書類を受理。心臓血管外科新設に伴う書類が添付されていたが、申
請通り、診療報酬の５％加算を認めた。社保事務局は、書類を「見落としたと思う」（保険課）とミス
を認めているが、「前任地での実績でも構わない」と説明したとの点については「あり得ない」（同課）
と否定している。
　同病院は１９４６年に開設され、２１の診療科を持つ地域の中核病院。
　厚労省保険局医療課の話「施設基準を普通に読めば起こりえない手違い。社保事務局が心臓血管外科
の新設を見落としたなら慎重さを欠いており、事情を聞いて指導したい」（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050328-00000001-yom-soci

出生が４年連続最少を更新　少子高齢化政府予想上回る

　２００４年に日本で生まれた赤ちゃんは、政府が取りまとめた速報値ベースの統計で
日本在住の外国人も含め１１２万１０００人だったことが２８日、分かった。０３年に
比べ１万４０００人少なく、４年連続で戦後最少記録を更新した。出生数は政府の見通
しより３万人超少なく、高齢化の進展も予想を上回っている。
　少子高齢化の進行が政府の予測値より速くなったことで、昨年、施行されたばかりの
新年金制度や医療、介護といった社会保障制度に大きな影響を及ぼしそうだ。
　１人の女性が一生に産む平均子ども数である合計特殊出生率は、０３年に１・２９と
戦後最低になったが、０４年はさらに低下した可能性がある。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050328-00000183-kyodo-soci

国民年金の保険料値上げの厚生労働省のデーターは全くのデタラメではないのか。
いい加減な仕事をして天下りにだけに命をかける厚生労働官僚の実態を改めて
再認識させられた。

出生数、４年連続で戦後最少　少子高齢化進行速く

　二〇〇四年に日本で生まれた赤ちゃんは、政府が取りまとめた速報値ベースの統計で日本在住の外国
人も含め百十二万一千人だったことが二十八日、分かった。〇三年に比べ一万四千人少なく、四年連続
で戦後最少記録を更新した。出生数は政府の見通しより三万人超少なく、高齢化の進展も予想を上回っ
ている。
　少子高齢化の進行が政府の予測値より速くなったことで、昨年、施行されたばかりの新年金制度や医
療、介護といった社会保障制度に大きな影響を及ぼしそうだ。
　一人の女性が一生に産む平均子ども数である合計特殊出生率は、〇三年に一・二九と戦後最低になっ
たが、〇四年はさらに低下した可能性がある。
　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が〇二年一月に公表した「日本の将来推計人口」の中位推
計では、〇四年の出生数を百十五万四千人と見込んでいたが、実際には三万三千人下回ったことになる。
　一方、総務省が先月発表した〇四年十月一日現在の総人口は一億二千七百六十八万七千人で、中位推計
を五万人強上回った。
　出生数が中位推計を下回ったのに人口が同推計より多かったのは、死亡者数が百三万四千人（前年比一
万三千人増）と、同推計より少なかったことが影響した。
　出生数、死亡数とも政府予想より少ない状況が続いていることから、年代別人口は政府予想に比べ十四
歳以下で少なく六十五歳以上では多くなっている。予想とのギャップは年を追うごとに広がっている。
　〇四年の出生数から死亡者を差し引いた自然増も八万七千人で戦後最少だったが、中位推計の六万二千
人よりは多かった。
　将来人口推計は、政府が年金の保険料率や給付額を算定する際に用いられる重要なデータ。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050329/mng_____sya_____006.shtml

>>540
再就職者向け雇用促進住宅に「機構」職員５２人入居

　厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、再就職のために住居を移さざるを得な
い人たちの一時的な居住先などとして、総額１兆円近い公費で建設した「雇用促進住宅」に、同機構
の職員５２人が入居していることが読売新聞の調べでわかった。
　このうちの４６人に対し、最高で月２万７０００円の「住居手当」が支払われていることも判明。
　空きの多い同住宅については「すでに役割を終えた」との指摘もあり、維持管理費などの削減のため
にも早急な整理・売却が求められている。
　雇用促進住宅は当初、炭鉱離職者などの支援を目的に、雇用保険３事業の一環として建設され、１９６１
年度から入居者の受け入れが始まった。
　用地取得費や建設費などの財源には、民間企業が納める雇用保険料があてられ、これまでに投じられ
た費用は約９５００億円に上る。
　家賃は、例えば品川区の３ＤＫで月約５〜７万円と、民間相場に比べて割安で、昨年１２月末現在、
１１万７４８８戸に計約３５万人が入居する一方、２万４１９４戸が空き家となっている。管理運営は、
理事長と２人の常務理事のほか、職員１７人が厚労省から天下りしている財団法人「雇用振興協会」に
委託されており、空き家を含めた維持管理費だけで今年度、約３６０億円かかる見通しだ。
　入居要件は当初、「公共職業安定所（ハローワーク）の紹介などでの就職に伴い、住居を移転する人
（移転就職者）」とされたが、７３年に「職業の安定を図るため、住宅の確保が必要と公共職業安定所
長が認めた人」の入居も許可された。
　現在、移転就職者の入居率は２割程度まで低下しており、厚労省は２００３年５月、同住宅を「低所
得勤労者のための住宅」と位置づけた。それに伴って入居要件も変更され、契約は原則２年以内、職業
の安定を図るために職安所長が入居を許可するのは、年収（控除前）が７６４万円以下の場合と定めら
れた。

　雇用促進住宅に入居している職員について、雇用・能力開発機構は「職安所長が認めた人」に該当す
るとしているが、同機構職員は平均して、国家公務員の約１・１５倍にあたる約８００万円の年収を得
ている。
　５２人は年収制限が設けられた０３年１１月以前に入居しており、５１人は２年以上居住。１０年以
上住んでいる職員も７人いた。
　同じ地区にある同機構の職員用宿舎に空きがあるのに、同住宅に入居しているケースも、少なくとも
４件あった。
　一方、同機構には、国家公務員の住居手当と同様の制度があり、賃貸住宅に住む場合は最高で月２万
７０００円が支給される。雇用促進住宅に入居している５２人のうち４６人は、この制度を利用して、
機構から２万７０００円〜８００円を受け取っていた。
　同機構は読売新聞の取材に対し、「勤務先や住居手当の有無にかかわらず、（雇用促進住宅には）要
件を満たせば入居できる」とし、不適切とはいえないとの認識を示した。

　◆雇用・能力開発機構＝前身は旧労働省所管の雇用促進事業団で、昨年３月に独立行政法人化した。
中小企業の雇用創出や人材確保のための助成金支給や相談業務、職業能力開発総合大学校の運営などを
行っている。２０７０あった勤労者福祉施設を安値売却するなどして批判を浴びた。厚労省から、理事
２人、職員１６人が天下っている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050329-00000101-yom-soci

>>598
日歯連元理事に有罪　政治資金規正法違反

　日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派（平成研）への一億円ヤミ献金事件で、政治
資金規正法違反（不記載）などの罪に問われた日歯連元常任理事、内田裕丈被告（６４）に対す
る判決公判が二十九日、東京地裁で開かれた。岡田雄一裁判長は懲役二年六月、執行猶予五年（求
刑懲役三年）を言い渡した。
　岡田裁判長は「会計責任者として、各犯行で果たした役割は大きい。政治資金の流れについて国
民に多大の疑惑を抱かせるなど、社会的影響の大きさも見過ごせないが、反省もしている」と述べた。
　内田被告はこれまでの公判で、起訴事実を一貫して認めていた。
　判決によると、内田被告は、日歯連前会長、臼田貞夫被告（７４）＝公判中＝と共謀し、平成十
三年七月の平成研への一億円の献金を、この年の政治資金収支報告書に記載しなかった。
　また、かかりつけ歯科医初診料の算定要件緩和に賛成してほしいとの趣旨で、同年六月から約一
年半の間に、中央社会保険医療協議会（中医協）委員の下村健・元社会保険庁長官（７４）＝有罪
確定＝に対し、計約六百十四万円のわいろを供与するなどしたとして、政治資金規正法違反、贈賄、
業務上横領、公選法違反の四つの罪に問われていた。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050329-00000034-san-soci

>>573
不正調査「書類押収で進まず」　兵庫労働局裏金

　二億円を超す裏金づくりが発覚した厚生労働省兵庫労働局の不正経理問題を調べている本省の再調査
が、調査終了の目標期限としていた三月末に終わらないことが二十八日、分かった。再調査の結果がま
とまった後に関係職員を処分するため現状では異動が難しく、四月一日付の人事異動の規模を大幅に縮
小せざるを得ない異例の事態となっている。
　再調査は同省地方課長を責任者に、約十人の職員で昨年十月に始まった。昨年末の終了を予定してい
たが、期間を延長。二〇〇四年度内の調査終了を新たな目標としたものの、さらにずれ込むことになった。
　長期化の主な理由として調査班は、不正の全体像を解明するため必要な書類の閲覧が十分できていない
ため、とこれまでと同じ説明をしている。裏金づくりに協力したとされる事務用品販売業者＝詐欺罪など
で公判中＝の帳簿などが兵庫県警に押収され、調査することが難しいという。
　詐欺罪などで神戸地検に起訴され、公判中の職員二人の処分も、未決定のまま。同局は当初、起訴時点
での懲戒免職処分を検討していたが、「さらに二人から事情を聴きたい」という理由で先延ばしに。二人
はすでに保釈され、事情聴取をしたが、処分を出していない。
　また、捻（ねん）出（しゆつ）された裏金の総額の算定も遅れていいる。同局職員がカンパする予定の
弁済額も年利５％が加算され、膨らみ続けている。同局の田村寿康総務部長は「目標としていた期限がき
たからといって、中途半端な調査結果は出せない。できるだけ早期に調査を終えたい」としている。

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou05/0329ke85640.html

ha

セクハラで技師長を停職２カ月

　独立行政法人国立病院機構中四国ブロック事務所（広島県東広島市）は二十八日、香川県内
にある同機構の病院に勤務する五十代の男性技師長が、同僚の女性職員にセクハラ（性的がらせ）
を繰り返したとして、停職二カ月の懲戒処分にしたと発表した。
　同事務所によると、技師長は二〇〇三年から今年一月にかけて、女性職員三人に繰り返し胸を
触るなどした。技師長は事実を認め、「深く反省している。今後は良識を持って職務に専念する」
と話しているという。
　県内にある同機構の病院は高松東病院（高松市新田町）、善通寺病院（善通寺市仙遊町）、香川
小児病院（善通寺市善通寺町）の三つ。同事務所は「人事院の懲戒処分の公表指針に基づき、処分
を受けた者が特定される情報は発表できない」として、技師長が所属する病院名を公表していない。

http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200503/20050328000399.htm

>>586
厚労省ペースの議論に反発　自民の社保庁改革に遅れ

　社会保険庁改革をめぐり、年金業務の受け皿組織の在り方に関する自民党内の調整
が手間取っている。議論が厚生労働省のペースで進むことへの党内の反発が原因だが、
調整遅れは政府の「社会保険庁改革に関する有識者会議」にも影響している。
　当初３１日の有識者会議で示されるはずだった改革後の組織形態などは、提案が見
送られる方向になってきた。
　自民党は週１回のペースで改革をめぐる合同会議を開き、これまでに政府管掌健康
保険の業務を社保庁から分離することなどは大筋で合意された。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050329-00000230-kyodo-pol

県理容美容訓練協の不正受給：訓練協、修了証偽造疑惑の関与認める　県に回答　／岩手

　県認定職業訓練法人「県理容美容訓練協会」の訓練で、実際には訓練を受けていない従業員
の修了証が偽造され、事業主が雇用・能力開発機構の助成金を不正に受給した疑いが持たれて
いる問題で、同協会が県に対し、不正受給にかかわったことを認める回答をしていたことが２９
日分かった。県から交付されている施設運営補助金について不正受給があったかどうかは明確
に答えておらず、県は引き続き事情を聴く方針。
　今年２月、同機構岩手センターに「日常的に不正受給があった」との情報が寄せられ、県が協
会に回答を求めていた。センターは８事業者に対する０４年度の給付金約２２８万円の支給を見
合わせ、過去に協会で訓練を受けたとして助成金を申請した１４事業者から事情聴取している。
調査は４月中旬までかかる予定。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050330-00000074-mailo-l03

>>565
２月末の国民年金累積納付５５．２３％

　社会保険庁は３０日、今年２月末時点の２００４年度国民年金保険料の累積納付状況
（前納分と昨年４月〜今年１月分）を発表した。前年度同期比０．０４ポイント増の５５．
２３％にとどまり、同庁が掲げる同年度の目標６５．７％（０３年度実績６３．４％）の
達成は依然として厳しい状況だ。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050330-00000033-jij-pol

>>609
兵庫労働局裏金問題　２日後定年の元課長に停職１カ月

　厚生労働省兵庫労働局の裏金問題で同省は三十日、詐欺罪などで神戸地検に起訴された同局
の職員二人の上司だった元職業安定課長（６０）＝現神戸公共職業安定所長＝を、停職一カ月
の懲戒処分にした。同課長は三十一日に定年退職するため、実際の停職は二日間。退職金は全
額支給される。
　同省によると、元課長は部下のカラ出張などを黙認した上、起訴された職員に対する監督責任
を果たさなかったという。裏金を使った本省職員の接待にも同席していた。
　同省は現在、不正経理の実態を調査中。しかし、進展が遅いため同課長の処分もずれ込み、定
年退職間際となった。
　同課長は一九六四年入省。退職金の満額が支払われる在職期間を超えており、一カ月の停職を加
味しても減額の対象にならないという。
　調査終了後に同省は、不正に関係した他の職員も処分し、同課長を含め職員らに不正支出分の弁
済を求める方針。
　同局（約七百人）は四月一日付で約三百人の人事異動を予定していたが、調査の遅れで大部分を
凍結する。

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou05/0331ke86190.html

カツラなんて飾りです！
エライ人にはそれがわからんのです！

年金不信　「維持されない」７１％、「生活費まかなえぬ」８７％　本紙アンケート

　厚生年金などの公的年金制度が将来にわたって維持されると思っている人が２５・０％しかおらず、
維持されないと思っている人が７１・４％にものぼり、年金制度への不信感が根強いことが、産経新
聞が実施したアンケートから三十一日、分かった。介護保険制度に対しても半数以上の人が評価して
おらず、社会保障制度の抜本的な改革が避けられないことを示す結果となった。社会保障にかかわる
公費と保険料の負担は今後二十一年で倍増が見込まれているが、半数近い人が「サービスを少なくし
て費用の増大を抑制する」と答えており、現在の社会保障制度に過剰感をもっていることも浮かび上
がった。　
　アンケートは、産経ウェブ上で三月四日から二十五日まで実施。十五歳から八十四歳までの男女九
百三十五人が回答した。
　公的年金に関する質問では、８７・９％の人が「公的年金だけでは生活費をまかなえない」と回答、
多くの人が老後に不安感を抱いていることをうかがわせた。現在の年金保険料については、「高い」
と思っている人は６４・７％にのぼったが、今後、平成二十九年まで保険料が引き上げられることが
決まっており、さらに負担感は増しそうだ。
　十二年にスタートした介護保険制度については３７・５％の人が「評価する」としたが、「評価し
ない」は５２・５％にのぼり、「制度を知らない」という人も７・９％いた。高齢者を介護している
人に限定した質問では、「軽くなったと思う」人は三分の一にとどまり、「変わらない」と「軽くな
ったと思わない」をあわせると六割を超え、「評価しない」人が多い理由を裏付ける形となった。
　介護保険料についても「高い」が５７・９％にのぼった。
　厚生労働省が導入を検討したものの、今国会で審議中の介護保険法改正案には盛り込まれなかった
四十歳未満への保険料徴収対象の拡大については賛成が４０・３％、反対が４２・１％と賛否が拮抗
（きつこう）した。

　医療制度については、窓口での自己負担が三割であることについては「高い」と回答した人が４８・
６％いたものの、「適正な割合」とした人も４１・４％おり、評価が分かれた。現在、原則一割とな
っている七十歳以上の高齢者の自己負担割合を引き上げることについては「賛成」が５２・１％に上
り、「反対」の３７・５％を大きく上回った。
　今年度八十六兆円だった社会保障の費用が二十一年後には百五十二兆円と倍増することに関する質
問では、「サービスを少なくして、費用の増大を抑制する」との回答が４６・６％に上った。半数近
くの人がサービスを減らしてでも、負担を軽くしてほしいと望んでいることがうかがえた。
　　　　　◇
　年金、介護、医療への関心が高いことを受けて、産経新聞では四日付から月曜−金曜日の連日、社会
保障問題を取り上げる新ページ「ゆうゆうＬｉｆｅ」をスタートさせます。（産経新聞）


きょうから変わる社会保障制度　年金保険料を毎年引き上げ　無年金障害者には救済制度
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20050401/mng_____sei_____000.shtml

>>617-618
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000000-san-pol

産経の記事のURLを貼り忘れてしまった。
高齢化社会が急速に進む日本で社会保障制度を維持して
いくことが非常に困難な状況にある。
それなのに行政も政治も無責任先送り体制でずっとやって
来ているから危機感が全くなく のん気なものである。


＜社保庁改革案＞政管健保分離、年金業務先送り　有識者会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000001-mai-pol
「年金」新組織先送り　社保庁改革基本骨格　政管健保は公法人に　有識者会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000006-san-pol

コマツ教習所：無資格講師が技能講習　道労働局が業務停止処分　／北海道

　コマツ教習所（本社・川崎市、佐藤正大社長）北海道センタが開いたクレーンや高所作業車
などの技能講習を無資格の講師が担当していたとして、道労働局は３１日、５種類の技能講習
について同社を４月１日から２〜６カ月の業務停止処分にすると発表した。
　同局によると、同センタは０２年４月〜０３年３月、非常勤講師２８人のうち、１４人が資
格要件を満たしてない講習を担当した。
　この間、４２２人に修了証が交付されたたが、すべて無効となるため、同局は、受講者が別
の教習所で補講を受けられるように同社が措置するよう指示した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000052-mailo-hok

年金支給ミスは８万人・３８０億円に…社保庁最終報告

　社会保険庁は１日、年金の給付システムについて総点検を行った結果、１９９１年からの支給
ミスは過払い、未払いを含め、約８万人、少なくとも３８０億円に上るとの最終報告を公表した。
　給付システムのプログラム設定、事務処理上のミスによるものが大半で、社保庁は速やかに関
係者の処分を行うとしている。
　社保庁は支給ミスが発覚した２００３年６月以降、支給ミスが判明するごとに昨年１２月の中
間報告や追加報告を含め、延べ８回にわたり事実を公表している。今回は新たなミスはなく、過
去の発表で未確定だった人数、金額を集計した。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000213-yom-pol

年金支給ミス３８０億円　社保庁が追加調査結果

　社会保険庁は一日、一昨年六月に大規模な年金支給ミスが発覚したことを受けて給付システム
の総点検を行った結果、公表分も含め、一九九一年から約七万九千七百人に対し過払いや未払い
など年金の支給ミスがあったと発表した。金額が判明しているのは計約三百八十億九百万円。内
訳は過払いが約二万二千三百人への約九十一億千五百万円、未払いが約四万五千四百人への約二
百八十八億九千四百万円。このほか、額が確定しない人が約一万二千人おり調査が続いている。
　未払いの最高額は千三百万円で、過払いの最高は約八百万円だった。同庁は謝罪の手紙ととも
にミスを通知、未払い分は給付し、過払い分は返納してもらう手続きをしている。
　一昨年に約三百億円の給付ミスが発覚したことで調査を開始。同庁は「対象者への個々の問い
合わせなどで取りまとめに長時間を要した」としている。同庁は、一昨年に当時の長官などを処
分しているが、その後に判明したミスについても速やかに処分する方針。
　ミスは「妻への老齢厚生年金支給に伴って停止される加給年金の支給が続けられた」「複数の
年金受給権を持つ人の年金計算額を間違った」など二十七のケース。うち十五例はプログラムミス
で、そのうち十三は社保庁側の指示に誤りがあった。
　業者が不備との懸念を表明していたにもかかわらず、社保庁側が適切な対応をしなかったケース
もあった。このほかに、社保庁の事務処理ミスによるものも八例あった。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050402/mng_____sya_____000.shtml

>>602-603
放射線治療届け出不備、診療報酬４６６０万円不正受給

　長崎県佐世保市立総合病院（斉藤泰＝ゆたか＝院長）が２００２年４月から０４年２月までの間、
「高エネルギー放射線治療」の診療報酬について必要な届け出を怠ったうえ、保険審査機関が不備を
見落とし、約４６６０万円を不正に受け取っていたことが分かった。
　長崎社会保険事務局は返還命令を出しており、病院側も応じる方針。
　同病院は、１０年以上前に高エネルギー放射線治療の一環として、前立腺がんなどの悪性腫瘍（しゅよう）
に効果のある「リニアック放射線治療装置」を導入。ここ数年は２００〜３００件の治療実績があった。
　厚生労働省は０２年度、治療実績などに応じて診療報酬を減額させる施設基準を導入。この治療につ
いても年間１００件未満の場合は診療報酬を３割カットすることを決めた。
　しかし同病院は、社保事務局に前年実績を届け出ておらず、本来なら「実績ゼロ」として３割カット
の対象になるはずだったが、実際には満額の約１億４０００万円を受け取っていた。同病院は昨年３月、
届け出漏れに気づき、社保事務局が同１２月、３割相当額の返還を命じた。
　同病院は、「担当者の単純ミスで、申し訳ない」と謝罪。社保事務局は「届けが出ていないので、チェック
しようがなかった」としている。また、実際に診療報酬を支払っていた社会保険診療報酬支払基金と国
民健康保険団体連合会は、「満額支払う資格があるかまで調査の手が回らなかった」「膨大な事務作業
量でチェックできなかった」と釈明している。
　同病院は３月２８日、実施していない心臓外科手術の実績を基に社保事務局に診療報酬の上乗せを請求、
診療報酬を不正に受け取っていたことが発覚している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050405-00000305-yom-soci

自民の社保庁改革合同会議　年金業務新組織、独立行政法人なら「公務員型」が大勢

　自民党の社会保険庁改革合同会議は五日、年金業務を担う新組織について検討し、公務員型
の独立行政法人が適当とする意見が大勢を占めた。
　ただ、独立行政法人にした場合には強制徴収など国が行うべき権限の行使が難しくなること
などから、現在の社保庁と同じような厚生労働省の外局（年金庁）として残すべきだとの意見
も残った。
　十二日の次回会合で年金業務の新組織の結論を出す予定だ。
　会議では「厚労省の外局や内局というのは初めから（選択肢に）ない。社保庁組織の温存と
思われたら改革は評価されない」「組織が残れば、職員数を半分にしても職員意識は変わらな
い」「社保庁幹部には独立行政法人になりたくないという気持ちがあるのでは」など内局や外
局案に否定的な声が相次いだ。「組織を変えても、組織運営がそのままでは変わらない」との
外局化を推す意見もあった。
　焦点となっていた独立行政法人にした場合の強制徴収業務の取り扱いについては、内閣法制
局から「独立行政法人の設立時に立法措置で対応すれば不可能ではない」との見方が示された。
（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050406-00000005-san-pol

どっちにしても公費で無能な人間たちを雇い続けるという現実に何の変化もない。
そして年金、健康保険が破綻へと一歩一歩近づいて行くことになる。

社保庁改革　年金外局化働きかけ　厚労省幹部、影響力確保狙う

　社会保険庁改革をめぐり、焦点となっている年金業務を行う新組織について、複数の厚生労働省
幹部が、自民党内で同省の影響力が及ばない独立行政法人化論が強まっていることに警戒感を強め、
同省の監督権が及ぶ外局（年金庁）にするよう与党幹部に働きかけていることが六日、分かった。
尾辻秀久厚生労働相はこれまで、政府の有識者会議や与党の検討結果を尊重する考えを示しており、
幹部の行為はこれと矛盾することになる。既得権益を手放さない官僚の組織防衛本能が働いている
ともいえ、波紋を広げそうだ。　
　社保庁改革について、政府・与党は年金と政府管掌健康保険の両業務を分離することを確認して
いるが、年金業務は外局化と独立行政法人化の両論があり、結論が出ていない。
　厚労省は表向きは「われわれはまな板の上のコイであり、こちらからどういう組織にしてほしい
とはいえない」（幹部）としながらも、水面下では年金業務は「年金庁」として社保庁同様の外局
として残すことを模索。これまで自民党の会合などで、独立行政法人にした場合には（１）強制徴
収は一件ごとに厚労相の認可が必要で困難（２）国が責任を負わないとのイメージが広がると国民
の公的年金への信頼を失いかねない−などとデメリットを強調してきた。
　こうした中で、厚労省幹部が「政界工作」に乗り出したのは、自民党内で「社保庁の看板の架け
替えにすぎず、国民の理解が得られない」との外局化への批判が強まってきたため。五日の合同会
議でも公務員型の独立行政法人を推す意見が大勢を占めており、与党の幹部を取り込むことで流れ
を断ち切りたいとの思惑があるようだ。
　また、厚労省幹部は能力主義人事制度や独自の倫理規定策定構想も同時に提案しているが、「看
板の架け替え」との批判をかわす狙いがあるとみられる。

　これに対して、自民党内からは「厚労省が外局にこだわるのは、独立行政法人になったら自分た
ちの監督権限やポストを失うため。組織防衛の発想だ」「被告人が自ら量刑するような行為。国民
の年金不信は底なしになる」などと既得権益の防衛に走る官僚体質に批判も高まっている。
　自民党の合同会議は十二日に年金新組織の結論を出す方向だが、厚労省幹部の「政界工作」が表
面化したことで、今後の社保庁改革議論に影響を及ぼしそうだ。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050407-00000000-san-pol

>>615
兵庫労働局職員が盗撮　スカートの女子高生狙う

　兵庫県警垂水署は１０日、女子高校生のスカートの中をビデオカメラで盗み撮りしたとして、
県迷惑防止条例違反の現行犯で、神戸市垂水区千鳥が丘、兵庫労働局安全課主任安全専門官高
倉孝二容疑者（５４）を逮捕した。事実関係を認めているという。
　調べでは、高倉容疑者は１０日午後２時半ごろ、垂水区内のショッピングセンター化粧品売
り場で、同区内の高校２年の女子（１６）に後ろから近づき、手に提げたショルダーバッグに
隠したビデオカメラで、スカートの中を盗み撮りした疑い。
　盗撮に気付いた警備員の連絡で、駆けつけた垂水署員が逮捕した。
　バッグの中のビデオカメラはハンカチで覆い、外部から分かりにくくしていたという。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050410-00000125-kyodo-soci

＜スカート内盗撮＞兵庫労働局の専門官を現行犯逮捕

　兵庫県警垂水署は１０日、ショッピングセンターで女子高生のスカートの中を隠し撮り
したとして、神戸市垂水区千鳥が丘３、兵庫労働局安全課主任安全専門官、高倉孝二容疑
者（５４）を県迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕した。
　調べでは、高倉容疑者は同日午後２時半ごろ、同区天ノ下町のショッピングセンターの
化粧品売り場で、買い物中の県立高校２年の女子生徒（１６）のスカートの中を、ショルダー
バッグ（高さ３０センチ、幅１５センチ）の中に忍ばせたビデオカメラで盗撮した疑い。
　店の警備員が高倉容疑者の不審な動きに気づいて同署に通報。駆け付けた署員が事情を聴
いたところ、「間違いありません」と容疑を認めたという。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050411-00000025-mai-soci

>>613
県理美容訓練協・補助金不正受給：さらに２事業主も−−県、今週中に中間報告　／岩手

　県認定職業訓練法人「県理容美容訓練協会」による補助金不正受給問題で、新たに２事業主が雇用・
能力開発機構からの助成金を不正に受給したことを県と同機構に申し出ていたことが１１日分かった。
同日の定例会見で増田寛也知事が明らかにした。
　県によると、今月に入ってから事業主を名乗る人物が「話があるので聞いてほしい」と県に連絡。別
の事業主１人とともに県庁を訪れ、同機構岩手センターの職員も同席して事情を聴いたという。
　県は同機構岩手センターと合同で３月３１日に訓練協会に立ち入り調査した。その結果、０１〜０３年
度に協会が１０事業主から２６人分の従業員の名義を借り、実際は訓練を受けていないのに訓練修了証
書を発行、県などからの補助金を不正に受け取っていた疑いが強くなっている。一方、事業主は訓練期
間中の従業員の賃金に対し、同機構から助成金を受ける制度になっている。
　県は立ち入り調査の中間報告を今週中に公表する方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050412-00000010-mailo-l03

>>623
佐世保市立総合病院の不正受給：新たな不適正受給も−−社会保険事務局が指摘　／長崎

　佐世保市立総合病院（斉藤泰院長、同市平瀬町）が診療報酬を不適正受給した問題で、同病院が看護
師の夜間勤務体制で発生する診療報酬についても不備のある書類を提出し、社会保険庁長崎社会保険事
務局（長崎市）も不適正支給をしていた疑いがあることが分かった。保険事務局などが、病院を調査し
て判明した。
　また、事態を重視した保険事務局は、２０床以上を備える県内の１６９病院に対し、診療報酬受給に
ミスがないか改めて調査するよう文書で早急に指導する方針を明らかにした。
　厚生労働省によると、夜間の看護師体制は（１）１病棟２人（２）患者１０人に対して看護師１人（３）
看護師１人当たりの夜勤は１カ月７２時間以内――の３点を満たす必要があり、これを満たさなければ
看護師の労働分の診療報酬は受け取れない。
　同病院はこれまで「すべて満たしている」とする書類を保険事務局に提出して診療報酬を受給していた。
しかし病院によると（３）の項目で、夜勤に含まれるため算定に含めなければならない勤務時間を入れず
に算定し「７２時間以内」と申告している、と保険事務局から指摘を受けた。保険事務局は病院に「不適
切」と指摘し、０３年４月からの勤務表などを精査して正確な夜間の勤務時間を報告するよう指導した。
　保険事務局の石橋秀男・医療管理官は「病院として当然知っておかなければいけない事項」と説明。一方、
斉藤院長は「申し訳ない」と陳謝した。

　◇病院長ら処分へ−−市議会委で事実説明
　この問題で、同市議会文教厚生委員会が１１日開かれ、「高エネルギー放射線治療」の施設基準の無届け
で生じた診療報酬の不適正受給▽看護師の夜勤で加算される診療報酬の不適正受給の疑い――の２件につい
て斉藤院長ら病院側から事実関係を聞いた。
　終了後、斉藤院長は一連の不適正受給に対し「私、当時の事務局長、担当者などの責任を明らかにして
処罰したい」と述べた。
　委員会で、斉藤院長は放射線治療について「届け出を怠ってしまったのは、院内の連絡体制の不徹底と
チェック体制の欠落が原因」と説明。看護師の件については「現在精査している」とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050412-00000186-mailo-l42

＜過払い年金＞４００年の分割返済を是認　東京地裁

　誤って過払いされた年金約６６０万円の返還を求められた元ＮＴＴ社員の男性（６４）が、国に同額
の慰謝料支払いを求めた国家賠償訴訟で、東京地裁は１４日、船橋社会保険事務所（千葉県船橋市）が
男性に約４００年の分割弁済を設定したことを是認し、男性の請求を棄却した。野山宏裁判官は「巨額
の一括返還を求めることは年金受給者の生活を破壊する」としたうえで、分割弁済の設定などにより賠
償義務を免れるとの判断を示した。
　判決によると、男性は００年に６７万円の年金の過払いを受け、一括返還した。その後、０１年１２
月〜０３年１０月に老齢厚生年金を計約５９７万円余、退職共済年金を計約５９万円余、合計６５７万
円余の過払いを受けた。
　誤りに気づいた社会保険事務所は０３年１０月以降、男性側に老齢厚生年金の加入期間が４８カ月な
のに旧電電公社時代も含めて４９０カ月と誤って計算したうえ、退職共済年金については妻への老齢厚
生年金支給開始に伴う男性への加給年金停止措置を怠った――などと説明して謝罪。しかし男性側は納
得しなかった。
　このため社会保険事務所は、男性に老齢厚生年金を２カ月に一度２５１３円ずつ計２３７８回（３９６
年余）で分割返済し、退職共済年金も２カ月に一度３万３０９６円を１９回（３年余）で返済するよう
設定した。
　野山裁判官は、男性とその妻が０１年１１、１２月に３回にわたり「過払いではないか」と社会保険事務
所に問い合わせ、「間違いはない」と回答されたと認定。「（本来は）自己の年金の受給額などを容易に
計算でき、簡素な年金制度を構築するのが理想だが、（現実は）複数の種類の年金受給資格を持つことが
あり、受給額の計算方法も難解で制度は複雑。正当な支給と回答されれば信じるしかないのが実情だ」と、
年金制度にも苦言を呈した。そのうえで、社会保険事務所が配慮して分割払いを設定したことなどで「賠
償義務を免れているにすぎない」とした。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000180-mai-soci

４００年の分割返済っていったい何？

年収１億なのに維持費２１億…京都の「私のしごと館」

　独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、おもに中学、高校生の職業意識向上のために建設した「私
のしごと館」の昨年度収入が１億１０００万円にとどまる一方、同館に常駐している機構職員２７人の
年間給与だけで２億４０００万円かかっていたことが１４日、分かった。
　全体の維持管理費は収入の２０倍の約２１億円に達し、差額は民間企業が支払う雇用保険料で穴埋め
される。識者からは「赤字の垂れ流し」との批判も出ている。
　「私のしごと館」は、様々な仕事の内容を子どもたちに知ってもらうための施設として、１９９３年
に建設が決まった。土地代を含め、要した費用は約５８０億円。「場所柄、全国から来る修学旅行生の
利用が期待できる」（厚生労働省）などの理由から、京都府に建てられた。
　同機構は９９年以降、所有していた勤労者福祉施設を１０００円台などの破格値で次々と投げ売りし
始めたため、「しごと館」については、その建設自体に批判が強かったが、これに加えて注目されてい
たのが、全面開館（２００３年１０月）後の収支決算だった。
　同館によると、昨年度の来館者の約７割は修学旅行や校外学習などによる学校単位の団体客だったが、
訪れた学校数は、中学校が５３７校（全体の４・８％）、高校が３８９校（同７・２％）。都道府県別
に見ると、１０道県の中学、１１県の高校は１校も、同館を訪れなかった。
　この結果、０４年度の入館料などの収入は１億１０８９万円にとどまり、目標の１億６５７４万円の３分
の２にとどまった。

　これに対し、支出面では、同機構から派遣されている職員２７人の給与が計２億４７２６万円。１人当
たりの平均年収は９１５万円に上る。民間企業からの出向職員や臨時職員分も含めると人件費は６億円
を超え、情報システムの管理費３億８０００万円などを加えた全体の年間維持費は約２１億円に達していた。
　職業啓発については、文部科学省も近年、力を入れ始め、近所の職場を訪ねる「職場体験」などを推進
している。県内で「しごと館」を訪れた中学は１校、高校は皆無だった埼玉県では、県教委の関係者が
「地元でじかに現場が見られるのに、京都の郊外までわざわざ行って、模擬体験施設を見るという選択は
なかなか取りづらい」と話す。
　こうした状況について、厚労省育成支援課は「職業に関する様々な情報が１か所で得られるのは全国で
ここだけ」と強調する。だが、ロボットアームを動かしたり、スタジオで原稿を読んだりして、「宇宙飛
行士」や「キャスター」を疑似体験することの効果については、賛否が分かれている。
　作家の猪瀬直樹さんは「建設費などで膨大な保険料をつぎ込んだ上、毎年、赤字を垂れ流すのは納得でき
ない」と指摘、「国は雇用事業から撤退し、その分を失業保険などに回すべきだ」と提言している。

　◆私のしごと館＝奈良県境に近い８万３０００平方メートルの敷地に建てられた３階建て（延べ約３万５０００
平方メートル）施設。約４０種の職業が疑似体験できるコーナーなどがあり、入館料は中高生３００円、一般
７００円。雇用・能力開発機構は昨年度の延べ利用者数を４９万４２３２人としているが、このうち有料入場
者数は約１９万５９８０人にとどまる。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000101-yom-soci

独立行政法人・・・

>>634
>これに対し、支出面では、同機構から派遣されている職員２７人の給与が計２億４７２６万円。１人当
>たりの平均年収は９１５万円に上る。

独立行政法人「雇用・能力開発機構」の職員の給料は大企業以上！！
社会保険庁も独立行政法人にしようと自民党は考えているようだ。（ >>624-626 ）

>>629
県理美容訓練協・補助金不正受給：交付の４割、８３０万円−−県中間調査　／岩手

　県認定職業訓練法人「県理容美容訓練協会」による補助金不正受給問題で１５日、県は立ち入り調査
などの内容をもとに中間調査結果を発表した。県から受けた０１〜０３年度の不正受給見込み額は、交
付額の４割に当たる約８３０万円に上ることが明らかになった。全容解明には今月いっぱいかかる見通
しで額が確定後、全額返還を求める。
　補助対象になるためには、一つの訓練コースに５人以上かつ３分の２以上の雇用保険被保険者である
訓練生が確保されていることが必要となる。０１年度の訓練では５人の被保険者を確保するため、協会
は１事業主から２人の名義を借りた。０２年度は３分の２以上の人数割合を確保するために６事業主か
ら１４人、０３年度は人数の確保などのために６事業主から１０人の名義を借りたという。
　名義を借りて補助対象としたことにより▽０１年度は理容科２１コース分の約１２０万円▽０２年度は
美容科２８コース分の約４５５万円▽０３年度は理容科２２コース分と美容科２２コース分の計約２５３
万円――を不正に受給したとみられる。
　また県補助金と別に、雇用・能力開発機構から助成金を受ける場合に必要になる修了証書を協会が偽
造した疑いが０２年度に１件認められた。事業主は「助成金を申請するために協会に修了証書の発行
を依頼した」と話している一方、協会は内部の意思疎通の悪さが原因として、証言が食い違っている。
このほか雇用保険被保険者の名義を借りて訓練を受け、同機構から助成金を不正受給したのが２２人分
あるという。
　県は９９〜０３年度の補助金と助成金について、事業主７１社に文書で訓練生の派遣実績を問い合わ
せており、返答内容と協会の資料を照合する。協会への事情聴取も続ける。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050416-00000029-mailo-l03

不正受給：新潟労働局の課長補佐、通勤手当１２０万円を５年間　／新潟

　新潟労働局の課長補佐（５５）が５年間にわたり、通勤手当約１２０万円を不正に受給していた
ことが分かり、同局は厚生労働省と協議のうえ、処分する。
　同局によると、この課長補佐は９９年１１月ごろから去年１０月ごろまで、自宅のある長岡市と
勤務先の新潟市を新幹線で通勤すると申請しながら、冬場以外は自家用車で通勤していた。
　支給された新幹線通勤の手当約３２０万円のうち、実際に新幹線を使った分を除く１２０万円余り
が不正と判断された。昨年４月、同局に投書があり、発覚した。
　同局の佐々木恭造局長は、「誠に遺憾。今後このようなことが起きぬよう職員に自覚を促し、襟を
正していきたい」とコメントした。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050416-00000079-mailo-l15

厚生労働省は金にルーズな役所。
そんなところが年金、健康保険、雇用保険、介護保険を
扱っている。

>>598
枚方の高校教諭　中医協委員に内定　医療改革物申す

届け　長女亡くした思い
　診療報酬などを審議する厚生労働大臣の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）の委員に、
大阪府枚方市の府立牧野高校教諭の勝村久司さん（４３）の就任が内定した。勝村さんは長女を医療
事故で亡くし、患者に対する診療報酬明細書（レセプト）開示を求める活動に取り組んできた。今回
初めて患者代表の委員として就任を要請された。「専門家と同じ土俵で議論せず、観客席から『土俵
の形そのものがおかしい』と発言していきたい」。「不透明」と批判の強い診療報酬制度に厳しい意
見を突き付けていく。
　勝村さんは平成二年、枚方市民病院で妻が出産の医療事故に遭い、長女をわずか生後九日で亡くし
た。原因は後に、不適切な陣痛促進剤の使用と判明した。満足な説明もない病院、レセプト開示を拒
む健康保険組合の姿勢に疑問を抱いた。十年に及ぶ医療裁判は、最終的に大阪高裁で「逆転勝訴」と
なった。
　亡くなった長女は、大好きなサン・テグジュペリの名作『星の王子さま』にちなんで「星子（せいこ）」
と名付けた。「星子の後に、赤ちゃんが二度と同じ医療事故に巻き込まれないように」と運動の原点を
振り返る。その記録は「ぼくの『星の王子さま』へ」（幻冬舎文庫）として一冊にまとめた。
　医療裁判を続ける一方、「医療情報の公開・開示を求める市民の会」事務局長として活動。九年には、
旧厚生省にそれまで非開示だったレセプトを開示に転換させた。
　それでも助産師を二十四時間置いている医療機関が赤字となり、逆に置かない医療機関が黒字となる
現在の医療システムに、いまも疑問を抱き続けている。

　「レセプトの問題を突き詰めれば、診療報酬を決める中医協に突き当たる」。そうにらんで早い段階
から批判の矛先を向けていた中医協の委員に、皮肉にも就任を要請された。しかも中医協の汚職事件で
逮捕者が出たため空席となった枠。「大変だな…」と一瞬、躊躇（ちゅうちょ）したが、「これも星子
からの声かも」と受諾した。高校では理科を教え、バドミントン部の顧問を務めるが、「多忙を理由に
逃げたくない」という。
　診療報酬制度は医療現場の「底知れぬ闇」の、ほんの導入部にすぎないことも自覚している。
　「成人した後も子供のことが気になるのが親心。仮に星子を育てていれば、育児が一生の仕事だった
かもしれません。だとすれば、医療現場の改善も、一生の仕事になるかもしれませんね」
　　　　　◇
　■中央社会保険医療協議会（中医協）　診療報酬などを審議する厚生労働大臣の諮問機関。定員は二十
人で、診療報酬を受け取る医師側、支払う健保組合側の代表、学識経験者らで構成される。昨年四月には
中医協を舞台に、「日本歯科医師会」（日歯）が診療報酬改定をめぐり有利に発言するよう中医協委員に
働きかけた贈収賄事件で、当時の中医協委員らが逮捕。委員二人が空席となっていた。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050419-00000036-san-soci

社会保険庁、イベント開催名目で６年間に６億円計上

　社会保険庁が１９９８年度以降６年間にわたり、この間に一度も行われていないか、実施が確認され
ていないイベントの開催費名目で、計約６億円に上る予算を計上していたことが１９日、わかった。
　年金保険料などを財源とする「厚生保険特別会計」と「国民年金特別会計」の予算として計上された。
実態を伴わない予算付けは、経済産業省資源エネルギー庁の「電源開発促進対策特別会計」で繰り返さ
れていたことがわかっているが、別の特別会計でも行われていたことが判明したのは初めて。
　社保庁などの調べによると、イベント予算は１９９１年度に、全国７か所の社会保険事務所が毎年１１
月の「年金週間」に合わせて実施する〈１〉記念講演とコンサート〈２〉エアロビクス大会〈３〉綱引
き大会――の各種費用として初めて計上された。
　その後、予算の付けられた社会保険事務所が徐々に増え、９５年度からは、４７都道府県すべての事務
所で、三つのイベントの費用が計上されるようになった。
　９８年度以降は毎年度、〈１〉のために約６９００万円、〈２〉のために約５００万〜８００万円、〈３〉
のために約２４００万円の予算が付けられていた。
　その内訳は、コンサートの出演料や司会者の謝金、エアロビ大会の審査員謝金や表彰状作成費、綱引き大
会のゼッケン作成費や綱レンタル料などだった。
　ところが、少なくとも９８年度から２００３年度までの６年間は、コンサートやエアロビ大会、綱引き大
会は、全国どこの事務所でも全く行っていなかったことが判明。コンサートと同じ会場で行われたことにな
っていた記念講演についても、実際に開かれたかどうかは確認されておらず、実態不明のイベントのために、
毎年度１億円前後の予算が計上されていたことになる。
　この問題は、２０日の衆院決算行政監視委員会で、民主党の長妻昭議員が追及する方針だ。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000101-yom-soci

＜不正受給＞保険医療機関指定取り消し　北海道・滝川の病院

　厚労省道社会保険事務局は１９日、医師の名義借りで診療報酬を不正受給していた北海道
滝川市西町の医療法人幸陽会「中垣脳神経外科病院」の保険医療機関指定を取り消した。同
病院は廃止され、新しい経営体制に移行する。スタッフや建物などの設備、患者は引き継が
れるため、指定取り消しの影響は最小限で済みそうだ。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000008-mai-soci

厚生労働省はこういうことをもっと厳正にやるべきなのに
現実はあまりやっていない。

架空予算、衆院委で社保庁長官「不適切」

　社会保険庁が１９９８年以降６年間にわたり、架空のイベントなどに計６億円の予算を計上していた
問題が、２０日の衆院決算行政監視委員会で取り上げられ、村瀬清司同庁長官は「不適切だった」と述
べた。
　長妻昭議員（民主）の質問に答えた。
　問題となっているのは、同庁が年金保険料などを財源とする「厚生保険特別会計」と「国民年金特別
会計」の中で、〈１〉記念講演とコンサート〈２〉エアロビクス大会〈３〉綱引き大会――のイベント開
催費などとして計上していた計約６億円の予算。同庁は、この予算が「９８年度から（３種のイベント
には）一切使われていない」と認めたうえで、使われなかった予算の一部は広告費に流用したと説明。
２００４年度の予算からは、３種のイベントを予算要求項目から外したとした。
　長妻議員は「予算が初めから架空、でっちあげだったということ。民間ではないことだ」と、同庁の姿
勢をただしたのに対し、民間企業出身の村瀬長官は、「私が前にいた会社ではこういうことはなかったと
思う」と述べるとともに、０３年度決算分について、同様の不適切な事例がなかったかどうか精査して委
員会に報告することを約束した。
　６億円の金の流れについても今後、調査の対象になると見られる。
　予算の査定段階で、不適切な要求のチェックがされていなかった点について、財務省の田野瀬良太郎副
大臣も答弁に立ち、「何年間にもわたり実績のない項目が予算計上されることはあってはならないことで、
適当でない。見抜けなかったことにじくじたるものがある」と語った。一方、経済産業省資源エネルギー
庁が同様に実態のない予算付けを繰り返した問題については、小此木八郎副大臣が「予算は時々に応じて
執行されるので、その通りにならないこともある」としながらも、「民間ではないことだとは私も感じて
いる。行政に指摘しないといけないと思う」と述べた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000004-yom-soci

>>542 >>614
＜厚生労働省＞国による保険料徴収業務の継続案を提示

　厚生労働省は２０日の社会保障審議会で、社会保険庁から分離する政府管掌健康保険
の保険料徴収業務について「公権力行使の観点から国が行うことが適当」として、引き
続き国が主体になるとの案を示した。さらに「厚生年金と同一の主体が実施」する方針
を示し、年金運営組織を国の機関として残す考えを初めて明記した。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000098-mai-pol

わざわざ効率を悪くしているのに、さらに無意味な
人員を増やそうというのが公務員の組織だ。
日本の借金が国と地方を合わせて１０００兆円以上と
いうのもうなづける。
こんなに国の借金が増え、さらに少子高齢化が進むと
わかっているのにさらに無駄を積み重ねようというの
だから開いた口がふさがらない。

>>556
【社会保険庁】社保庁不祥事、汚職企業から接待回数や受領金額の多い２職員を懲戒免職へ・計７５人処分
1 ：Beko ◆NEWS9yPSk2 ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2005/04/22(金) 07:18:54 ID:???
★社保庁不祥事、2職員を懲戒免職へ・計７５人処分

　社会保険庁幹部の汚職事件で摘発された情報機器会社「カワグチ技研」から
職員が接待や金品を受けた問題で、同庁は21日、接待の回数や受領金額の多い
経理課の元課長補佐ら2人を懲戒免職にするなど計75人の職員を処分する方針を
決めた。中央省庁が不祥事を巡り、これほどの規模で職員を処分するのは異例。

　既に国家公務員倫理審査会の了承を得ているとみられ、近く公表する。
ほかの懲戒処分は、減給1―4カ月が7人、戒告が29人。残りは訓告や厳重注意処分。

　懲戒免職とする2人は社保庁経理課の元課長補佐と元班長。その後、それぞれ
別の課長補佐ポストに異動した。

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1114121934/

＜年金制度改革＞与党、民主とも不毛な展開に終始　合同会議

　与野党５党は２２日、社会保障改革を協議する衆参両院合同会議を開き、年金制度改革をめぐる
２回目の質疑をした。しかし与党、民主党とも２４日の衆院補欠選挙を意識し、互いの矛盾点を突
くことに力点を置いた不毛な展開に終始した。
　与党は、所得制限を設けている民主党の最低保障年金案について、「所得がいくら以上なら不支
給か」と追及した。民主党内が「一律支給派」と「制限支給派」に割れ、基準額を示せないでいる
点を見越した戦術に、同党は「詳細な所得データがないと計算できない」とかわすのがやっと。
　一方、民主党は与党の「厚生、共済年金を先行」とした一元化案を「議論し尽くしているはずだが、
進展したのか」と皮肉った。両年金の一元化が８４年と０１年に２度も閣議決定されながらまるで具
体化していない点を突かれ、与党側は沈黙するしかなかった。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000086-mai-pol

「空洞化」めぐり応酬　社会保障の両院合同会議

　社会保障に関する衆参両院合同会議が２２日開かれ、実質的には２回目となる討議では、
国民年金や厚生年金の現状認識について「空洞化」を指摘する野党側と、「不安をあおる」
と反論する与党側で意見が対立した。
　民主党の城島正光氏は、２００３年度末時点で国民年金保険料を２年間払っていない未納
者が、約４４５万人に上ったことなどを挙げ「国民年金は崩壊しつつある」と指摘。これに
より、公的年金すべてに共通する基礎年金会計での厚生年金や共済年金の負担分が増えるな
ど、年金制度全体に悪影響を与えていると述べた。
　社民党の阿部知子氏は「（昨年の改正で）厚生年金保険料がどんどん上がり、人件費を抑制
したい企業が社員のパート化を進めている」と厚生年金の空洞化への懸念を表明した。
　これに対し、自民党の鴨下一郎氏は「未納や未加入の問題はあるが、被用者の３６００万人
など計約６６００万人が営々として保険料を払っている」と空洞化論を批判。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000265-kyodo-pol

国会議員の年金制度「現金自動支払機」の制度を正せ！
http://club.pep.ne.jp/~nonoyama/nenkinkokaigiin.htm
国会議員互助年金　と　国民年金　の比較(平成15年度)
http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/nenkin/kokkai_giin_nekin_1.html

国会議員たちは当選を続ければ破格の年金を手にできる可能性が
ある。もし途中で落選して資格が得られなかった場合でも８割まで
金が戻ってくるというすごく優遇された制度だ。
考えてみたら国会議員自ら作ったのだからそいう制度になってしま
うのだろう。
で、国会議員の仕事はというとただただ先送りをして国の借金を
増やすだけという誰でやれそうな内容だ。ニートでもできるかも。
その成果は国の借金が７５０兆円以上という輝かしい数字になって
表れている。
これだけ借金があれば年金破綻もしゃれではなく現実味を帯びて
きている。
それなのに国会議員の討議は、>>645-646にあるような全く中身の
ないものだ。国民が選んだからと国会議員たちは開き直るのだろう
けれど、現実は投票したい候補者がいないからどんどん棄権が増え
ていく。それが日本の民主主義である。政治と行政が腐っているか
ら日本の未来は破滅しかないということなのだろう。

元社会保険労務士ら３人逮捕　京都府警　失業給付金詐欺の疑い

　雇用実態のない会社員が失業したと書類を偽造し失業給付金をだまし取ったとされる事件で、京都府
警捜査二課と西陣署は２５日、詐欺の疑いで、京都市右京区鳴滝川西町、元社会保険労務士大塚公博容
疑者(44)ら３人を逮捕した。
　ほかに逮捕されたのは衣料雑貨店経営の岸本弥三郎容疑者(44)＝右京区嵯峨新宮町＝と弟で系列店経
営の岸本啓市容疑者(38)＝上京区今出川通寺町東入ル。
　府警の調べでは、元労務士ら３人は２００２年１２月、兄の会社の女性社員(42)が雇用実態のない弟
の会社を退職したという虚偽の離職票を上京区の京都西陣公共職業安定所（ハローワーク）に提出、９０
日分の失業給付金約６０万円をだまし取った疑い。
　府警は大塚容疑者が同様の手口で約４０事業所の約１００人分、総額で１億円を超える不正受給があっ
た可能性もあるとみて、全容解明を急ぐ。
　京都労働局によると、大塚容疑者に絡む不正受給で、約６０人分の失業給付金の不正受給と罰金８７００
万円の返還を各事業所に求めている。（京都新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050425-00000002-kyt-l26

こういう不正には今後も厳しく取り締まっていくべきだ。

元社会保険労務士ら逮捕　失業給付金など詐取

　実際は雇用していない社員が失業したように装い失業給付金をだまし取ったとして、京都府警
捜査二課と西陣署は２５日、詐欺容疑で、京都市右京区鳴滝川西町、元社会保険労務士大塚公博
容疑者（４４）と、同市右京区嵯峨新宮町、雑貨店社長岸本弥三郎容疑者（４４）、岸本容疑者
の弟の啓市容疑者（３８）の３人を逮捕した。
　調べでは、大塚容疑者ら３人は共謀し、２００２年９月１８日、実際は社員を雇用していないの
に、就労を装った虚偽の書類を京都西陣公共職業安定所（ハローワーク）に提出。同年１２月１６
日、架空雇用者の離職証明書も提出、０３年４月から７月までに、失業給付金計約６０万円をだま
し取った疑い。３人は大筋で容疑を認めている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050425-00000108-kyodo-soci

年金組織の形態は先送り　社保庁改革の有識者会議

　政府の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」が２５日、首相官邸で開かれ、年金
業務の受け皿組織について、「意思決定機能」「業務執行機能」「監査機能」の３つの機
能を持たせることでは原則として一致したが、形態については現行の国の組織のままとす
るか、公務員型の独立行政法人とするかで意見が分かれた。今後、座長の金子晃慶応大名
誉教授が意見を調整し、次回に形態などについての座長案を提示する。
　また（１）年金や医療保険と労働保険の保険料徴収の一元化を目指す（２）都道府県ごと
にある社会保険事務局をブロックごとに統合する（３）民間企業的な人事、処遇を導入する
−−などについては、意見が一致した。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050425-00000223-kyodo-pol

形態は先送り・・・。
やっぱりね。

年金業務の新組織、「厚労省の外局」維持固まる

　社会保険庁改革の焦点である年金業務の新組織について、社保庁は２８日午前の自民党社保庁
改革合同会議で、公務員型の独立行政法人（独法）にした場合、閣僚の事前許可なしに年金保険
料の未納者に対する強制徴収を行うことが困難になる、との内閣法制局の見解を説明した。
　これにより、年金業務の新組織は現行通り、「厚生労働省の外局」として維持されることが事実
上固まった。
　見解は、「公的年金制度の趣旨を踏まえると、実施業務を独法の業務とする場合には慎重な検討
が必要」とした。さらに、独法が年金保険料などを強制徴収する際、厚労相の事前認可が必要とな
り、「事前認可に時間を費やしていては、債権の確保が困難」「複数案件を一括認可する場合は、
公正性、客観性や国の監督体制の十分な確保が困難」などと問題点を挙げた。
　また、独法が社会保険料を徴収する場合、「中期目標を達成しなければならないという性質上、
個々の処分の公正性よりも、効率性に力点が置かれ、結果として公正性が損なわれる恐れがある」
とも指摘した。
　新組織の形態は、細田官房長官の私的懇談会「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」の５月
の最終報告で決める予定だ。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000306-yom-pol

社会保険庁はいったい何がどう変わるのか？
新しく天下り先の独立行政法人（ >>569 >>582-584 ）を
つくるだけであとはほぼ現状維持。
それが厚生労働省の考えであるわけか？

>>1
禿げ風のカツラ被ってるんだw？

社保庁の架空予算、江角さん起用のＴＶＣＭなどに流用

　社会保険庁が、１９９８年度以降の６年間にわたり、架空のイベント開催費などを計上していた
「年金週間に関する事業予算」の一部を、予算段階では計上していなかったテレビＣＭや雑誌広告
などの費用に使っていたことが、２８日わかった。
　同事業には毎年度、約５億〜６億円の予算が付けられていたが、そのうち約１億〜４億円が使われ
ずに残っていたことも判明した。
　社保庁は毎年度、年金週間に合わせたコンサート、エアロビ大会、綱引き大会などの開催費名目で
約１億円の予算を「厚生保険特別会計」や「国民年金特別会計」に計上していたが、こうしたイベント
は行われていなかったことが、これまでの調べでわかっている。
　その一方で、予算に明記していない広報事業を毎年度行っていたもので、２００３年度は、女優の
江角マキコさんを起用し、年金保険料の納付を呼びかけるテレビＣＭや電車の中づり広告、新聞、雑
誌広告などを展開。その費用として約３億８０００万円を使っていた。
　このほか、同年度は年金週間に関する事業として、作文・作品コンクールが行われていただけで、そ
のために支出したのは約４０００万円。約５億２０００万円の同年度予算のうち約１億円が余り、年金
の財源として戻されたという。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050429-00000201-yom-soci

>>609
兵庫労働局長が首つり自殺　裏金問題の対応に追われる

　３０日午後２時ごろ、神戸市中央区の公務員官舎の自室で、兵庫労働局長（５２）が首をつって
死亡しているのを妻が発見、１１９番した。生田署は自殺とみている。局長は同労働局の裏金問題
で対応に追われており、同署は動機との関係を調べている。
　調べでは、局長は東京に家族を残し、神戸の官舎に単身赴任していた。３０日に帰省予定だったが、
帰宅しなかったため妻が官舎を訪れ、８畳間でネクタイをかもいにかけて首をつっているのを見つけ
た。遺書は見つかっていないという。
　兵庫労働局をめぐっては昨年８月、約３０００万円の裏金捻出（ねんしゅつ）が発覚。その後も２人
の職業安定課主任＝当時、詐欺罪などで公判中＝を実行役に、業者に水増し請求させる手口で２億円
を超える裏金を作っていたことが判明。厚生労働省キャリア職員の接待に使われたほか、主任の自宅
購入などの私的流用も明らかになった。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050430-00000183-kyodo-soci

兵庫労働局長が自殺＝合同宿舎で首つり−裏金汚職事件で対応追われる・神戸

　３０日午後２時ごろ、神戸市中央区山本通の近畿財務局山本通合同宿舎で、同宿舎に住む厚生労働
省兵庫労働局の稲葉信重局長（５２）が首をつっているのを、訪れた妻（４６）が見つけ、１１９番
した。病院に運ばれたが、既に死亡していた。死亡推定時刻は２９日午前と推定され、県警生田署は
自殺とみている。
　兵庫労働局では昨年、裏金を使った公金詐取事件が発覚し、同局職員２人が詐欺などの容疑で逮捕、
起訴されている。局長は事件の対応に追われていた。
　調べによると、局長は合同宿舎に１人住まい。週末になっても東京に帰らず、連絡が取れないのを
不審に思った妻が宿舎を訪れた。局長はＴシャツ姿で、居間のはりにネクタイで首をつっていた。遺
書はなかったが、周囲には「眠れない」などと訴えていたという。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050430-00000323-jij-soci

個人的に、石破さんの　鉄壁の防衛もうの方が気になる

>>627-628
兵庫労働局長が自殺、裏金事件対応の心労か

　３０日午後２時ごろ、神戸市中央区山本通３の近畿財務局合同宿舎で、厚生労働省兵庫労働局の稲葉
信重局長（５２）が自室で死んでいるのを妻（４６）が見つけた。
　稲葉局長は、昨年９月に発覚した同労働局の裏金事件で、対応に追われ、職員に対する厚労省の内部
調査に思い悩んで通院歴があったといい、兵庫県警生田署はこうした心労が重なるなどして自殺したと
みている。
　調べによると、稲葉局長は自室居間のかもいから下げたネクタイで首をつっていたという。単身赴任
中で、この日、東京の自宅に戻るはずだったが、連絡が取れず、妻が訪ねた。遺書などはなかった。死
亡推定時刻は２９日午前とみられる。
　関係者によると、事件発覚後、厚労省が内部調査に入った際、稲葉局長は局内のクレーム処理や、職
員が動揺しないよう調整作業にあたっていた。その一方で厚労省から管理・監督責任を問われ、処分の
対象者として名前が挙がっており、今年１月の局長会議では顔色もすぐれなかったという。
　４月１０日には安全課主任が神戸市垂水区の商業施設で女子高生のスカートの中を盗撮。垂水署員に
兵庫県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕された。こうした度重なる不祥事に悩んでいたという。
　稲葉局長は１９７５年４月に旧労働省（現厚生労働省）に入り、国家公務員共済組合連合会職員部長な
どを務め、２００３年８月から現職。
　田村寿康・同労働局総務部長は「最近は調査が大詰めを迎え、忙しかったことは事実だが、特に変わっ
た様子はなかった。驚いている」と話している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050430-00000313-yom-soci

【また】前職安所長が自殺【広島か！】
http://news9.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1075991963

厚生労働省は職員を自殺させて問題の解決を図ろうとする役所
だったわけか？


広島／兵庫労働局裏金流用事件
http://home.att.ne.jp/sea/tkn/Issues/FushojiResponses-HyogoLaborAgency.htm

社保庁「年金新組織」は厚労省外局維持、効率化が課題

　社会保険庁改革の焦点となっている年金業務の新組織は現行通り、厚生労働省の外局を維持される見
通しとなった。
　ただ、自民党内には依然、独立行政法人（独法）化を求める声が強いうえ、外局維持についても課題
は多い。
　現在の社保庁業務のうち、政府管掌健康保険は、細田官房長官の私的懇談会「社会保険庁の在り方に
関する有識者会議」で分離の方向性が出されている。残る年金業務の新組織については、２８日の自民
党の社保庁改革合同会議で、年金保険料の強制徴収の実施が公務員型の独法では難しいとの内閣法制局
の判断が示され、ようやく方向性が見えてきた。
　国の外局を維持するのは、独法に比べて、強制徴収など公権力の行使や、国会による業務の監視が容
易な長所がある。党社会保障制度調査会の幹部らも国の外局維持の方針を支持する。
　ただ、現在の組織改革の議論の発端が相次ぐ不祥事だったため、与野党から、「国の外局のままでは、
抜本改革につながらない」「組織論ばかりが先行するのはおかしい」といった批判が出ている。今後は、
国の外局を維持した上で、業務の効率化や納付率向上策を明確にすることが改革のカギになる。
　社保庁改革に関する自民党内の議論は、合同会議のほか、社会保障制度調査会、行政改革推進本部（衛
藤征士郎本部長）、「社会保険庁を解体し新しいシステムを創（つく）る会」（社保庁解体議連＝自見庄
三郎会長）などで行われている。
　このうち行革推進本部、解体議連はともに先月、年金業務の新組織について「国の外局維持では、看板
の掛け替えに過ぎず、国民の信頼を得られない」などとして、独法化を求める提言を有識者会議に行って
いる。党内には、中堅・若手を中心に独法化を望む声が根強く、調整が必要だ。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050430-00000414-yom-pol

グリーンピア、評価額の半額で売却　雇用確保など条件

　本年度中に事業廃止が決まっている大規模年金保養施設「グリーンピア」の売却をめぐり、国や年金資金
運用基金が、地元自治体への売却を進めるため、雇用確保や一括購入などを条件に、譲渡価格を半額にする
減額方針を決めていたことが分かった。施設建設に年金保険料が使われ、無駄が指摘されてきたが、年金資
金の補てんという観点からは、各施設の半額譲渡で、さらに損失が膨らむ結果となっている。
　グリーンピアをめぐっては、施設のある自治体が、保有する施設の運営を民間にも開放できる指定管理者
制度を活用して、グリーンピアを買い取り、運営を外部に委任する形で、再生をはかる動きが活発化してい
る。減額方針は結果的に地元自治体に施設の買いやすい条件を整え、指定管理者制度への切り替えを後押し
したといえそうだ。
　全国十三施設のうち、北海道・大沼など七施設については、すでに地元自治体に売却。新たに、地元の広
島県呉市に売却が決まった「グリーンピア安浦」と、民間への売却施設を除く残る四施設も地元自治体との
交渉が続いている。
　七施設の建設費は総額約七百八十七億円だったが、評価額は総額約三十六億円。だが、全施設で半額に減
額されており、実際の売却価格は約十八億円にとどまっている。
　同基金は「厚生省（当時）から示された基本方針に基づき、譲渡を進めている。減額譲渡の背景は、巨大
資産を長期にわたり管理できるのは地元自治体のほかになく、年金保険料を使った国民的資産であり、公共
的に使われるのが望ましいと判断した」と話している。
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20050501/mng_____sei_____001.shtml

７８７億円　−　１８億円　＝　７６９億円

建設費用から見ると、大幅な損を出している。減価償却されている分もあるだろうから、上の計算通りでは
ないかもしれないが、それ以上に営業に伴う累積赤字の額が大きいのだろう。それらの
穴埋めには国民から集めた年金資金が使われる。まさに本末転倒であることを平気でしてきた厚生労働省。

＜社保庁＞不祥事反省、キャリアも地方へ　０５年度人事方針

　社会保険庁は２日、５月１日付を中心とする０５年度人事の基本方針を公表した。
１種職員（厚生労働省キャリア）、本庁採用者、地方採用者間の人事交流がない「３層構造」
が一連の不祥事を招いたとの反省から、出向組のキャリアを地方勤務させない慣例を廃止、
福岡社会保険事務局長に就任させるなどした。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050503-00000017-mai-pol

「３層構造」社会保険庁！！

ランク分けで職員評価　社保庁、体質改善狙う

　社会保険庁は６日、相次いだ不祥事を受けての構造改革策として導入する新人事制度について、
能力と業績により職員の評価を数段階にランク分けし、給与や人事に反映させる−との基本方針
を固めた。秋以降全国の社会保険事務局、事務所の管理職ら正職員１万７５００人の２割程度を
対象に試行段階に入る。
　事実上の年功序列制から、民間企業に近い能力主義へ大きく転換。これにより、年金の支払い
ミスや年金記録の業務外閲覧（のぞき見）など一連の不祥事につながった体質を改善する。業務
を効率化し国民年金保険料の収納率アップを図るのも狙い。
　同庁改革をめぐっては、自民党内などに独立行政法人化するとの意見も根強いが、同庁は新た
な人事政策を含む改革を「組織形態に関係なく喫緊の課題」（村瀬清司長官）と位置づけている。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050507-00000017-kyodo-bus_all

坂口が、ヅラとは思えんが
あの頭を見るたびに、
関西でやってた中古車買い取り業者のテレビＣＭ
「ふっ、リーダイヤル、はよ見ろ、ワレ」
を思い出してしまうのは俺だけだ
ろうか？

>>>>638-639
中医協の権限縮小で一致　改革検討の有識者会議

　診療報酬改定をめぐる汚職事件の舞台となった中央社会保険医療協議会（中医協）の改革
を検討する「中医協の在り方に関する有識者会議」（座長・大森政輔元内閣法制局長官）は
１０日、診療報酬改定に対する中医協の影響力を低下させる方向で意見の一致をみた。
　具体的には、これまで中医協が決めてきた「どの医療分野に報酬の重点を置くか」などの
「診療報酬改定の基本方針」の策定を中医協から切り離し、社会保障審議会医療保険部会など
に移す方向で基本的に合意。また、診療報酬全体の改定率については「中医協への諮問事項で
も、審議事項でもない」ことを確認した。中医協の権限は事実上、個々の診療行為の公定価格
についての意見具申などに限定される。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050510-00000240-kyodo-pol

中医協改革　医師会枠を削減　報酬改定の権限も縮小

　診療報酬改定をめぐる汚職事件の舞台となった中央社会保険医療協議会（中医協）の改革を
検討する「中医協の在り方に関する有識者会議」（座長・大森政輔元内閣法制局長官）は十日、
中医協の委員構成や機能・役割について協議した。その結果、強い影響力を及ぼしてきた日本
医師会の推薦枠を削減する方向性を打ち出した。最終結論は六月中をめどに出される見通しだ
が、医師会側の反発は必至だ。
　中医協は診療報酬や薬価の改定について審議、答申または建議する厚生労働相の諮問会議で、
支払い側委員（八人）、診療側委員（八人）、公益委員（四人）の三者で構成されている。同
会議では、診療側委員のうち五人を医師会が占める委員構成に批判が集中。三者構成は維持す
るものの、医師会枠を見直し、病院関係者などを加えるほか患者や都道府県代表などを入れる
方向となった。
　機能・役割については、中医協が慣例的に診療報酬全体の改定率を決めてきたが、政府が予
算編成の中で決めることを再確認。診療報酬改定の基本方針にあたる「医療政策」についても、
中医協から切り離し、社会保障審議会医療保険部会などで議論するとの見解をまとめた。これ
により中医協の権限が大幅に縮小されることになる。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050511-00000006-san-pol

社保庁改革　独法でも強制徴収可能　内閣法制局が見解

　内閣法制局は十日、自民党幹部に対し、社会保険庁改革で焦点となっている年金業務を引き継ぐ新組織
について、独立行政法人にしても公権力を伴う年金保険料の強制徴収業務は可能だとの見解を示した。十
二日の同党社保庁改革合同会議で正式に説明する。厚生労働省の外局（年金庁）として存続を目指す同省
幹部らの「独立行政法人では強制徴収業務は困難」との説明と、明らかに食い違う。法制局がその可能性
に言及したことで、自民党内で独立行政法人を求める声がさらに強まるものとみられる。
　内閣法制局の説明によると、滞納者のうち実際に差し押さえを受ける悪質なケースは少ないとみられる
ことから、強制徴収にあたる職員を特定し、厚労省との間で服務規定を設けるなどの仕組みを導入すれば、
独立行政法人においても強制徴収などの公権力行使は可能だとした。
　自民党内では、独立行政法人化を主張する行政改革推進本部などと、厚労省の外局を目指す社労族幹部
の対立が激化。国民年金保険料の滞納者に対する強制徴収などの公権力の行使を、国以外の機関で行える
かどうかが焦点になっていた。
　一方、公明党は十日、年金新組織について、社保庁と同様の厚生労働省の外局として存続させる方針を
固めた。十一日の同党厚生労働部会で正式に決める。外局の方が国会関与が強まり監査機能が発揮できる
うえ、社保庁のさらなる改革が進むと判断した。公明党は外局として維持するにあたり、（１）「意思決
定」を担う機関を新設して民間人を大幅起用（２）業務執行組織において職員人事の公平、透明性を担保
する−ことなどを条件とする。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050511-00000005-san-pol

＜社会保険庁改革＞「国が引き続き年金運営を」公明党提言

　公明党厚生労働部会は１１日、社会保険庁改革に関し、中小企業の会社員が対象の政府管掌健康
保険を別組織として分離したうえで、残る年金運営組織については「国が引き続き運営することが
適切」との提言をまとめた。保険料徴収面で「公権力が発動される必要がある」などが理由で厚労
省の外局としての存続を想定している。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050511-00000086-mai-pol


年金は厚労省の外局継続　社保庁改革で政府、与党

　政府、与党は１１日、社会保険庁改革で同庁の年金業務を引き継ぐ受け皿組織は国の責任で運営し、
引き続き厚生労働省の外局とする方針を固めた。同業務を独立行政法人など国の外に移した場合、保
険料の強制徴収など公権力の行使が限定的となり、未納率が４割近い国民年金保険料の納付率向上に
つながらない恐れがあるため、国の組織のままとすることにした。
　政府管掌健康保険（政管健保）業務は、新たな公法人に移すことで政府、与党内で合意しており、
これで社保庁改革の全体像が固まった。
　ただ、年金業務を外局のまま残すと「看板の掛け替え」との批判は必至。このため、業務の大幅な民
間委託などでスリム化を進めるほか、業務の透明性を確保するため監査機能を強化する。こうした改革
の具体策を策定するため、新たに厚労相の下に検討組織を設置する。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050511-00000230-kyodo-pol


最後の決め手は公明党の意向ということか。
これで年金は「１００年安心プラン」となるとは、
とても思えない。


http://www.komei.or.jp/manifest/detail/036.html
http://www.kid97.co.jp/takeuchi/koumei.htm

公明は外局の方針　社保庁改革での年金新組織

　公明党厚生労働部会は十一日、社会保険庁改革の焦点となっている年金業務を引き継ぐ新組織
について、厚生労働省の外局（年金庁）として存続させる方針を決めた。ただ、提言書では「国
において引き続き運営されることが適切」との表現にとどめた。自民党内では独立行政法人（独法）
案が大勢で与党内調整の難航も予想されることから、「外局」という直接的な表現を避けることで、
今後の柔軟な対応を可能にしたいとの思惑もあるようだ。
　公明党は、「社保庁の数多くの不祥事が年金制度への信頼を大きく損ねた」と指摘し、（１）外
部監査制度（２）民間人を活用した意思決定機能−の導入などを外局の条件とした。
　一方、自民党社会保障制度調査会幹部会も同日、年金新組織について認識をすり合わせたが、
「年金業務は国の責任で引き続き運営することが望ましい」と確認するにとどめた。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050512-00000009-san-pol

愛知労働局でヤミ休暇　一部職員、年数日取得か

　厚生労働省愛知労働局（名古屋市）の名古屋南公共職業安定所で１９９９年ごろ、数人の
事務職員が法定外の有給休暇を年に数日ずつ取得していた疑いのあることが愛知労働局の内
部調査で１２日、分かった。
　同安定所は当時、愛知県の機関だったが、職員は国家公務員扱い。有給休暇は２０日間の
年次休暇のほか、冠婚葬祭などの特別休暇が認められていた。
　愛知労働局は４月下旬から５月上旬にかけて、９９年当時の同安定所の所長ら数人にヤミ
休暇に関する調査を実施。元所長らは「記憶が定かでない」と話しているという。
　ヤミ休暇の取得は５、６年前まで続いていたとみられる。職員らはヤミ休暇を取得中も給
料を受け取っていた。同局では不正経理の恐れもあるとみて、調査する方針。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050512-00000080-kyodo-soci

書籍監修料、歴代係長が口座管理し飲食代に…厚労省

　厚生労働省の監修料問題で、同省医政局総務課の歴代係長が全国の病院データなどを掲載した書籍
の監修料として出版社から受け取った報酬をプールし、課内の飲食費などにあてていたことが、１２
日わかった。
　同省は昨年、監修料の内部調査をしているが、今回のケースは同省から補助金が出ていないことなど
から、対象外となっていた。
　同課によると、歴代係長が監修していたのは、全国の国公私立病院の基礎データなどを網羅した書籍
で、同課が各病院のベッド数などの情報を提供。
　総務係長が窓口となり、２年に１回の改訂のたびに専用の銀行口座に約１００万円が振り込まれていた。
　昨年秋の内部調査で、今回の問題も浮上したが、補助事業ではなく省として大量購入もしていなかった
ため調査の対象から外れた。
　同課では「係長が個人で請け負った仕事で、法的には問題ないと考えている。ただ誤解を避けるため、
次の改訂からは請け負わないように指示した」としている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050512-00000304-yom-soci

年金新組織　２年間は独立法人　自民行革本部案　「外局」化も再検討

　社会保険庁改革をめぐり、自民党行政改革推進本部は十二日、焦点となっている年金業務を引き
継ぐ新組織について、独立行政法人（独法）として国の外に切り離した上で、年金収納率の改善が
見られなければ二年後に再度、組織の在り方を見直す折衷案をまとめ、社保庁改革合同会議幹部ら
との調整に入った。同案で厚生労働省の外局（年金庁）を目指す党社会保障制度調査会幹部らとの
妥協点を模索する。ただ、社会保障制度調査会幹部は二十日の厚生労働部会で外局案で押し切る構
えで、対立が一段と深まる可能性もある。
　年金新組織をめぐっては、独法を主張する行革推進本部や若手議員と、外局を目指す社会保障制
度調査会幹部らが対立。十二日の党社保庁改革合同会議では双方が譲らず、結論を持ち越した。
　社会保障制度調査会幹部らの間では、保険料徴収の観点から国の組織である外局とすることが不
可欠と主張していることから、行革推進本部は同日、「二年間の年金収納状況を見た上で、収納率
が上昇しなければ運営組織を外局に戻す」との案をまとめ、合同会議の最終合意にする方向で調整
に入った。
　これに対して、社会保障制度調査会幹部は再検討には反対しないものの、「外局にした上で、必要
ならば独法にすべきだ」との考え。政府の社保庁改革有識者会議が二十三日に最終意見をまとめる予
定であることから、二十日に党厚労部会を開いて外局案で押し切りたいとの思いが強い。こうした動
きに、若手議員や党の社保庁改革議員連盟幹部らは猛反発しており、外局化の反対署名を集める動き
も出ており、同部会で最終結論が出せるかどうか不透明だ。（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050513-00000004-san-pol

自民行革本部案はまさに糞案のきわみだ。
独立法人でもダメだし、外局でもダメ。
民間委託した方が経費も安くなるし、年金収納率も確実にアップする。
腐り切っているものを必死に残そうとする日本の政治や行政に待って
いるものは公的年金の破綻だけだ！！

>>609
贈賄業者に懲役４年求刑　兵庫労働局裏金

　厚生労働省兵庫労働局の不正経理事件で、贈賄と詐欺罪に問われた元事務用品販売会社経営の被告
（４３）に対する論告求刑公判が十二日、神戸地裁であり、検察側は「国民の税金が会社の利益のた
めにだまし取られ、不公平極まりなく、社会的影響は極めて大きい」などとして懲役四年を求刑した。
　弁護側は「詐欺事件は被告が企画立案したものでなく、役所が首謀者。贈賄も要求された形だった」
と執行猶予付きの判決を求めた。判決は六月二十三日。
　起訴状によると、被告は二〇〇〇―〇二年、同局職員の被告（４４）＝収賄、詐欺罪で公判中＝と
共謀。兵庫県内の公共職業安定所など七カ所で、フロア工事を丸岡被告が受注したように装い、工事
費約四千八百万円を国庫から詐取したとされる。また便宜を図ってもらう見返りに、被告（４４）の
自宅の改修に現金約六百万円相当のわいろを渡したとされる。

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/00002736sg200506131000.shtml

>>671
年金新組織は当面外局…社保庁改革で自民調整

　社会保険庁改革を巡り、焦点の年金業務の新組織について、自民党は１３日、当面は現行
通り国（厚生労働省）の外局とし、国民年金保険料の納付率が改善しなかった場合など必要
があれば、事後に独立行政法人（独法）化を検討することで調整に入った。
　来週の社保庁改革合同会議で最終結論を出す方針だ。
　新組織を巡っては、社保庁改革合同会議（武見敬三座長）で先月末、社会保障制度調査会（丹
羽雄哉会長）が主導して外局の方針を固めたが、独法化を推す党行政改革推進本部（衛藤征士郎
本部長）などが反発していた。
　１３日の調査会や行革本部の幹部による会合で、〈１〉国の外局維持では「看板の掛け替え」と
の批判が不可避〈２〉独法では職員に労働条件に関する協約締結権が生じ、労組の力が強まる
〈３〉現在の庁改革の成果を、年金納付率の回復の成否で評価する必要がある――などとして、当
面は外局とし、事後の独法化検討で両者が合意した。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050514-00000401-yom-pol

県施設の清掃見直しで1億円節減

　県が本年度、県有の三十七施設を対象に清掃業務委託に関する統一基準を設定し、清掃回数
や清掃エリアなどを見直した結果、二〇〇四年度に比べ約20％、約一億円の節約効果があった
ことが、十三日の県のまとめで分かった。〇六年度は新たに三十施設を対象に加えて、さらな
るコスト削減に努める方針だ。
　今回の見直しは行政改革の一環で、施設を一元管理して経費削減・サービス向上を図るため
の新たな経営手法「ファシリティ・マネジメント」（FM）を取り入れた。見直しは、清掃業務
の質を確保することが大前提となる。
　県が清掃業務を委託しているのは約百四十施設あり、委託費は〇三年度で計十億二千八百万円
に上った。うち、本年度は自治研修所、県立保健大学、県立中央病院など三十七施設を対象に見
直した。
　三十七施設の清掃委託経費は、県の見積額ベースで〇四年度は計五億二千九百万円だったが、見
直しにより〇五年度は計四億一千八百万円に減少し、21％、一億一千万円余が削減された。入札
を経た実際の委託費ベースでは19.6％、約九千万円節減された。
　県行政経営推進室は「一定の成果が出た。今後もFM導入を加速させて、さらにコストダウンを図
りたい」としている。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/0514/nto0514_7.asp

現状に問題があるならなんらかの対策が当然必要である。
いらないものを切り捨てることができない厚生労働省と社会保険庁 ＋ 国会議員たち・・・。

元部長に有罪判決　広島労働局事件で４人目

　厚生労働省広島労働局の不正経理事件で、公金約１０３０万円を着服したとして、
業務上横領の罪に問われた元同労働局職業安定部長宮本正道被告（６１）に対し、広
島地裁（飯畑正一郎裁判官）は１６日、懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）の
判決を言い渡した。
　検察側は論告で「国民のために使われるべき金を個人的に使った背信行為」と指摘。
弁護側は「裏金のことは知らなかった」と無罪を主張していた。
　起訴状によると、宮本被告は広島労働局職業安定部長だった２０００年８月−０１年
４月の間、元職員（４５）＝有罪確定＝や元職安所長＝自殺＝らと共謀、旧労働省が
外郭団体に委託した雇用対策事業費から、約２０回にわたり計約１０３０万円を着服
した。
　同事件で逮捕、起訴された元職員４人のうち、宮本被告以外は全員有罪が確定して
いる。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050516-00000035-kyodo-soci

広島労働局不正経理で元部長に有罪判決　広島地裁

　厚生労働省広島労働局の不正経理事件で、業務上横領罪に問われた広島市西区己斐中二丁目、同局
の元職業安定部長宮本正道被告（６１）の判決公判が十六日、広島地裁であり、飯畑正一郎裁判官は
「組織的な犯行で、被告が中心的な立場にあった」と認め、宮本被告に懲役二年、執行猶予四年（求
刑懲役二年）を言い渡した。
　関与を否定して無罪を主張していた宮本被告に対し、飯畑裁判官は関与を認めた複数の元部下の証言
を「具体的で整合性がある。被告が不正を知らなかったことはあり得ない」と認定。関与を認めた任意
捜査段階の自白調書についても「違法な取り調べで任意性がない」と主張していた弁護側の主張を退け
た。宮本被告が個人で得た不正な利益は一部にすぎず、国庫に千二百万円を弁償している事情も認めた。
　宮本被告は二〇〇〇年八月から〇一年四月まで二十回にわたり、元部下らと共謀し、厚労省の雇用安定・
創出対策事業費の委託実施経費約一千三十万円を横領した。
　広島労働局では二〇〇四年一月、一九九五〜〇二年に物品購入を偽ったり、厚労省の委託事業経費を不
正支出させるなどの方法で裏金約一億七千二百万円をプールしていたことが発覚。〇四年一〜三月に宮本
被告ら四人が業務上横領容疑で逮捕、起訴され、宮本被告以外は有罪判決が確定している。裏金は私的に
流用されたほか、本省のキャリア職員らへの接待費用などに充てたとされ、同局の職員やＯＢらが二億二千
万円を国庫に返還している。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05051632.html

兵庫労働局長自殺　後任に荒井氏

　厚生労働省兵庫労働局は十六日付で、四月末に自殺した同局長（５２）の後任に、
荒井和夫静岡労働局長（５３）を任命した。
　前兵庫労働局長は、昨年発覚した二億円を超える不正経理事件で、捻出（ねんしゆつ）
したとされる裏金の返還方法などの対応に追われていた。
　荒井氏は東大卒。一九九八年労働省職業能力開発局技能振興課長。厚生労働省社会・
援護局保護課長を経て、二〇〇三年八月から静岡労働局長。

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/00003441sg200506161000.shtml

＜不正経理＞広島労働局の元部長に有罪判決　弁護側は控訴

　厚生労働省広島労働局の不正経理事件で、業務上横領罪に問われた広島市西区、元同局
職業安定部長、宮本正道被告（６１）の判決公判が１６日、広島地裁であった。飯畑正一
郎裁判官は「公務員の信頼を裏切る卑劣な犯行だが、弁済している」として懲役２年、執
行猶予４年を言い渡した。弁護側は無罪を主張、即日控訴した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050516-00000131-mai-soci

独立法人化押さえ込みに　自民の社保庁改革論議

　社会保険庁改革での年金部門の在り方をめぐり、既に「厚労省の外局」での決着を決めている
自民党厚労族幹部が、党内に残る「独立行政法人（独法）化」の声の押さえ込みに躍起になって
いる。
　当初予定では、２０日の党内会合で同意を得た上、２３日の政府の「社会保険庁の在り方に関
する有識者会議」で「外局での存続」の最終結論を得る算段だった。しかし、１８日の経済財政
諮問会議の際に、小泉純一郎首相が「党内で議論してほしい」と発言したことなどで「独法派」
が勢いづいた。
　党社会保障制度調査会の丹羽雄哉会長は１９、２０日と連日、独法派の衛藤征士郎・党行革推
進本部長と会談。しかし、若手議員を中心とした「外局化は看板の掛け替えに過ぎず、有権者の
理解は得られない」との声を切り崩すことはできず、有識者会議も３１日に延期される事態とな
った。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000174-kyodo-pol

社保庁改革で新検討組織　意思決定部門など具体化

　厚生労働省は２３日、細田博之官房長官の私的懇談会である「社会保険庁の在り方に関する有識
者会議」が今月末に最終報告書をまとめるのを受け、社保庁改革を具体的に進めるため、尾辻秀久
厚労相の下に新たに検討組織を設置することを決めた。
　検討対象となるのは、有識者会議で十分な検討ができなかった、コンピューターシステムの刷新や、
有識者会議が提唱する民間人を含む外部人材が参画する意思決定部門、外部の専門家を登用する監
査部門の制度設計など。
　こうした課題を検討するため、新組織には情報工学の専門家や社保庁の内部事情に詳しいＯＢなど
の有識者の起用が浮上している。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050523-00000179-kyodo-pol

「社保庁の内部事情に詳しいＯＢなどの有識者の起用が浮上している。」

やっぱりね。

発足時の組織見直しも　０８年秋の解体決める

　自民党は２６日、来年の通常国会に提出する予定の社会保険庁改革の法案で、社保庁を２００８
年秋に解体し、年金部門の新組織と政府管掌健康保険（政管健保）を運営する公法人を発足させる
ことを決めた。
　社会保障制度調査会の丹羽雄哉会長と党行革推進本部の衛藤征士郎本部長が会談し、確認した。
　年金部門の新組織の形態については同日も結論を先送りした。ただ、両氏は、今後の社保庁の業務
改善についての基準を設置し、その基準が満たせない場合は０８年の年金新組織発足の時点でも組織
形態を見直すことで合意した。
　党内に年金部門の独立法人化を主張する声が根強いことから、厚労省の外局とすることを目指す丹
羽氏らが譲歩した格好。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000229-kyodo-pol

自民党厚生族は厚生労働省のシモベかな。

年金は国が直接運営　社保庁改革で最終報告

　政府の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」（座長・金子晃慶大名誉教授）が
３１日に取りまとめる最終報告書の概要が２７日、明らかになった。
　現在の社会保険庁を年金部門、政府管掌健康保険（政管健保）部門に分離し、新たな
２つの組織を創設。年金部門の新組織については、保険料の収納と年金給付を確実に実
施する観点から、「政府が直接関与することが必要だ」として、現行の社会保険庁と同
様に国が直接運営すべきだとの結論を出した。
　政管健保は、健康保険組合のような「公法人」が運営する。
　年金業務の透明性を確保するため、組織のトップと外部の専門家４人程度で構成する
「年金運営会議」を設置、組織運営の基本方針などを協議、決定する。専門家の一部は
非常勤とする。
　さらに、公認会計士など外部の専門家を「特別監査官」として登用。同監査官は会計、
業務監査に当たるほか、個人情報管理の徹底を図る。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000233-kyodo-pol

政府の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」

バックに厚生労働省って感じか？

年金は「政府組織」が運営＝社保庁改革で基本方針−自民

　社会保険庁改革を協議してきた自民党の社会保障制度調査会と行政改革推進本部の幹部は
２７日までに、公的年金業務の運営主体を「新たな政府組織」に担わせることで合意した。
週明けに最終的な党内調整を行い、党基本方針として正式決定を目指す。
　年金運営主体をめぐり、同党内には「厚生労働省の外局維持」と「独立行政法人化」の２つ
の主張があり、調整が難航していた。「新たな政府組織」の具体的な名称や法的な位置付け
など細部は、年末に決める。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050528-00000420-jij-pol

最終的には厚生労働省の言いなりになったわけだ。
こんななれ合いで年金制度が今後維持できるかどうかについては
当然大きな疑問符がつく。

新たな政府組織で合意　社保庁改革で自民

　自民党の「社会保険庁を解体し新しいシステムを創（つく）る会」の自見庄三郎会長は３１日、
社会保険庁の年金部門の受け皿組織を「新たな政府組織」とすることを最終的に了解した。党社
会保障制度調査会長の丹羽雄哉元厚相らとの会談で表明した。
　丹羽氏は、この後開かれる社保制度調査会と党行革本部などの合同会議に、こうした方針を提
案し了承を求める。
　党内では、年金新組織について厚生労働省の外局のままとする社保制度調査会幹部と、抜本的
な見直しを実現するため独立行政法人とするべきだとする行革本部や「創る会」側が対立。従来
のような外局としないことで、双方が歩み寄った。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000037-kyodo-pol

年金新組織は国が運営　社保庁分割で０８年秋に発足

　政府の「社会保険庁のあり方に関する有識者会議」（座長・金子晃慶大名誉教授）は３１日、
現在の社会保険庁を分割して２つの新組織を設置、年金業務については引き続き国が運営し、
政府管掌健康保険（政管健保）業務は新設する公法人に移管するとの最終報告を取りまとめた。
　自民、公明両党も同様の方針を確認しており、年金保険料の無駄遣いや年金支給ミスなど一連
の不祥事に端を発する昨年来の政府、与党内の社保庁改革論議は決着した。今後は、厚生労働相
の下に改革を具体化する機関を新設、年末までに新組織の位置付け、名称などを検討し、来年の
通常国会に改革関連法案を提出する。新組織の発足は２００８年秋の予定。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000203-kyodo-pol

形態より中身が大事。
まあ今のような政治と行政の姿では
あまり期待できないのはやる前から
見え見えである。

朝日新聞は、５０００万円で朝鮮人武富士に買収された。しかし、サラ金
のＣＭは買収ではないのか？サラ金がわざわざ「ご利用は計画に」と叫び
つづける必要はあるのか？断じて、ない！サラ金はたいがいの殺人事件の
背景であり、若者を限りない悲劇に引きずり込む端緒である。29.8%の金利を
払ってでもいま現金が必要な人間の現実を想像せよ。倒産寸前の零細企業の
社長であり、世の中を知らぬ若者、性格的に破綻した失業者以外が「計画的」
に29.8％の犯罪金利を受忍するとでも言うのか？要するにマスゴミは、カネ
さえ取れれば朝鮮人の暴力、不法、脱税などなど何でも隠しとおすのである。
メディアからサラ金ＣＭが消えるまで一切信用してはならない。全部ウソの
かたまりである。「ＴＶタックル」が左翼批判をして見せても、カネで朝鮮
人にで買収された番組は、所詮は、おまけである。サラ金批判はできない。
サラ金に手を出す前に福祉課に相談せよとは一言もいえない。多重債務を
抱えたら、ともかく弁護士をつけて個人破産手続きをせよと、国民を教育
できず、ひたすら犯罪増加に貢献しつづける。それがマズコミである。

太作が死亡した模様

池田大作・死去
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1083424157/

社保庁に代わる年金業務新組織、引き続き国が運営へ

　社会保険庁改革に関し、政府の「社保庁の在り方に関する有識者会議」（細田官房長官の私的懇談会）
は３１日、最終報告をまとめた。
　自民党も同日、改革案を決めた。焦点の年金業務を担う新組織について、最終報告は「年金業務全般
に政府が直接に関与し、運営責任を果たす体制を確立することが必要だ」と明記。自民党の改革案も、
「新たな政府組織に公的年金制度の運営を担わせる」とした。
　これにより、年金業務は社会保険庁に代わって新組織が担当するが、運営には引き続き国があたること
が固まった。政府・与党は２００６年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。早ければ２００８年秋に
年金業務と政管健保業務を行う新組織が、それぞれ発足する。
　最終報告では、現在の社保庁の業務のうち、公的年金運営と政府管掌健康保険（政管健保）業務について、
それぞれ新組織を設置することが適当とした。政管健保業務は、国と切り離した公法人に移管する。年金
業務の新組織は意思決定と監査の機能を強化する。
　意思決定機能の強化については、予算や人事などの基本政策を審議する「年金運営会議」を設ける。会
議の議長は、民間からの採用も含む新組織の長とし、外部の専門家などによる構成員は厚労相が任命する。
　監査機能では、新組織全般の会計、業務、個人情報管理の監査を行う「特別監査官」を任命する。
　また、最終報告は、非常勤職員を含めて約２万９０００人の社保庁職員を大幅に削減する方針も示した。
自民党の改革案は、現在の社保庁職員を新組織に移行させる際に、＜１＞年金業務の新組織では、重要な
任務を担う責任感の「宣誓」を行わせる＜２＞政管健保業務の公法人では、いったん退職させ、非公務員
として採用する――との案を示した。
　自民党内では、若手議員を中心に、年金業務の新組織の独立行政法人（独法）化を求める声が根強い。党
の改革案はサービスなどに改善がない場合は、新組織発足１年後に、独法化も含めた組織改革を再検討する
と明記した。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000014-yom-pol