■景気悪化の元凶★固定資産税10■

日本語も書けないやつは、他所にいけ

レアル・マドリードは、ベッカムを取ったが、
三年前まで赤字で、マドリードの練習場を６８０億円で売っている。
スペインの地価は、今や、東京以上なのですね。

２１世紀、株や土地に所有価値はない。
インカムゲインが適正水準に落ち着くまで、下落する。

このスレを見て、うんざりする
アホな法律、ホームラン級の馬鹿政治家、ゼネコン
こいつらは燃えるごみより、燃えないゴミそれ以上に産業廃棄物以下だ

国民年金を強制的に徴収するらしいが、自営業者いじめが一段と強くなった。
この大不況で自営業者は廃業寸前が多いのに且つ、国人年金を支払えだと。
役人がこれだけ不景気にしておいてそして年金で箱ものつくって、二束三文。
これだけむちゃくちゃしておいて、不公平感があるからと言って、徴収するところが、
役人根性丸出しだな。
失業者を多く生み出した経済政策をしておきながら、
増税や釈迦補償費をだせだと、ふざけすぎている。
年金を支払わないのは、今の政府の政策に対する国民の抵抗であり、
大手企業でも厚生年金が廃止され、国民年金だけになっている。
政府は、年金制度自体が崩壊した認識すべきだし、そのようなことが起こった責任を自覚しろ！
今の竹中・小泉の緊縮財政がこの現状を生み出した！
早く死んでくれ！！！！！

税金を増やす理由だけは、湧いて出てくるようだ。
一旦増やしたら、理由など忘れて利権争い。うんざり。

＞大手企業でも厚生年金が廃止され、国民年金だけになっている。
なってませんよ、旦那。厚生年金基金と勘違いしているのでは？

＞一旦増やしたら、理由など忘れて利権争い。うんざり。
税金ばら撒け、って有権者が多いんだから仕方がない。
その結果が７００兆円の債務でしょ。
金は天から降ってくるわけじゃない。
増税がいやなら、公共事業、福祉大幅削減、デフレ経済になりますぜ、旦那。

官僚マフィアをのさばらせておくとな。

民主主義が、所有で担保（保障）されているという事が、
民ではない官僚には、実感として分からないのでしょう。
キリスト教は民の宗教ですので、米国社会においては、
その様な心配をしなくてよいのですが、
日本社会は、その基本的な部分が欠落している。
よって、欧米人には考えられない不況になる。

>>919
>米国社会においては、
>その様な心配をしなくてよいのですが、

米でも官僚が実権を握っている問題を知らないの？世間知らず？馬鹿？

キリスト教ってそんなに
いいもんじゃないぞ

人間否定、戦争推進

>>920
ワシントンは、大統領が変われば、”民族”の大移動が行われる。
何千人ものスタッフの入れ替えが行われるのです。

>>921
キリスト教から、民主主義が生まれ、近代が始った。

>>922
>何千人ものスタッフの入れ替えが行われるのです。

スタッフって？映画撮影？番組制作のノリ？究極の馬鹿？

>>923
小学生は、政治板に来てはいけない。

つまり>>924は人間否定のプロ市民というやつだね。

「ライン・アンド・スタッフ」知りませんか。
組織論です。

衆議院予算委員会で、今、自民党の小此木八郎氏が、
贈与税の減税が一月一日から行われていると宣伝していたが、
住宅取得の際に、この制度を利用すれば、
多くの場合、実態として増税となる。
そもそも、贈与相続一体課税が、どうして減税になるのか。
色々なケースがあるが、相続の評価の関係で、
従来の方法の方が、比較にならないほど、納税額は少なくてよい。
小此木氏は、質問の中で、住宅展示場で教えていない、と言っていたが、
セールストークに使えるものではない。
顧客に損をさせることを勧めることは、商道徳から言って変です。
米国ならば、後で訴訟される。
住宅取得なら、親の資金で住宅を建て、それを子供が無償で借り、
親が死亡すれば、その住宅を子供のものにすればいいだけです。
相続評価は、現金と住宅を比べれば、比較にならないくらい、
住宅は評価が低いので、この方法が最善です。

>>927
私もこの法律には胡散臭さを感じます。
老人が子供に先に土地建物を贈与したらいったい何を頼りにすればいいのか。
恒産なくして恒心なし。この先どれだけの棄老民が増えるのだろう。

実質増税なので､被害者は少ないでしょう。
問題なのはこのような｢減税」に名を借りて、多くの公務員たちが
無駄な時間を消費していることです。

>>928
子供を頼ればよい。頼れる子供を育てろ。
もしくは、遺言状を書いておく。

>>929
不思議な事に、相続贈与一体課税を、減税でカウントしている。
三年後から、恒久的に増税になる登録免許税も、減税にカウントしている。
登録免許税は、固定資産税評価額に比して、課税されるから、
固定資産税を引き上げた際に、三分の一にした。
なぜならば、固定資産税と関係が無いからです。
たまたま、固定資産税の評価額に一定率を掛けて、税額を算出していただけなのです。
だから、一度も、三分の一をやめていない。
しかし、減税のカウントの際は、三分の一をやめて計算し、
差額を出し、その分を減税を行ったとしている。架空の数字なのです。
今、衆議院予算委員会の審議で、小泉首相が、減税先行で、一兆八千億円減税を行なったと言っているが、
内容は、架空の数字が含まれています。相続贈与一体課税も、税に対しマイナスのところだけ、減税で計算し、
次の相殺計算の増税のところは無視している。何だこれは。

>>931
詳しいですね。
首相官邸とかのサイトで、質問して頂けませんか？

日本のハイテク企業が日本国内の工場で生産をどんどん始めるらしい。
どうやら海外へ流失する知的な技術を抑止するためだとか。
しかし、金型問題でも浮き彫りにされているように、
行政のアホさから、中小企業は生き残るために手段は選ばない。
行政は、産業の基盤になる中小企業を海外流失しないように、
税制面や資金ぶり、肝心の需要を創出する必要がある。
また法的な整備も必要である。
役人や政治家は、法のほうが先だが、やるべきは企業運営しやすい環境づくりだ！

>>933
生産現場と、技術部門や司令塔が分離していれば、
正常なイノベーションは起こらない。
中国への日本企業の進出は、日本が技術立国であるという根底を揺るがしつつある。
江沢民が、「日本は、二十年で駄目になり、五十年で無くなる。」と言っていた。中国の日本滅亡への策謀に、
日本の企業は乗ることはない。

石炭と鉄 以降日本政府は産業に感心がありません。

麻生氏のあらゆる言説に、朝日などのマスコミは、沈黙の圧力を掛けている。
麻生氏の、資産デフレに対する指摘が、圧力で弱くなってきた。

朝日を購読してる人まだいることが理解できないのですが。
朝日を批判するのもうやめましょ。

朝日叩きはやめられません。

２ＣＨの名物ですからｗ

息の根を止めるくらい叩いてほしいです。

株価は、地価の上に乗っている。
今日、株価は全面安です。
土地への重課税を正さなくては、株価の本格的な上昇はない。

地価下落政策をヤメ、資産デフレを止めなくては、
株価は上がらないし、日本の経済の実体経済のボリュームと、
資産経済のボリュームとが正常に均衡しない。
日本国には、経済のプロはいないのか・・・国民を不幸な状態において置く事は許されない。
異常な土地への重課税政策を、一刻も早くやめなくてはならない。

詐欺師と偽学者の世渡り上手に一般大衆が小泉内閣
に騙されています。
兎に角、デフレ経済から脱却することだ。さりとて、売国奴橋本派の野中や亀、は嫌い、
インフレ経済へ舵取りとダウ4万円トレンドへ経済活性化を願うのみです。

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　　　　　　　　　　　　　 （　´∀｀）/＜　先生もろＤＶＤはどこですか？
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サラリーマンの妻は、年金料を支払わずに、年金を受給される。
年金が破綻するのは、当然ですね。
そして、サラリーマンの年金の半分を負担している企業は、損金で処理している。
利益を得ているサラリーマンの方が、課税されていないのに、
企業側に損金処理を認めるは間違っている。
企業が支払う年金負担分は、損金処理・経費処理を認めてはいけない。

つまり>>944は自営業だからﾘｰﾏｿが羨ましいと？

>>945
役人が、サラリーマンなので、制度により不正が行われている。

一般のサラリーマンは、自営業者や、中小企業経営者を眼の敵にしていないが、
社会主義者の官僚は、親の敵の様に思っている。

>>946
＞役人が、サラリーマンなので、
厄人がリーマンという言い方はどうかと思うぞ。
年金に関して言えば、厄人は平均的なリーマソ以上に
優遇されているのは間違いないだろう。
更に優遇されているのは議員だが。

＞サラリーマンの妻は、年金料を支払わずに、年金を受給される。
年金が破綻するのは、当然ですね。

これは間違い。
もともと厚生年金はたとえば月２万円を支払い、２０万円の年金が夫に支給されていたのを、
国民年金がパンクしたため、サラリーマンも国民年金に強制加入にして、
夫に国民年金６万円＋厚生年金８万円、妻に国民年金６万円としただけの話。

サラリーマンは国民年金部分も含めて全額自己＆企業負担だが、自営業者は３分の１は税金で負担してるので、むしろ自営業者の方が手厚い。

>>949
サラリーマンの妻は、収入が無い専業主婦の場合だけ、
国民年金の料金を支払わなくてもよい。
厚生年金のポケットと、国民年金のポケットは一応別です。
この制度は、ずいぶん以前から行われている。
国民年金が、任意加入から、強制加入に変わったときから、
取り入れられている制度なのです。
サラリーマンの企業負担部分は、企業が損金で落としますから、
結局は、税金で負担していることになります。
一方、企業部分の受益者であるサラリーマンは、その部分に対して、
所得税が課税されていない。
国民年金は、その全体、サラリーマンの部分も、国が三分の一を計算上、負担しているはずですが、
何か勘違いしているのではないですか。
自営業者でも、サラリーマンでもない、無職の者で、国民年金の支払い免除を受けいる者は、
国民年金をもらえますが、計算では満額の三分の一になります。
サラリーマンの無職の妻も、これと同じ取り扱いなのです。

役人がなんにもしてないのに最近、株価が上がったね
株価も地価もグローバルな市場原理で動いていて
役人がどうこうできる時代ではないんだね

国民年金は、おかしな事になる。
サラリーマンの無職の主婦や、支払い免除されている者は、
国民年金の料金を支払わなくても、国民・住民なので、
満額の三分の一は、支給される。
つまり、国の負担分です。
しかし、国民年金に入っていない者や、二十五年間ぎりぎりしか払っていない者は、
国の負担分を自分のものとすることが全く出来ないとか、部分的にしか出来ないとかになる。
国民年金は、国が三分の一負担していますので、生命保険などの民間の商品より、
当然、得なのです。国の宣伝が不足なのと、民間の生命保険会社のセールストークや、
怪しげなエコノミストが、国民年金の支払い者を減らし、妨害しているのです。

役人は、市場に対して、良い事をすることは少ないが、
悪い事は沢山出来るのです。
良いことの多くは、役人が何も行わないことです。
悪い事の中で一番悪い事は、市場を舐めて、市場を法則を歪めることです。

年金制度のおかしな点は、国民年金など強制的な割には、
満額で支払ってもらっても、月額6万円程度。
それでは日本で生活はできない。
厚生年金は国民年金の上に築かれているものだから、
サラリーマンなどが退職後に結構もらえる。
生活するには困らない。
ではいまのほとんどの自営業者などはどうしているのだろうか？
今苦しい思いをして、老後月々6万円もらうより、
今を楽に生活し、老後のために貯蓄するか、
次のビジネスを考える方が得策だと考えている。
今を生活できないのに、老後を生活できるとは思っていない。
要するに、政府の机上の空論である年金制度は、実質経済では崩壊してしまっているのだ。
年金の不公平感を生み出している根底は、国の経済政策や、税金問題から生まれている。
政府が考えるべきことは、年金を徴収することばかり考えるのではなく、
シルバー労働人材の生かし方を考えるべきである！

起業が日本で生まれるのが少ないのは、
雇われる立場以外の自立者を、
攻撃する姿勢が日本政府にあるが、助ける姿勢は無い。

日本の場合、年金にかかわらず税にしても保険にしても、
経済は右肩上がり・年功序列終身雇用を前提につくられたもの。
その前提が崩れてしまったことから多くの問題が噴出している。

右肩上がりの経済は、経済としては普通なのです。
普通の状態を壊したのは、官僚の異常な土地所有への攻撃です。
攻撃により、資産デフレになり、普通ではない異常な経済になったのです。

時価を超える固定資産税の評価額は違法との最高裁の判決が出ました。
官僚は「通達」で、固定資産税を変えましたので、
租税法定主義に反していますが、
都も、それに習って、遵法の精神が欠如しているのか。
この様な件で、最高裁まで裁判している国は、日本以外に無いでしょう。

http://homepage.mac.com/hiroyuki44/

バブルの原因として８５年９月のプラザ合意を契機として超金融緩和状況、低金利政策
によって企業や家計等の各経済部門における土地取得能力が増大すると共に、投資対象
としての土地の相対的有利性が増大することにより、土地に対する需要が増加し、地価
の高騰を招いたことが上げられる。
しかし、それ以前に地価の上昇を招く要因があった。それが８５年５月に国土庁がまと
めたリポート、｢首都改造計画｣である。この中で、オフィスビル床需要が事務用機器の
導入、執務環境の向上等により（１９８５年当時）東京２３区で２０００年までに床面
積約５０００ヘクタール(超高層ビル２５０棟に相当)の需要が発生すると予測している。
その当時、情報化国際化の進展が実需要因として都内商業地の価格を上昇させていたの
であるが、そこに低金利政策と改造計画の都心の床需要増加の指針を受けて銀行資本と
の癒着を強めた法人企業が実需を離れた投機的な土地取得に走り、バブル経済を生み出
していった。また日本の場合、土地投機によって得られた含み益に対しては一切税が課
せられない為、法人企業はその含み資産を担保に金融機関から高額の資金を借入れ、さ
らに土地を購入すると言う連鎖を繰り返していた。これを防ぐために税制の役割が重要
であるが、固定資産税は実行税率が非常に低く、税率が土地によって異なるうえ、過去
の地価の上昇率が大きかった地域ほど実行税率が低いなどの不備があった為に、土地投
機を抑えられなかった点にもバブルを増大させた原因があると考えられる。