やっぱ菅政権を作る必要があるんだね４８

編集メモ　テロ対策と選挙制度の取引？
的外れな菅氏の“勘繰り” 課題山積の衆院選挙制度

　４日の衆院予算委員会の質疑で、民主党の菅直人幹事長は耳を疑うような“牽強付会（自分の都合のよいように無理に理屈をこじつけること）の説”を展開した。

　菅氏は、政府が国会に提出するテロ対策特別措置法案と、衆院選挙制度改革を強引に結び付け、「新法に絡んで、ちょうどこの時点に火事場泥棒的に（衆院選挙制度改革の）案をまとめて、新法の対応とバーター（取引）しているんじゃないか」と発言したのだ。

　与党３党は９月２０日、衆院の選挙区は小選挙区を基本として、特例として大都市部を中心に複数定数区（２〜４人区）を導入することで合意し、各党の党内手続きを進めている。

　昨年の国勢調査結果から、衆院小選挙区で「１票の格差」が２・５倍以上にも拡大していることが判明し、
政府の衆院議員選挙区画定審議会が、１２月２２日までに区割り改定案を首相に勧告すべく審議中だ。与党協議会としては、小選挙区の区割り変更では問題点が解消されないとして、
「同審議会の勧告期限の前、１２月７日の臨時国会会期末までに法改正を行う」（中山正暉座長＝自民）ため、
改革案をまとめたのであって、菅氏の“ちょうどこの時点に火事場泥棒的に案をまとめた”などという難クセは、一党の幹事長としては事実誤認も甚だしい“勘繰り”だ。

　しかも、衆院選挙制度の見直し論議は何も、きのう、きょうに始まったのではない。衆院選挙制度改革は１９９９年の自自公連立合意以来の大きな課題であり
、小泉内閣における自公保連立の際も決着を図るため、与党３党の協議会の設置で合意し協議が進められてきた。突然起きたテロ対策と衆院選挙制度の問題は何の関係もない。

　また、菅氏の発言が公明党に向けられたものであるとすれば、それも的外れ。テロ対策に関する与党協議では、公明党が、新法の目的を「テロ撲滅」「難民支援」にすることや、“歯止め”としての時限立法化など党として独自の主張を貫いたし、
「公明党の選挙制度改革に関する主張はテロが発生する前から一貫して提案してきた」（神崎武法代表）。“新法の対応と取引している”などという菅氏の“菅グリ”は、全くの的外れである。（明）