年金制度崩壊消費税率16％について教えてくれ。

国会議員の年金の優遇ぶりは数字の上からもよくわかる。
保険料として毎月の歳費基礎額の１０％と期末手当の０．５％を徴収。
月額１０万３０００円、期末分を含めた年額だと１２３万６０００円だ。
１０年納めると、引退後に６５歳から年４１２万円、月３４万円が支給される。
しかも、５０年間は在職が１年増えるごとに約８万円加算される。
在職５６年の中曽根康弘元首相だと７１４万円になる。
これに対して自営業者などの国民年金では、
月額１万３３００円の保険料を４０年かけて、年金は月６万７０００円、年間約８０万円だ。
サラリーマンなどの厚生年金は、
保険料率が１３．５８％（事業者と折半）で４０年かけて年金は最高でも月額２４万円弱である。
保険料が高ければ、年金の額が多くて当然だが、
国会議員の場合は１０年間の保険料が、わずか３年でもとがとれるというから、けっこうな制度である。
給付される年金が手厚ければ当然、年金財政が悪化する。
２００１年度の議員年金は保険料が９億２０００万円しかないのに、給付額は２８億８０００万円で、
差額の１９億６０００万円は国が負担した。
国庫負担率は６８％である。

国会議員の年金とは別に
同時に
基礎年金、厚生年金、市議会議員年金、県議会議員年金
を重複して貰えるようになっている。

地方議員は１２年で受給資格を得るので、
市議１２年、県議１２年、国会議員１０年勤めれば、議員年金を三重取りできる。
また国会議員になる前、サラリーマンだった人は、厚生年金もちゃっかり受け取れる。

一方、一般国民といえば、
４０年間保険料を払い続けても
厚生年金の場合、夫婦のモデル支給は年間２９０万円、
国民年金だと夫婦２人でせいぜい年約１６０万円、
天国と地獄の差だ。

また一般国民の基礎年金は政治家の倍以上の期間、
最低でも２５年間保険料を支払わなくてはならないのだから不公平感は増すばかりだ。

更に、厚生年金には殆ど税金は投入されていないし、
基礎年金でも税金負担率は３３％に過ぎない。
それに比べて税金から７割も補填するのは国民感情から余りにも懸け離れている。

年金財源に多くの税金が使われているのも納得できない。
厚生年金が三割程度の税金投入にすぎないのに対し、
国会議員年金は実に七割近い税金が使われている。