企業献金を廃止しようよ

◆◆与党３党、政治資金の公開基準を大幅緩和で合意◆◆

自民、公明、保守新の与党３党は１１日、政治資金問題協議会を開き、政治
献金の公開基準を「毎月２万円ずつ年間２４万円」までは非公開とすること
で基本合意した。現在の「５万円超」を大幅に引き上げるもので、リクルー
ト事件などを契機に始まった一連の政治資金改革では、献金規制を緩める初
の制度変更となる。

与党はこのほか、１企業・団体から１政党支部への献金の上限を「年１５０
万円」に制限する制度を設けることも確認。公開基準の引き上げとあわせ、
政治資金規正法改正案を今国会中に提出し、成立させる方針だ。

新たに非公開にするのは、金融機関からの振り込みや引き落としによって毎
月継続的に納められる２万円（年間２４万円）以下の献金。現金での献金や
数カ月分をまとめて献金した場合は、これまで通り「年５万円超」が基準で、
公開しなければ政治資金規正法違反となる。ただ、実際に継続的に毎月納め
たかどうかを確認する方法は明確になっておらず、自民党は「政治家側の自
己申告」（幹部）としたい考え。このため、第三者がチェックすることは難
しく、実効性が担保されない可能性もある。

一方、１５０万円制限についても、自民党内には「１支部にそんなに献金して
いる企業はほとんどない」（幹部）との声があり、どれほどの規制強化になる
かは不透明だ。
野党側は「全く（改革の流れに）逆行する」（民主党・菅代表）と一斉に反発
しており、与党提案の改正案には反対する構えだ。 (朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/0611/011.html