民主の若手は、金融恐慌という言葉を恐れることなく使って欲しい
それは、このままでは金融恐慌になりその対策として、まず自民・小泉政権の
退陣と速やかな銀行の国有化、資本注入、厳正な法的処罰(民法と刑法適用)
さらには例外のない行政改革と民間への業務委託、大リストラで人材の大幅民間登用を
増やすこと等具体的な政策を出すことである。
特に、外務省や金融庁は民間人による査察を入れて問題があったり少しでも
逆らえば解雇(懲戒含む)すべき。
学歴は当てにならない。むしろ、実務を知っているたたき上げの方がましである。