▼ 首都機能移転推進派のスレッド Part 14 ▼
一人当たりの行政投資額。
首都圏の都県は軒並み下位に。
◆行政投資〔地方自治〕
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行政投資は公共投資に用地費、施設の維持補修費、計画調査費などを合わせた
額。一九九七(平成九)年度の行政投資実績によると、国や地方自治体による
行政投資の総額は四五兆八三七九億円で、前年度比六・七%減と二年連続の減
少となり、税収の落ち込みや財政構造改革による公共投資抑制などが大きく影
響する結果となった。一人当たりの投資額は、最も多い島根県が約四%増の六
九万一〇七五円と一〇年連続でトップの座を維持したのに対し、最も少ない埼
玉県は約四・四%減の二二万五九一一円にとどまり、都道府県間の格差がいっ
そう広がった。
つづく
つづき
●97年度の都道府県別1人当たり行政投資額(単位:円)
1 島 根:691,075
2 鳥 取:609,752
3 徳 島:599,741
4 高 知:598,344
5 岩 手:555,669
6 北海道:546,791
7 山 形:527,904
8 秋 田:517,672
9 兵 庫:516,690
10 山 梨:514,265
全国平均:363,314
38 奈 良:316,680
39 静 岡:316,181
40 京 都:310,637
41 栃 木:303,691
42 福 岡:291,320
43 愛 知:275,914
44 大 阪:272,367
45 千 葉:245,356
46 神奈川:237,046
47 埼 玉:225,911
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◆道州制・連邦制〔地方自治〕
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地方分権の突破口として、あるいは大胆な地方分権構想として、道州制ひいて
は連邦制をめぐる提案や議論がさかんになっている。道州制とは全国を七〜九
のブロックに分け、おのおのに政治行政主体を設置する制度であるが、より具
体的な内容は提案ごとにさまざまに異なっている。古くは一九五七(昭和三二)
年に第四次地方制度調査会がうちだした「地方」案があるが、これは「地方」
の首長を首相が任命する制度をとったため、中央集権化をまねくという強い反
対論が出された。その後の道州制の提案の大勢は首長を公選とし、国および国
の出先機関の権限移譲の受け皿とするなど、地方自治(道州自治)を重視する
内容となっている。
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金がかかる世紀のお引越し。僅差で可決。
◆ベルリン遷都〔西欧〕
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ドイツが東西に分裂した際、西の首都はボン、東の首都はベルリンとなった。
再統一にあたって一九九〇年八月に結ばれた両独統一条約ではベルリンを首都
とすることが決められたが、「首都機能」つまり議会と政府の所在地は、統一
後に新連邦議会によって決めることになっていた。
その連邦議会は九一年六月二〇日に開かれ、一二時間にわたって一〇〇人を超
す議員が発言し、採決の結果、三三七票対三二〇票の僅差でベルリンに首都機
能を移すことを決めた。ただしドイツ連邦政府一四省庁のうち、八省庁はベル
リンに移るが、六省庁はボンに残る。
連邦議会(下院)として使われる旧帝国議会議事堂の改修工事は六億マルク
(四〇〇億円)を費やして九九年四月に終わり、四月一九日初の本会議が開か
れた。
正式名称は「帝国議会議事堂の本会議場」とよぶことになった。一方、ボンの
「連邦議会」は九九年七月一日最後の本会議を開いて半世紀の幕を閉じた。
旧東ドイツにあった官庁の建物のうち使えるものはなるべく使う方針で節減に
努めているが、それでも移転にかかる経費は二〇〇億マルク(一兆二〇〇〇億
円)といわれ、ドイツでは「世紀の引越し」とよばれている。
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日本銀行発表論文
地方単独事業と地方交付税制度が抱える諸問題
『「負担感なき財政赤字」が急激に増加し、
地方交付税制度の持続可能性に疑問が生じつつあり、
地方交付税制度を改革する必要性が高まっている。もとより、
地方交付税制度の改革を具体的にイメージする上では、資源配分の効率性、
所得分配の公平性のいずれを重視するかなど、人々の価値観に依存する論点
を避けて通ることはできない。』
www.boj.or.jp/ronbun/wps0109.htm