▼ 首都機能移転推進派のスレッド Part 13 ▼

ttp://www.mainichi.co.jp/eye/interview/200105/17-1.html

昨日、加藤氏がTVで、銀行救済マネーは通貨発行でまかなった旨の発言をされていた。
いくら発行してもデフレが収束しないらしい。対策として地方通貨の発行を
繰り返しておられたが、それはこれ以上の通貨発行は怖くてできないからだと思う。

すべては、やっていることが逆。ペイオフを早めに解禁しておれば、市中に金は
出回ったはずだ。今はペイオフがインフレの引き金になりかねないからできない。

年金マネーにまで手をつけていたのだとしたら、
郵貯マネーはもう存在しないのかもしれない。みんなが引き出しにかかれば
300兆円の通貨発行が必要になったりしてね。

ブキャナンの理論でば肥大化した政府を抱えているの場合は通貨発行の
効果は成立しない。その理論をまるで証明しているような現状だ。

そして、もうすでに大量の通貨を発行してしまっていたとしたら、何かをきっかけ
にハイパーインフレになる。いずれにしても郵貯マネーのかなりの部分は喪失して
いるだろうから。通貨の発行は避けられないかもしれない。

日本版のGAOを東京以外の場所につくり（東京に作ったのでは、利権関係者及び
そのバックにいる暴力団関係者の、夜がけ、朝がけにあって仕事にならない。
実際、会計検査院は機能してるとは言い難い。）
いち早く東京にある政府の整理、改革にあたる必要があるだろう。

すばやく小さな政府を作ることが何よりも求められている。